令和3年4月1日から高齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用確保は義務となり、70歳までの雇用確保措置が雇用主の努力義務となります。
今回の改正は、努力義務といいながら、必要と認められる場合には、ハローワーク等の指導・助言・勧告の対象となる可能性があります。
高齢者雇用の拡大は法律的にますます要請が強くなる時代となりました。
ここでは、もう年功序列的賃金制度では企業の負担は限界となってきます。日本的職務給への再構築が必然です。
期間：2020年11月18～21日
名称：国際食品工業展「FOODEXPO＆FOODTECH 2020」
会場：ホーチーミン市・サイゴン会議展示センター
（SECC/799 Nguyen Van Linh St., Dist 7）
内容：果物と野菜、シーフード、飲み物、紅茶、コーヒー、
食品加工品（ナッツ、ソース、スパイスなど）、食品加工技術機器などを紹介。
主催：政府・貿易促進局
Ｅメール：foodexpo@vietrade.gov.vn
在宅勤務、テレワークの拡大は、新しい労働基準の必要性を痛感させる。
労働基準法の時間外規制がある中で労働時間をどう把握するのかという
課題が未解決だ。
しかし、問題の根源はそこにあるとするのは間違いだ。
IT産業に従事する者の労働の成果は、時間軸で測れるものではないと思う。
机の前に座っている時間の長さに仕事の成果が比例するものではない。
工場労働者の作業ぶりしか無かった昭和22年にできた労働基準法は、もはや時代の変化に
対応できないものであることを、IT関係業界は為政者に声高に訴えてしかるべきと考える。
部分的に裁量労働制とか高度プロフェッショナル制とかが出てきているがいずれも腰の引
けた弥縫策と私は考える。
残業ゼロ政策だと反対する頑迷固陋の労働組合に対し、第3次産業、サービス産業がここ
まで広がった時代での国の労働政策は、敢然として勇気をもって時間軸ではない新しい時
代の労働基準の必然性を説いてほしいものだ。