<新型コロナ情報> 断続的なソーシャル・ディスタンシング、2022年まで必要米ハーバード大

<新型コロナ　情報> 断続的なソーシャル・ディスタンシング、2022年まで必要米ハーバード大

iPS 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/index.html

【4月15日 AFP】新型コロナウイルスの流行は一度きりのロックダウン（都市封鎖）では終わらず、医療崩壊を防ぐにはソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）期間が2022年まで断続的に必要になるとの予測を14日、米ハーバード大学（Harvard University）の科学者らが発表した。

　米国では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行がピークに達したとされ、各州は厳格なロックダウンの緩和を視野に入れ始めた。

　だが、コンピューターシミュレーションによって新型ウイルス流行の軌跡をモデル化しているハーバード大のチームは米科学誌サイエンス（Science）に発表した論文で、新型コロナウイルスは寒い時期に感染率が高くなる季節病になると予測した。

　電話取材に応じた論文の主著者、スティーブン・キスラー（Stephen Kissler）氏は、新型コロナウイルスの流行について、「米国の感染者数を救命救急診療の対応能力の限界内にとどめるためには、一度きりのソーシャル・ディスタンシングでは不十分である可能性が高いことが分かった」「他の処置がない中で必要と思われるのは、断続的にソーシャル・ディスタンシング期間を設けることだ」と語った。

　一方で休止期間を置かずにソーシャル・ディスタンシングを続けることは過剰で、マイナスに働く可能性があるという。あるモデルによると、ソーシャル・ディスタンシングの効果は強力で、過剰に行えば集団免疫がほとんどできないため、集団免疫を獲得するには断続的に実施する必要があると論文は指摘している。

　ただし研究者らはこのモデルの大きな欠点として、一度感染した人の免疫の強度と持続期間が現時点ではほとんど分かっていないことを挙げている。

■ウイルスは消え去らない

　近縁種である他のコロナウイルスから推測すれば、感染した人は免疫を獲得し、その持続期間は最長で1年前後と考えるのが現時点では最も妥当だという。また同様の風邪症状を引き起こす他のコロナウイルスに感染していれば、新型コロナウイルスに対する交叉（こうさ）免疫ができている可能性もある。

　一つだけほぼ確実なことは、ウイルスは消え去らないということだ。2002年から03年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）でそうだったように、免疫を獲得できたとしても、流行の第一波の後に新型コロナウイルスが死滅するまで、長期にわたって免疫の強度が持続する可能性は極めて低いと研究チームは指摘している。

　以前感染したことがあるかどうかを判定する抗体検査キットは市販が始まったばかりだが、免疫に関する重要な疑問に答える鍵を握っていると研究チームは期待しつつ、それでも最終兵器はワクチンだと述べている。

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参考
http://vsopkyoto.blog.fc2.com/blog-entry-648.html
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2020年04月20日

新型コロナ1年で収束せず　専門家は厳しい見方、五輪にも影響 ( 政府の「危機管理」能力、専門家の意見を聞かず、科学的見地の不足が判断の誤り、「五輪」の賭け、失敗? 国民の歴史的損失?? )

2月

政府「コロナは風邪みたいなもん」

マスコミ「武漢が大変ですね」

国民「ほーん、中国大変だね」

3月

政府「感染者出た、ここ1～2週間が正念場」

マスコミ「自粛しろ」

国民「おけ、外出ない」

4月

政府「緊急事態宣言」

マスコミ「コロナ1年で収束しない」

国民「パニック映画？」

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新型コロナ1年で収束せず　専門家は厳しい見方、五輪にも影響

新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。

新型コロナ1年で収束せず　専門家は厳しい見方、五輪にも影響

あまり人出が減っていない東京都内の商店街

　◇外出自粛の効果、限定的

　「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」

　昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。

　政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。

　◇「社会的免疫」獲得まで収束ない

　今後の見通しも厳しい。「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2～3年は感染の完全収束はないだろう。海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。

　その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。

　ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。

　◇異なる流行のパターン

　世界保健機関（WHO）の重症インフルエンザガイドライン委員でもある神奈川県警友会けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師もやはり、「今から1年でこの感染症が姿を消すことは、感染力や患者数から考えてもないだろう」と、厳しい見方を示す。

　同時に、流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。

　「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の4月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて8月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。ただ夏が過ぎて10～11月には再び感染が増大し、21年の4～6月まで再び流行が続くだろう。このように2シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし、重症者の比率も減るだろう」。菅谷医師はこう予測する。

新国立競技場で来夏の五輪開催は？

　◇「パンデミック宣言」解消、22年か

　現在の東南アジアの流行状況を考えれば、暖かくなっても流行が続く可能性も否定できない。この場合は、「めりはり」のない形で数年続いていく可能性が高くなる。「患者数には増減があるだろうが、社会的に一定の規制を必要とする状況が続く可能性が出る」と菅谷医師は危惧する。

　新型コロナウイルスの感染で東京五輪は21年夏に延期された。ただ、季節が逆になる南半球諸国では、日本のある北半球と互い違いの形で流行が盛んになる可能性がある。

　この点について菅谷医師は「WHOによるパンデミック宣言の取り下げは、22年の春頃の南半球の流行状況を見て、同年の7～8月になるのではないか」とみる。その場合でも、公衆衛生組織の弱体なサハラ以南のアフリカや中南米、中央アジア諸国では数年間は潜伏する形での流行が続く可能性が高いため「入国時の検疫などを厳しくしていく必要があるだろう」と指摘している。

◇行動変えるのは自主性

　緊急事態宣言前後から、「行動変容」という言葉が注目されだした。慈恵医大晴海トリトンクリニック（東京都中央区）所長で行動変容外来診療を積極的に行っている横山啓太郎教授は「ヒトという動物は、周囲の物事を認知して行動を選択する。『行動変容』は心理学に基づく言葉で、経験によって生じる比較的永続的な行動の変化だ」と解説する。

　確かに緊急事態宣言後、東京では銀座や新宿、渋谷など繁華街の人出は大きく減った。しかし毎日の買い物客を相手にするスーパーなどがある商店街の人出はあまり変わっていないようだ。

　感染拡大対策として人同士の距離を一定程度取ること（ソーシャルディスタンス）が求められている。これを浸透させるには、「日本では法で規制して徹底的に監視するのではなく、国民の意識を高めて自発的に外出を制限するように促すことが重要だ」と横山教授は強調する。長期化した場合に行動を維持するには自主性が欠かせなくなるからだ。

　◇中高年層は発想転換へ

　個人としてもするべきことは多い。自宅外での「密閉、密接、密集の3密」を避けるのはもちろん、帰宅時の手洗いだけでなく、何かの拍子で手に付着したウイルスを取り込まないよう、口元に手を運ばないよう意識することが重要になる。企業などの組織も「最大限の想像力で密閉、密接、密集となる状況を避ける努力をし、時差出勤やテレワークの設立に努めるべきだ」と横山教授は求めている。

　このような対策は、これまで個人が培ってきた人間関係や適切な社会的対人距離を壊してしまうかもしれない。この「破壊」は大きなストレスを生み出してしまうため、横山教授はITを使った仮想現実空間などを使い、代替機能を構築していくのも必要だとする。テレビ会議システムを使った「オンライン飲み会」などだ。横山教授は「このようなアイデアは30代くらいまでの若い人に任せてお膳立てしてもらった方がよい。尻込みするような50～60代も参加してみると、意外に楽しめるのでよい」と、中高年層を励ましている。

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0420

　コロナワクチン「７月治験目指す」＝大阪府、阪大などと協定

大阪府の吉村洋文知事は１４日、新型コロナウイルスのワクチン開発について府庁で記者会見し、「早ければ７月にも治験を始めたい」と語った。大阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」がワクチンの動物実験を進めており、有効性や安全性が確認されれば、医療関係者を対象に治験を始めるという。

　アンジェスによると、開発しているのは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれるタイプ。３月に阪大と共同で開発に着手し、当初は９月ごろの治験開始を想定していたが、動物実験が順調に進んでいるため前倒しを検討しているという。

　吉村知事は「最前線で働く医療関係者に優先的に投与したい。実用化されれば１０万～２０万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と話した。

　同大の森下竜一寄付講座教授によると、７月にも医療関係者に対し、数十人規模で接種する。抗体ができるかを確認し、順次対象人数を増やしていくという。

　大阪府は１４日、ワクチン開発で大阪市や阪大などと連携協定を締結。松井一郎市長は「効くかどうかは治験をやってみないと分からないが、スピード感を持ってやりたい」と話した。　

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京都の「知」に賛同!　「予防」と「治療」が基本(３つの提言)　“医療崩壊回避”本庶佑　氏が提言　(ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) / 京都大学　iPS山中伸弥教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など/ 感染予想数理モデル

http://news00math.blog.fc2.com/blog-entry-251.html

<数理科学　専門知識とは>　新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出