2024/06/03 読売新聞
自動車などの量産に必要な「型式指定」に関する不正が相次いだ問題を受け、国土交通省が
国内85社の自動車関連メーカーに求めた不正の調査で、国交省は 3日、
トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの計5社で不正が確認されたと明らかにした。
国交省は 5社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行い、詳しい事実関係を調べる。
国交省の発表によると、型式指定を取得するための社内試験を巡り、トヨタで 7車種、
マツダで5車種、ヤマハ発動機で3車種、ホンダで22車種、スズキで1車種について、
それぞれ不正行為が確認されたと 報告があった。
国交省は このうち、現行生産車での不正が確認されたトヨタ(3車種)、マツダ(2車種)、
ヤマハ(1車種)に対し、国の保安基準への適合が確認されるまで、不正のあった車種の出荷を
停止するよう指示した。
国交省は、ダイハツ工業や豊田自動織機で 型式指定を巡る不正が続発したことを受け、
今年1~2月、型式指定を取得している自動車メーカーなど23社と装置メーカー62社に対し、
過去10年間の取得時に データ改ざんなどの不正がなかったか 改めて社内で調査し、報告するよう
指示していた。
不正のあった5社以外では、64社が「不正なし」、16社が「5月末時点で判明した不正なし」
と報告したという。
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