合計特殊出生率 2023年は 1.20 出生数 72万7277人 ともに過去最低
2024年6月5日 NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は 2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降
最も低くなったことが 厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると 0.06 ﾎﾟｲﾝﾄ
低下していて、8年連続で前の年を下回りました。
厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。
それによりますと、1人の女性が 一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は
1.20 でした。
2022年の確定値と比較すると 0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、
最も低くなりました。前の年を下回るのは 8年連続です。
また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。
最も低かったのは東京都で 0.99と 1を下回りました。次いで 北海道が 1.06、宮城県が 1.07でした。
一方、最も高かったのは 沖縄県で 1.60、次いで 宮崎県と長崎県が 1.49、鹿児島県で 1.48でした。
2023年1年間に生まれた日本人の子どもの数は 72万7277人で、2022年より 4万3482人減少し、
1899年に 統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。
一方、死亡した人の数は 157万5936人と、2022年より 6886人増加し、統計を取り始めて以降、
最も多くなりました。
このほか 結婚の件数は 2023年は 47万4717組と、2022年より 3万213組減少し、
戦後、最も少なくなりました。
厚生労働省は「 少子化の進行は 危機的で、若年人口が 急激に減少する 2030年代に入るまでが
少子化の傾向を反転できるかのラストチャンスだ。少子化の要因には、経済的な不安定さや
仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っているので、厚生労働省として、男性の育休の取得推進
や若い世代の所得向上など、必要な取り組みを加速させていきたい 」としています。
出生率が 都道府県別で 最も低かった東京都。 豊島区の公園では 子育て中の世代から 仕事との
両立の難しさを訴える声が聞かれました。
夫と共働きで 6歳の娘と3歳の息子を育てる 35歳の女性
「 夫は 在宅勤務をしていて、私も 時短や休みも取りやすい状況で働いているのですが、それでも
子どもを もう1人となると難しいです。お金のこともあるし、毎日の時間がぎりぎりです。
その日の都合で 休みがとれたり 在宅勤務ができたりといった柔軟な働き方が整えば考えると
思います 」
製造業の会社で管理職として働き4歳の娘を育てる44歳の男性
「 1人目が産まれた時に、残業時間が多いので、妻が ワンオペ状態になってしまった反省があり、
2人目を考える場合は 残業時間をなんとかしなければと思っています。子育てと仕事の両立は
しようと思っていましたが難しく、結局、妻が 一度 仕事をやめざるをえませんでした。
利益ばかりを追求し 長時間働かなければならない雰囲気は まだ社会にあると思います 」
夫と共働きで 8か月の男の子を育てる 35歳の女性
「 夫は 在宅勤務で 子どもの面倒も見てくれますが、熱が出た時に 預かってもらえない時に
家で仕事をしながら 子どもを見るのは大変でした。年齢もあるので、2人目を産むのなら、
2、3年以内に と思いますが、仕事との両立が大変になるのかな と思います 」
長時間労働が 前提の働き方では 2人目の子どもをもつことは考えられなかったという男性がいます。
大手人材派遣会社で働いていた堀切さんは 午前9時から午後8時ごろまで働いてましたが、
妻が フルタイムで仕事に復帰すると保育園の迎えのために 午後6時に退勤するようになりました。
しかし、自宅に帰った後も 育児や家事の合間に電話やメールへの対応がある上、子どもの寝かしつけ
が終わる午後11時ごろから 自宅で残った仕事をせざるをえませんでした。
それでも 仕事が終わらないことが多く、早朝5時ごろに起床して出勤までの間に さらに仕事を
行う毎日だった ということです。
堀切さん
「 帰宅から仕事しても終わらなかった場合は、削れるところは 睡眠時間しかなく体力的にきつかった。
日中も時間に追われて、常に 午後6時までにやりきらないとと思い仕事をしている中で、ミスが
出たりしてショックを受けることもあった。寝てもすぐに目が覚めてしまうようになってしまった 」
結局、ストレスから眠れなくなり、ことし 2月に仕事と育児の両立を目指そうと、在宅勤務が
中心の仕事に転職しました。
堀切さん
「 正直、1人目が生まれて、手いっぱいで もう1人というのは考える余地もなかった。未だに
日本は 長時間労働できる人が求められる社会だと思うので、時短でも働きやすく、子育てしている
男性が普通だという認識が広がる必要があると思う 」
職場の生産性を維持しながら 労働時間を減らす取り組みを進めた結果、社員の家庭で生まれる
子どもの数が増えた企業があります。
クラフトビールの人気の高まりとともに 2010年ごろ以降から 稼働率100％の生産体制が続き
従業員の時間外労働や休日出勤が増えて、長時間労働になる社員が多くなっていました。
こうした中、女性社員が 妊娠を機に 第一線から退いていくのに危機感を覚えた社長が 7年前から
社員の労働時間を短くする改革を始めました。
そのために取り組んだのが 特定の社員に業務を偏らせず、多くの社員で分かち合うことで、
休みをとりやすくする環境を整えることです。
例えば レストランで 誰でもピザが作れるレシピを掲示したり、皿やグラスの置き場所を定位置を
決めたりして、どの社員でも 同じ業務ができるよう細かい工夫を行いました。
また、業務の引き継ぎや共有をスムーズに進めるために社員どうしでやりとりできるアプリを導入し、
業務を代わってもらった社員は 引き継いだ社員に 自社製品と交換できるお礼のポイントをおくること
ができます。
さらに 残業の必要性を 社員自身で考えてもらおうと 午後5時半の終業時間の前に行われる終礼では
全員がいったん立ち上がり、残業を予定している社員は その理由を全員に伝える取り組みも行って
います。
また、5年前には 社員の長時間労働を避けるためなどとして、営業時間が朝から深夜に及んでいた
店舗の閉鎖にも踏み切りました。
こうした取り組みの結果、改革前に比べ、1年間の残業時間が 社員1人あたり 27％減少したという
ことです。
同時に アプリの導入などで業務の効率化が進み、人件費の削減につながったほか、社員がきちんと
休暇を取得し 短時間で成果をあげるよう意識が高まったことで、社員から 多くのアイデアが出る
ようになり新商品の開発が進んで、売り上げは 改革前の およそ1.5倍にまで増えました。
売り上げが増えた分を 社員に還元したため、労働時間は減っても 給料は増えているということです。
レストランの調理主任を務める伊藤一樹さん（30）は 妻と共働きで2歳の娘を育ています。
以前は 午前10時から午後11時まで勤務していましたが、現在は 始業開始が夕方になり、労働時間も
平均して1日4時間減りました。
伊藤さん
「 以前は 朝から夜まで働いていたので、育児をするなんて 考えられなかったけれど、今は 子育て
に きちんと参加できます。業務の効率化に取り組んだ結果で給料も下がることなくよかったです。
この働き方であれば、2人目を考えることができると思います 」
仕事と育児を両立できることが 社員の定着にもつながっているほか、5年前までは 社員の家庭で
生まれる子どもの数は 年に1人程度でしたが、去年は 5人まで増えたということです。
ベアレン醸造所 嶌田洋一社長
「 少子化で 人手不足の中、誰もが働きやすい環境を整えなければ 企業としても持続性がないと思い、
取り組みを進めてきたので、従業員の家庭で 子どもが増えたことはよかったと思う。取り組みは
地道なもので、すぐに 会社が変わるものではないが、どんな会社でもできることはあると思う 」
少子化に どう向き合えばいいのか。家族社会学が 専門で、少子化問題に詳しい立命館大学の
筒井淳也教授に聞きました。
出生率が過去最低になったことについては。
「 予測よりも下がったと感じている。日本の出生率が下がり始めて 30年ほどは結婚している人は
平均して 2人近く子どもをもうけてきたが、ここ数年は そもそも結婚する人が減り、結婚した人
でも 子どもをつくらなくなっていることが低い出生率に表れているのではないか。高齢者を支える
社会保障の仕組みが ますます難しくなり、人口減少している地域では 行政や社会を維持すること
が困難になるのではないか 」
そのうえで、対策についても聞きました。
「 経済的余裕がないと結婚まで踏み込めないし、男性だけの所得では 世帯を持ち子どもを育てて
いくことが難しい時代になっている。余裕のある生き方や働き方を手に入れるために、未婚の人
や子育て世代が子どもをもてると思えるような賃上げと働き方の改善が重要だ 」
「 女性も男性も 結婚したり子どもをもったりすることと 自分のキャリアは独立して進んでいける
んだと実感が得られる必要がある。家庭で 女性が支えてくれないと働けないような 現在の
長時間労働や転勤が前提の働き方を改めることが大切だ 」
林官房長官は 5日午後の記者会見で「 少子化の進行は 危機的な状況で、若年人口が急激に減少
する 2030年代に入るまでの これから6年程度が傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。
少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある 」と述べました。
その上で「 子ども・子育て支援法などの改正法が 本日、成立したところで、スピード感を持って
支援の抜本的な強化を実行に移していく。社会全体で 子どもや子育て世帯を応援する機運を高める
取り組みも重要で、車の両輪として進めていきたい 」と述べました。