国、米兵性暴力事件受け／県に情報共有も「不適切な取扱いあれば取りやめも」
林官房長官は、７月５日午後４時ごろの会見で、アメリカ兵などの犯罪発生について
可能な限り情報伝達を自治体に行う方針を示しました。
在日アメリカ軍の性犯罪で 捜査当局が積極的に広報しない事件でも 捜査当局から、外務省・防衛省
を通じて、県などに情報共有が行われることになります。
林官房長官は「 情報の不適切な取扱いが生じた場合には、再発防止策を検討し、それが十分に
順守されない場合、情報伝達を取りやめざるを得ないことを留意して運用する 」と述べました。
林官房長官は、プライバシー保護の観点を強調し、情報伝達の取りやめの可能性も示唆しました。
沖縄 米兵の性暴力事件 県警と県の情報共有 徐々になくなった
2024年7月5日 NHK
米軍兵士による性暴力事件の情報が、政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったこと
をめぐり、少なくとも １０年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の
間に徐々になくなっていったことが、双方の複数の関係者への取材でわかりました。
SNSを使う人が増え 被害者のプライバシー保護のため、情報提供により慎重な判断が
求められるようになったことなどを背景としてあげています。
先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が把握していた
情報を、被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に、沖縄県側に伝えなかった
ほか、沖縄県警察本部からも 情報提供がありませんでした。
情報共有の在り方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、NHKが 双方の
元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大な事件・事故の発生の情報
は、少なくとも10年ほど前まで 担当者レベルで緊密に共有されていたことがわかりました。
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県警の元幹部は NHKの取材に対し「 公式なルートはなかったが、アメリカ軍関係の場合は、
県庁にも 行政機関として必要な対応が予想されるので、相互の信頼関係のもと、何かあれば
すぐに担当者レベルで伝え合っていた 」と振り返りました。
一方、県庁の元幹部も「 今回のような状態は 経験がなく想像もつかない。例えば、被害者
が不詳だとか、事件の性質上まだ公表できないとかについて、以前は 連携を日頃からとって
いたので、何か そごが生じたことはない 」と証言しています。
ただ、こうした情報共有は、この数年の間に徐々になくなっていったということです。
背景について、県警の複数の元幹部は、SNSを使う人が増え被害者のプライバシー保護の
ため、情報提供に より慎重な判断が求められるようになったことをあげています。
また、県の元幹部の1人は「 基地問題をめぐって 県と政府に溝ができてしまったことが
影響し、県と県警の関係が悪化している 」と分析していて、県警の元幹部の1人も基地問題
をめぐって、県が 政府との対立を深めていったことを念頭に「『 県庁に情報を出したら
政治活動に利用されるのではないか 』という空気感があったのは間違いない。県庁に対して
県警が近寄れないような壁を感じるようになった 」と話しています。
情報共有をめぐっては、県警幹部や県議会議員から「 県による県警への確認行為が 十分
ではなかった 」という指摘も上がっていて、県警と県の双方の元幹部たちから関係の改善が
必要だとする意見が聞かれました。
沖縄県警の刑事部長「本部長以下幹部で判断」…ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護など理由
2024/07/01 読売新聞
沖縄県内で発覚した米兵による女性２人への性暴力事件で捜査機関や外務省から
県に連絡がなかった問題で、県警の安里準・刑事部長は１日、昨年以降に摘発した
米軍人・軍属の凶悪事件のうち、性犯罪が この２件を含めて計５件あり、いずれも
公表せず、県や県公安委員会にも 概要を伝えなかったと明らかにした。
※ 警察法で定められた階級は９。 警察法の警察階級と役職及び警察組織図
下から 巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監。
警視までが 地方公務員、警視正からは 国家公務員。
刑事部長は、警視正or警視長。
安里刑事部長は「 被害者のプライバシーが侵害されないよう対策を取りつつ、県との
情報共有も今後検討していきたい 」との意向を示した。県議会の米軍基地関係特別委員会
で答弁した。女性２人の事件は 不同意性交致傷と不同意性交で、捜査関係者によると、
他の３件は不同意性交２件と強制性交（昨年７月に罪名変更）１件で、いずれも起訴され
ていない。
安里氏は、公表や県への連絡をしない理由について「 被害者の二次的被害防止や
プライバシー保護に十分配慮する必要がある。公表することで被害者の捜査協力を得られ
なくなり、捜査に支障が出ることも懸念される」とした。
非公表の決定は「本部長以下幹部で判断した」と語った。