残業時間の規制が検討されています

平成28年4月18日、厚生労働省所管の労働政策審議会労働条件分科会で、残業80時間を超えることが疑われるすべての事業場を、削減に向けて監督・指導をするというのです。

全国で２万事業場があるとみています。

特に注意される業種は、トラック業界、IT業界、医療関連業界の分野です。

残業時間の規制をするのは、一億総活躍国民会議での議論を労働行政に対応させるものとするからです。

特に、東京、大阪での捜査態勢を強化するようです。

業界団体を巻き込んだ協議会がつくられるようです。