オーストラリア議会、超過死亡を認め、調査へ | アトピーたけちゃんと富士山

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オーストラリア議会が、超過死亡を認め、調査へ。

2月27日のニュースです。

統計を集計し、粘り強く議会にはかったことが実ったとも。

Australian Senate acknowledges need for inquiry into excess deaths | Canberra Daily

 

及川幸久さんの解説や

及川幸久 on X: "🚨2024.2.28 オーストラリア議会が世界で初めて超過死亡を認めた - 豪州上院議会で超過死亡に関する動議が賛成多数で可決。世界の議会で初めて、超過死亡を公式に認めて、その原因調査をすることに。 - 一方英国政府は「予想死亡数」を高く見積もり、超過死亡を減らす工作をしている。

 

代議士の原口一博先生の解説や

【資料画像あり】オーストラリア議会が世界で初めて超過死亡を認めた。その原因は?2024/02/29 ≪ニコニコ動画配信編集版≫ (youtube.com)

 

衆議院予算議会での質疑

衆議院予算委員会第三分科会原口一博質問 2024/02/27 (youtube.com)

 

によると、日本では40万人もの、超過死亡が観測され、

オーストラリアでは原因不明の超過死亡数が 3.6万人

 

オーストラリアの人口が2000万人、日本の人口が1億2000万人として、

比例計算すると 約25万人ちかく、という計算になりますので、

40万人>>>25万人

かなり深刻な状態です。

 

そこで、WCH議連勉強会で、松木議員が厚労省に尋ねたところ

 

 

「いや、ちょっと、認識してないですね~」

と、軽い口調で回答。

 

日本における、人口動態統計を集計して地道に発表されてきた

藤江さんは、非常に分かりやすいグラフにまとめ

日本人の謎の大量死、として、レポートしてこられました。

(1) 藤江@日本人、謎の大量死※コ〇ナでは説明できない on X: "鳥取県 2022年2~3月の超過死亡数は205人 (※かなり多い) 一方、同期間の新型コロ〇の死亡は1人でした。 (人口動態統計月報) コ〇ナでは説明できない、謎の大量死。 原因究明が必要です。

 

これを担当省庁が認識していないなんてことはありえるでしょうか。

原因の調査、現状認識すらできていないまま

「次のパンデミックが起きるから」ということで

“いわゆるパンデミック条約” を

国会の審議を経ずにして、批准を急いでいる 外務省と厚労省。

 

阿部議員から

「条文案の原文の英語を、意図的に、誤訳してませんか?」と。

【令和6年2月27日】第4回 超党派WCH議員連盟(仮称)※YouTube版

 

この議員連盟と厚労省・外務省との「勉強会」の後、

ITアナリストの深田さんが

【パンデミック条約】外務省、ウソ翻訳で国民騙しの裏工作に怒!! (youtube.com)

 

ジャーナリストの我那覇さんが

 

相次いで

国民に「国会審議が不要」と思わせるための悪質な意図的な誤訳だと

指摘をされています。

 

厚労省の担当者の英語力は

【生配信】国民の議論を”誤情報・偽情報”とWHOで発言する厚労省に直接質問しました (youtube.com)

 

国際会議で流ちょうな英語を話されていますので

誤訳は英語力の問題ではありませんね。

頭の中がグローバリストに乗っ取られてるんですよ、きっと。

WHOは、

すでに、ビックファーマといわれる製薬会社、マイクロソフト社の創設者、

などのグローバリストの出資をうけいれて運営される、

もはや公的な組織ではありません。

もしかしたら、日本国内の省庁、国会の、もしかしたら、

マインドが同じの人たちが過半数を占めてるのかもしれません。

本当に国民の命、健康のためになることなら、

正々堂々と民主的ルールにのっとってしっかり議論してから

進めればよいのに、

コソコソとスニーキーにアンフェアーなことをしている

日本国民をあざむくようなことをしている

としか思えません。

 

しかも、WHOは、上記の、オーストラリアの超過死亡、日本の超過死亡、

おそらく、世界各国の超過死亡を生んだ、

「政策に失敗した組織」に

なんでそこまで

肩入れしてるのでしょうか。
 

彼らの姿勢は

“いわゆるパンデミック条約”で興味があるのは、

国民の命・健康、より優先させている、

次のパンデミックで、ビジネス利益分配をどう山分けするかという内容

にしかないのでは?

 

国会での審議を無しに、

国民から選ばれた人ではないひとが

国外で、個人の人権さえ脅かされかねない

「法的拘束力」を受け入れようとしています。

日本はすでに、民主的なプロセスを無視されて運営されている

独裁国家になってしまっています。

 

国民側にたって考えていない、行動していない、

こんな人たちを、こんな人たちがやることを、

国民が税金で支える必要があるのでしょうか。

 

本当は

山井議員

「救える国民の命と救える国民の生活があるんじゃないでしょうか?!」

山井先生の芸術的な時間稼ぎを見る (youtube.com)

 

憲法で保障される

自由、自立、の生活

言論の自由

などなどが享受できるのもあと数ケ月

かもしれません。。

 

そこで

 

日本はWHOを脱退し、

オーストラリア議会を見習って
民主制、自主自立の自由を取り戻そう!

 

 

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