脱中国化・商務省専門家「もはや難しい」と！
日本企業の脱中国化は残念・全国政協委員が発言！
１０月１１日、中国新聞社によると、中国商務省国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任はこのほど、日中関係の悪化で日本企業が中国の生産拠点を他国へ移す動きについて「日本はすでに多額の対中投資で産業チェーンを構築しており、大規模な移転は難しい」との見方を示した。
尖閣諸島の領有権問題に端を発した日中関係の悪化により、日本企業が中国の生産拠点を東南アジアなど他地域へ移す可能性について、馬氏は他国が中国に取って代わるのは難しいと指摘。中国市場は巨大なうえ基礎設備や人材も豊富なことから、大規模な移転は困難だとした。
また、同研究院の金柏松研究員は、日本企業の脱中国化は特に中国経済に打撃を与えないだけでなく、むしろ人民元レートの上昇圧力を緩和すると指摘。日本企業はまず基幹部品を中国へ輸出し、中国で完成品を組み立てて他国へ輸出することで、自国の内需不振を補っていると説明。日本企業が中国を離れれば、中国の貿易黒字拡大による人民元上昇は緩和されるとの見通しを示した。
１０月２５日、尖閣諸島国有化に抗議する反日デモを受け、日系企業の「脱中国化」が進んでいると言われる中、全国政治協商会議経済委員会の鄭新立副主任は「非常に残念だ」と述べた。
尖閣諸島国有化に抗議する反日デモを受け、日系企業の「脱中国化」が進んでいると言われる中、全国政治協商会議経済委員会の鄭新立（ジョン・シンリー）副主任は「非常に残念だ」と述べた。
反日デモが頻発した９月以降、日本車の売り上げは大幅に落ち込み、一部日系自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。こうした動きを受け、日系企業の「脱中国化」が進んでいるとの見方が広まっている。これに対し、鄭氏は「そうなれば、ドイツ人は大喜びだ」と冗談を交えながら、「非常に残念なこと」と述べた。
また、中国社会科学院の李薇日本研究所所長も「中国の人件費高騰と釣魚島問題により、一部日本企業の『脱中国化』が加速している」とした上で、「世界で最も成長速度の速い中国市場から完全に撤退することはありえない」との見方を示している。
中国商務部研究院の聶平香研究員は「香港を除き、中国での投資が最も多いのは日本。日本企業がすぐに投資を減らすとは思えない」と話す。李氏も日本の経済界関係者の話として、「工場を東南アジアに移しても、最終的な市場は中国」だと語った。
２０００年以降、中国の対日輸出額は年12．8％、輸入も年16％の速さで増加。人の往来も活発で、日本から中国に行く人は年間延べ３００万人、中国から日本へ行く人は延べ１００万人。前者は日本の航空会社、後者は中国の航空会社を利用することが多いことから、今回の尖閣問題では日本の航空会社の方が損失が大きい。