2024年4月11日 日本経済新聞
【ニュ―ヨーク=西邨紘子】米環境保護局（ＥＰＡ）は10日、人体への有害性が指摘されている
有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について 飲料水における含有基準を決めた。
日本が定めた暫定基準値の １割未満に相当する厳しい水準にした。
米連邦政府が ＰＦＡＳを巡り、強制力のある基準を定めるのは初めて。ＰＦＡＳ規制を巡る
日本の議論にも影響を及ぼす可能性がある。
ＥＰＡは、ＰＦＡＳのなかで毒性が強い「PFOS」と「PFOA」の基準値を１ℓ当たり４ナノ
（ナノは10億分の1）グラムと定めた。強制力のない目標値は ゼロにした。
両物質の合算で 同５０ナノグラムとする日本の暫定基準を大幅に下回る。
｢PFNA｣や「PFHxS」など他の３種類のＰＦＡＳと、２種類以上のＰＦＡＳの混合物質についても
基準値を １ℓ当たり１０ナノグラムと定めた。
新規制は 全米6万6000の水道システムが対象となる。水道会社には 今後３年以内に飲料水中の
ＰＦＡＳ量を測定し、情報を公開するよう求める。
基準を超えるＰＦＡＳが測定された場合、５年以内に削減するよう対応を求める。
ＥＰＡは、新基準に対応が必要となる水道システムを 全体の１割程度と推定している。
対応費用は 全体で 年間およそ15億ドル（約2300億円）と見積もった。
ＥＰＡは 新規制で「 PFASにさらされる人が約１億人減り、数千人の死亡を防ぎ、数万人の
重篤な病気が減る 」と理解を求めた。水道を運営する州や自治体に対し、PFAS検査や対応を支援
するため 約１０億ドルを提供する。
水道事業者が加盟する非営利団体の米国水道協会（AWWA）は声明を出し「 公衆衛生を保護する
強力な飲料水基準を支持する 」と規制の設定に支持を表明した。
新基準に対応するための費用負担は ＥＰＡの試算値の「3倍以上になる」と指摘し、多くの地方で
水道料金の値上げにつながると懸念を示した。
バイデン政権は 2021年の発足以来、PFASの規制強化に取り組んできた。
ＥＰＡは 21年10月、飲み水や産業製品、食品などに含まれるPFAS量を調べたり、飲料水の
安全基準を引き上げたりするなど ３年の工程表を公表した。毒性が強い ６種類のＰＦＡＳを
有害物質に指定し、規制の枠組みづくりを進めてきた。
直近では ＰＦＡＳ汚染に企業の責任を問う動きも広がる。23年には、公共水道システムの
ＰＦＡＳ汚染の責任を問う訴訟で、製造元の米化学大手スリーエムとデュポンが 相次いで 巨額の
和解金の支払いに合意した。
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