公けの政策に、商売人の都合が優先的に反映する国家を、
「資本主義国家」という。
一方、東洋における 伝統的な経済観は 「経世済民」。
これは、「金儲け」（資本主義）ではない。
つまり、わが国はじめ 東洋の価値観は、
欧米の価値観とは まったく異なるはずだが、
明治維新の「文明開化」ののち、
わが国は、東洋のよき伝統を大きく逸脱して、
富国強兵（軍産学複合）・殖産興業（資本主義）の
西欧型国家たる「大日本帝国」を にわかに作ったのだが、
その先兵となるべく、
土佐藩士・岩崎弥太郎は「三菱商会」を創業した。
これが、人の不幸を肥として 太り続けようとする
今日の「防衛・原子力銘柄の主役」三菱重工の前身である。
合掌
三菱重社長、新型原発の基本設計はほぼ完了－早期の建設決定望む
2024年6月24日 Bloomberg
三菱重工業の泉沢清次社長は 21日、革新軽水炉「ＳＲＺ－1200」の基本設計は ほとんど
終わっていると明かし、建設地が決まれば １０年程度で運転開始ができるとの見通しを示した。
三菱重工 | 社長挨拶
泉沢社長は ブルームバーグのインタビューで、建設場所が決まらないと設計できない部分を除き、
基本設計は「 ほぼ終わっている 」と述べた。 福島第１原発事故後に 原発の建て替えや新増設が
滞っていることに伴う 技術伝承の問題もあることから、早期に建設地を決めて計画を前に進めて
欲しいと語った。
岸田文雄政権は 2023年２月に閣議決定した「ＧＸ（ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）実現に向けた基本方針」
で、再生可能エネルギーや原子力など 脱炭素効果の高い電源を「 最大限活用する 」と表明。
中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定でも、原発の増設を認める
ことが検討されていると報じられるなど、新増設の計画が具体化すれば、原子炉メーカー各社が恩恵
を受ける公算が大きい。
三菱重は 既存の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を改良した「ＳＲＺ－1200」の開発を進めている。
同社によると 120万キロワット級の設備で、福島第１原発事故の教訓を反映し安全性を向上している。
５月に発表した 24－26年度の事業計画では、原子力を 防衛・ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ と並ぶ 注力分野と位置づけ、
３事業で売上高を計１兆円伸ばすとした。
株式市場の期待も高い。ＳＭＢＣ日興証券の谷中聡アナリストらは17日付のリポートで、三菱重を
「 防衛・原子力銘柄の主役 」だとし、力強い株価が 今後も続くとの見方を示した。年初から
ほぼ２倍となった株価は 上場来高値の水準にある。
三菱重工 | 防衛省向け3,900トン型護衛艦「もがみ」引渡式 2022-04-28
泉沢社長は、年間5000億円の防衛・宇宙事業の売上高を倍増する目標について、「 計画通りに
進んでいる 」と述べた。防衛事業では 人員を３割増やす方針であるほか、生産能力の拡大に向け
「 工場の増設、場合によっては新設もあるかもしれない 」という。
中国や北朝鮮の軍事力拡大など、日本を取り巻く地政学リスクが高まる中、政府は 23年度から
５年間の防衛費を 従来の1.6倍の約43兆円に増額することを掲げる。三菱重は 敵の射程圏外から
攻撃できるスタンド・オフ防衛能力関連など、防衛事業で 複数の大型案件を受注しており、23年度
の防衛・宇宙事業の受注高は 前の期から３倍超の１兆8781億円に拡大した。
防衛事業を巡っては、防衛省が 基盤強化に向け企業側の利益率改善などの取り組みも打ち出して
いる。三菱重は、期待される利益率として 防衛省が従来示してきた 7.7％をかなり上回る水準を
目指せるようになったとしている。新たな契約分については、既に受注時採算ベースで10％に近い
利益率が確保できているという。
前期（24年３月期）は 円安による利益押し上げという追い風を受けた三菱重だが、泉沢社長は
為替変動に「 一喜一憂をすべきではない 」と述べた。ただ、「 これだけ上がり下がりが大きいと、
予見性という面で 非常に難しくなる 」とも述べ、一定の水準で安定するのが望ましいとの見方を
示した。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 早期利下げに慎重との見方が広がる中、為替相場は 円安傾向が
続いている。心理的節目となる１ドル＝160円目前で推移する中、鈴木俊一財務相が24日、
為替の過度な変動は望ましくないとした上で「 必要に応じて適切に対応する 」と話すなど
政府関係者から市場をけん制する発言が相次いでいる。
2024/06/25 環境哲学ちゃんねる【大島堅一】 （１３分）
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