日本国家そのものが、持続可能性を 著しく失っている。
「CO₂を削減して気候変動を解決するが、日本国家を崩壊させる」
という政策を 鋭意推進する日本政府は、
いったい、誰のためにある政府なのだろうか？
人間活動による環境破壊は、
ただ、化石燃料を燃やすだけが為しているのではない。
今日の西欧型・科学技術文明そのものが、
資本主義をフル稼働させて起こしているものだ。
まずは、さまざまな問題を起こしている
資本主義と科学技術を、
人間社会から追放することではないか？！
合掌
2024.09.07 マネーポストWEB
「２０２５年問題」 ── 来年は「団塊」世代が すべて75歳以上となる節目とされているが、
人口減少問題に詳しい ジャーナリストの河合雅司氏によれば、厳密には 今年２０２４年には
同世代が すべて後期高齢者となるという。超高齢社会が さらに深刻化する中で、社会保障制度維持
のために 政府が「 次なる手 」として打ち出したのが「 全世代型社会保障 」という制度だ。
しかし、果たして 政府の思惑通りになるのか？
河合氏が 解説する（以下、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』より抜粋・再構成）。
※ 団塊の世代： 1947 （昭 22）〜 1949 （昭24）
＊ ＊ ＊
日本崩壊の萌芽は 政府の政策にも内在しているが、最も分かりやすいのが 社会保障制度だ。
早くから対策に取り組んできた分野ではあるが、想定を上回る人口減少のスピードに、打つ手が
だんだんと限られてきた。
２０２４年は、団塊世代が すべて75歳以上となる年だ。「2025年問題」と誤認識が定着している
が、厳密には １年早い。
７５歳を超えると大病を患う人が増えるため、今後の医療や介護をめぐる公費負担の急伸が懸念
されている。 内閣府は 1人あたりの平均医療費が 2019年比で 2030年には １０％増、平均介護費は
３４％増と予想している。
2040年には さらに膨らみ、それぞれ １６％増、６３％増になるという。こうした高齢者の激増
が「２０４０年問題」として懸念されている。
足元を見ても、総務省によれば 2023年9月15日現在の７５歳以上人口は ２００５万人だ。
2000万人を突破したのは 初めてで、高齢者の総数（3623万人）に占める割合は ５５．３％である。
平均寿命が延びており、「 より年配の高齢者 」が増えている。総人口に占める８０歳以上人口の
割合は １０．１％だ。社人研の将来推計によれば 2060年頃には 総人口の約２割に達し、5人に1人
が該当するようになる。
「 給付は高齢者中心、負担は現役世代中心 」という構造からの転換
「より年配の高齢者」の増加は 社会保障費の膨張に直結するため、政府は 早くから年金、医療、
介護について 負担増とサービスの縮小の両面からの改革を進めてきた。
だが、社会保障費の自然増の伸びを抑制する手法には 限界がある。度を越せば 制度として機能
しなくなるためだ。そもそも 利用者増が大きすぎるため、伸びる分を改革による抑制分では 賄い
きれない。
一方、出生数の減少は 政府の想定を上回るスピードで進んでおり、現役世代が 高齢者を支える
現行の社会保障の仕組みは 早晩行き詰まる。
そこで、政府が「 次なる手 」として考えたのが 全世代型社会保障である。「 給付は高齢者中心、
負担は現役世代中心 」という構造を改め、年齢を問わず 個々の負担能力に応じて支える形にしよう
というのだ。
政府は７５歳以上の人に対し、後期高齢者医療制度の保険料引き上げに加え、出産育児一時金を
42万円から50万円に引き上げるための財源の一部も負担させた。 さらに、医療費窓口負担を 原則
２割に引き上げる構えだ。
本来なら もっと早く抜本改革すべきだったが
問題は、現役世代の人数が 著しく減っていることだけではない。 賃金上昇が進んでこなかった
ため、社会保障費の伸びが 雇用者総報酬の伸びを上回る状況に陥っており、現役世代に 過度の負担
を求める状況になっている。
本来ならば もっと早い段階で 社会保障制度を抜本改革する必要があったはずだが、政治の不作為
があった。選挙への影響を懸念する国会議員には、高齢有権者に不人気な政策を敬遠する傾向が強い。
このため、世論の反発が強い増税を避け、 国民が気づきにくい給与天引きで 社会保険料を
引き上げる という姑息な手段を繰り返してきたのである。結果的に、現役世代が負担する社会保険料
は急上昇してきた。
財務省が 例に挙げている協会けんぽの場合、報酬に占める割合は 2000年には 22.7％だったが、
2023年は 30.1％だ。2040年には 32.6％になる見込みである。
この結果、国民負担率も上昇し、2024年度の国民負担率は 45.1％と所得の半分近くを占めている。収入が増えても 税金や社会保険料として 半分近くが消えて行く現状は、現役世代のやる気を削ぐ。
SNS上には「 五公五民 」といった若い世代の不満の声が渦巻いている。 だが、全世代型社会保障
への移行は 政府の思惑通りには進みそうにない。高齢者の暮らしも 決して楽ではないからだ。
（３時間４２分）
パネリスト： 小川寛大（ジャーナリスト・『宗教問題』編集長）
折本龍則（千葉県議会議員）
ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
田村重信（政治評論家）
藤和彦（経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
司会 ： 水島総