2024年06月30日 山陽新聞デジタル
２０１８年７月の西日本豪雨で小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川の
管理不足などが原因として、倉敷市真備町地区の住民らでつくる「り災者の会」の２２７人と
１企業が国と岡山県、倉敷市に対して 約６億３千万円の損害賠償を求めている訴訟で、
原告団は２９日、県と市に対する訴えの取り下げを決めた。争点を小田川の治水対策に絞り、
管理者の国のみを相手取って訴訟を継続する。
同日、地区内で開いた原告集会で協議した。賠償請求額に変更はない。原告団によると、
支流の決壊などは 国による小田川の管理不足が原因で引き起こされており、県と市も被害者の
側面があるとした。争点を整理することで訴訟の早期解決も見込めるという。
訴状では、国に対して 小田川の治水工事を先延ばしにした不作為の責任がある上、河川内の
樹木伐採を怠って 流下能力の低下を招いたなどと主張。 県や市に対しては、堤防の切れ目を板で
ふさいで流水を防ぐ「陸閘（りっこう）」を封鎖しなかった ▽避難情報を適切に発令しなかった
―などと指摘していた。
原告代表の吉田勤さん（７８）は「 市には陸閘の管理と避難情報の発令について 訴訟外で
再発防止を要望する 」とした上で「 国が適正に小田川を管理していればあれほどの被害は
なかった。補償を得られるよう一対一で話し合っていきたい 」と話した。
西日本豪雨を巡っては 国と県、市、中国電力に対して提訴した被災者４９人のグループ
「 真備水害訴訟原告団 」の訴訟も岡山地裁で係争中。