許されぬ「外務省の戦争責任」隠し 日米開戦で「最後通告」遅れた責任者２人を事務次官に
政治家としてはあまりにお粗末 2024.6/12 zakzak：夕刊フジ
「真珠湾」通告遅れは意図的か 対米開戦に新説 九大教授が米記録発見
2016/12/26 (2017/2/2 更新) 西日本新聞
太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、
日本外務省が 意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。
九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を 外務省が１３～１４時間遅らせて
発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。開戦から 75年。安倍晋三首相
が ハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。
日本が 日米交渉の打ち切りを 米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。
三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。 外務省が大使館に発信し、
米海軍が傍受したもので、1941年12月 7日の「午前０時２０分」と「午前１時３２分」（いずれも
米東部時間）とある。この電報の存在と時刻が 何を意味するのか。
旧日本軍が 真珠湾攻撃を開始したのは、同７日午後１時１９分。覚書が 当時のハル米国務長官に
手渡されたのは １時間後の午後２時２０分だった。この遅れが、米国から「だまし討ち」と批判
される原因となった。
覚書は、外務省が発信した暗号電報を 大使館が解読し、英文に直して タイプライターで作成した。
長文のため、電報は １４部に分けて発信された。
１～１３部は 同６日午前８時～１１時２５分に発信されており、内容は これまでの日米交渉を
確認するにとどまる。交渉を打ち切るという「結論」は １４部で初めて分かるが、ぎりぎりまで
機密を保持するため、１３部から約１５時間後の７日午前２時３８分に発信された。
現在の通説は こうだ。大使館は ６日中に１３部までをタイプライターで清書し、７日朝に１４部
を追加すれば 開戦前に通告できたはず。しかし、大使館は ７日朝から１～１４部の清書を始めたため、
間に合わなかった。６日夜に 大使館内で送別会があっていたことなどから、大使館の「怠慢」が
通告遅れを招いた－。
だが、三輪教授は, 元外務省ニュージーランド大使の井口武夫氏が 2008年の著書で触れた訂正電報
の存在に注目した。当時、大使館の１等書記官だった奥村勝蔵氏が、1945年に「 夜半までに１３通が
出そろったが、後の訂正電信を待ちあぐんでいた 」と陳述していた。
三輪教授は、大使館が １～１３部の「訂正電報」を待っていたため、清書ができなかったとする
仮説を立てた。訂正が １７５字に上っていたことも 外交資料で分かった。当時のタイプライターは
途中で 挿入や訂正ができない。大使館は「訂正電報」が届くまで 清書ができなかったのではないか。
発見した二つの電報は、他の電報の詳細と突き合わせた結果、「 訂正電報の可能性が極めて高く、
奥村証言を裏付ける証拠 」と三輪教授は読む。 １３部が発信された６日午前 11時半から、二つの
訂正電報が出されるまで １３～１４時間の「空白」がある。この間、大使館は清書ができない。
これが事実とすれば、では何のために、外務省は 訂正電報を遅らせたのか。
この記事は 2016年12月26日付で、内容は当時のものです。