国民が正しく事柄を判断するのに知るべき情報を、
過去 日本政府は、さまざまな事において、
隠蔽し、あるいは非公開にし、
あるいは、ウソを流してきた。
※ 例えば、↓ こんな具合。
政府も知らなかった？ オランダ軍が軍事施設を視察 第一発見者へのインタビュー
2024/06/02 （動画４７分）
NHKは、健忘症に罹った組織のようだ。
政府が、情報を正しく国民に示さず、
また知るべきことを調査しなければ、
国民・市民が 自ら情報を集めなくてはならない。
そして、歴史が示すことは、
そうした情報は 政府の流すモノよりも正しいことが多い。
こうした事実に、
NHKは 背を向けているのである。
巨大マスコミ終焉も、間近い。
合掌
2024年6月1日 NHK | フェイク対策
感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、国家の主権や基本的人権が
損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報が SNSで広がって
います。今後の条約交渉にも影響を及ぼしかねないとして、専門家は 危機感を示しています。
NHKが分析したところ、パンデミック条約に関する投稿は 去年10月ごろから旧ツイッターのXで
増え始め、ことし4月に 東京都内で抗議デモが行われた際には 投稿数が⑶日間で30万件を超えるなど
先月末までに 150万件以上に上っています。
投稿には「 WHOによって 国家の主権が奪われる 」とか「 ワクチンの強制接種が進められる 」
などとする誤った情報も多く、現在交渉が行われている条約の案には こうした文言は入っていません。
また、交渉の過程で「 WHO事務局には、締約国に対して 政策や行動を指示、命令、変更する権限
はない 」とする条文も加えられていて、SNSで広がっている情報は 条約の正確な内容を反映しない
ものとなっています。
こうした誤った情報や偽情報などは 1000回以上拡散されているものだけで 少なくとも80あり、
あわせて およそ3000万回閲覧されていました。
さらに「 基本的人権を奪う内容だ 」とする誤った情報も広がっていますが、これは ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ 条約
と同時に行われている「 国際保健規則 」の改定交渉での各国の提案をまとめた資料に、人権に
関する項目を削除する提案を行った国があったことが示されているのを誤解したものとみられ、
実際には 改定案でも「 人権の尊重 」が盛り込まれています。
また、条約の目的について「 ワクチンを製造している製薬企業の利益を守るためだ 」とする情報
も広がっていますが、実際には 途上国側はワクチンの公正な分配を求めていて、広がっている情報は
十分な根拠がありません。
ほかにも「 WHOと政府によって計画されたパンデミックが起きる 」といったまったく根拠のない
偽情報も 日本にとどまらず各国で広がっています。
保健分野の国際協力に詳しい慶応大学の詫摩佳代 教授は「 正しくない情報が広がり続けば
今後の交渉が ますます難航することにつながる可能性もある 」と危機感を示しています。
保健分野での国際協力に詳しい慶応大学の詫摩佳代 教授は「 WHOが強い権限を持つとか、誰かに
対して 何かを強制するということは そもそもあり得ないことで、条文のどこにも書かれてない。
国際法は 基本的に、国と国が合意して初めて成立するものであって、それをどのように運用するのか
は国家の裁量にかかっている。国際機関が国家に対して何かを命令したり強制したりすることは、
パンデミック条約に限らず、国際法の基本としてあり得ないことだ 」と指摘しました。
新型コロナで噴出した「WHO批判」から見えてくる「問題の本質」
2020.07.22 （詫摩 佳代） | 現代ビジネス
＞ 新型コロナを巡ってはWHO（世界保健機関）が国際社会の痛烈な批判に晒されている。
アメリカのトランプ大統領は4月、WHOが「基本的な義務を果たさなかった」、「中国寄りである」
として拠出を停止すると発表、5月末にはトランプ政権が要求した改革が実行されていないとして
「WHOとの関係を終わらせる」と宣言した。実際、7月初旬にはWHO脱退を国連に正式通告した。
またオンライン署名サイトChange.org上では、「WHOが中立ではない」ことに失望したとして、
カナダ在住の発起人がテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動を開始し、100万人が署名に
賛同した。
本稿では こうしたWHO批判を読み解くことで問題の本質を見極め、それをどのように改善していく
べきかを考えていきたい。・・・
パンデミック条約は 2年にわたって 各国による交渉が続けられてきましたが、ワクチンの分配の
公平性などについて 先進国と途上国の間の溝が埋まらないことが合意が難しい要因となってきました。
詫摩教授は「 パンデミック条約は コロナ禍で明らかになった問題点を踏まえ保健分野での国際的
な協力に関する新たな法的な基盤を作ろうと提案されたものだ。正しくない情報が広がり続けば
今後の交渉が ますます難航することにつながる可能性もある 」と危機感を示しました。
そして、誤った情報などが広がる背景には パンデミックの際に深まったWHOに対する不信感や、
国際法に関する根本的な認識不足があると指摘されているということで、詫摩教授は厚生労働省や
外務省などの公的機関や、英語ではあるものの条約の草案などが公開されているWHOのウェブサイト
を確認してほしいと呼びかけています。