2024/06/03 読売新聞
死後に引き取り手がない「 無縁遺体 」の取り扱い人数について、読売新聞が 政令市と道府県
庁所在市、東京23区の計74市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で 2022年度までの
５年間に３割増加していたことがわかった。
国内死者数の増加率を上回るペースで、背景には 独居高齢者の増加や親類の引き取り拒否が
広がっていることがある。厚生労働省は 近く、実態調査に着手する。
孤独死で身元がわからない、または 身元がはっきりしていても引き取り手がない「無縁遺体」は、
死亡地の市区町村が、墓地埋葬法や行旅法、生活保護法に基づき、火葬・埋葬する。
読売新聞は 今年２～５月、政令市など主要自治体７４市区に対し、２２年度まで ５年間の
無縁遺体の年度別取り扱い人数を尋ねた。把握していた６９市区の回答を集計すると、
18年度の計 ８８００人から右肩上がりに増え続け、22年度は 計 １万１６０２人に達し、
18年度比で３２％増えていた。
22年度の取り扱い人数が最も多かったのは 横浜市の１６５９人で、18年度比３３％増だった。
東京２３区では 江東区が最多の５０１人で、同３１％増。
増加率が目立って高かったのは、名古屋市の８０％、札幌市の６５％、千葉市の４６％だった。
大阪市は 年度別人数を集計していないが、公営墓地に 合祀した身寄りのない遺骨は 22年度に
３１４９人分あり、18年度比で ３割増えていた。和歌山市は 無回答。前橋、津、岐阜の３市は
18年度の記録がなかった。
厚労省の人口動態統計によると、22年の死者数は 156万9050人で、18年の 136万2470人から
１５％増加している。各地の無縁遺体の取り扱い人数は それを上回るペースで増えていることになる。
増加の理由については、「 独居の高齢者世帯が増え、社会や家族の在り方が多様化している 」
（京都市）、「 親族に連絡がついても 遺体や遺骨の引き取りを拒否される 」（東京都中央区）を
挙げる自治体が多かった。
総務省が 昨年３月に公表した調査結果では、全国の自治体が 18年4月～21年10月に取り扱った
無縁遺体は 計約 １０万６０００件に上る。ただ、この調査では 自治体別や年度別の取扱い人数を
公表しておらず、地域の実態は 正確に把握できていなかった。
厚労省は近く、無縁遺体の取り扱いを巡る課題を把握するため、自治体や専門家へのヒアリングなど
を行う実態調査を始める。