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わかりやすいですか？
合掌
2024年5月15日 NHK
国が 2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システム
について、会計検査院が 全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、
自治体が このシステムを活用していなかったことが明らかになりました。
会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう,関係省庁などに対応を求めています。
会計検査院は、国が 2014年度から総額 2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきた
マイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。
令和４年度では、3029万件余りの照会件数のうち、
▽ 地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて 2594万件余りと、全体の85％を占めました。
こうした一部の事務手続きで、システムが 積極的に利用される一方、
▽ 3分の1にあたる 485の手続きでは、全自治体で システムが１度も利用されていないなど、
活用が進んでいない手続きもありました。
会計検査院がシステムを活用しない理由を、抽出した 451の自治体に尋ねたところ、
▽「 システムを利用するより、市民に書類を提出してもらうほうが 効率的だから 」とか
▽「 業務フローの見直しやマニュアルの作成ができていない 」
などといった回答が、多く寄せられたということです。
会計検査院は、多額の国費を投じて整備したシステムが効果を生むよう、デジタル庁などの
関係省庁に対し、システムの利用状況を把握することや、自治体に助言をすることなど、活用推進
に向けた適切な対応を求めています。
会計検査院の指摘について、デジタル庁は「 マイナンバー制度全般を推進する立場として 重く
受け止めている。マイナンバー制度の情報連携の推進は、国民の利便性の向上、行政事務の効率化
の観点から非常に重要であり、所管府省庁での情報照会の推進の取り組みを支援していきたい 」
としています。
福祉や医療、住民に不利益
2024年5月15日 千葉日報
情報提供ネットワークシステム使用実績の分布
マイナンバーを使って 行政手続きに必要な個人情報を 行政機関の間でやりとりできる
「情報提供ネットワークシステム（ＮＷＳ）」を活用して、地方自治体が どれくらい他の機関に
情報を照会したか、会計検査院が１１県とその全市町村などを対象に調べたところ、
一度も照会実績のない行政手続きが 福祉や医療の分野を中心に４割近くあることが15日、分かった。
自治体が ＮＷＳを使えば、不要となる手続きを住民が続けざるを得なくなる。検査院は
システムを所管するデジタル庁や、行政手続きに関わる各府省庁に対し、周知徹底や自治体への助言
を求めた。
デジタル庁は「 マイナンバー制度を推進する立場として重く受け止める。照会件数データを提供
するなどして府省庁の取り組みを支援したい 」としている。
検査院によると、情報照会したことのある自治体が１０％に満たない行政手続きも５割超に上った。一方で地方税や年金給付関連など、頻繁に照会がある手続きもあり、検査院は「手続きによって照会件数の差が顕著になっている」と分析した。
マイナンバー情報照会 4割の手続きで利用「ゼロ」 改修に2100億円
2024年5月15日 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
行政機関がマイナンバーを使って 個人の情報をやりとりする「情報照会」について、
会計検査院が 自治体などを抽出して 2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や
年金給付関連など 1258種類の事務手続きのうち、38・5％に当たる485種類で利用実績がなかった
ことが判明した。
検査院は 15日に公表した報告書で、「紙の書類」の提出など 住民側に負担が生じている恐れがある
と指摘。デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めた。
「情報照会」は 個人の納税情報などマイナンバーにひも付けされた情報をオンラインでやりとりし、
行政を効率化する仕組み。 自治体の窓口などで 住民票や課税証明書、生活保護受給証明書が
不要になるなど、住民側の利便性も向上する。
政府は 14～22年度だけで 全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に
総額 約2100億円を支出した。だが 検査院の報告書は 活用が進まない現状を示し、マイナンバー制度
を巡る混乱の一端が浮き彫りになった形だ。
今回の検査は、11県と435市町村など 451の地方公共団体を抽出して実施された。検査院は
デジタル庁や総務省など 7府省庁のデータも用い、自治体などが「情報照会」可能な 1429種類の
事務手続きのうち、1258種類について調べた。
その結果、「情報照会」の利用実績がまったくなかった手続きは 485種類に上った。さらに
別の 649の手続きでも、利用したのは 調査対象団体の１割未満にとどまることが分かった。
業務フローの見直しやマニュアルの作成が間に合わなかった ▽ 書類を提出してもらった方が
効率的だと認識していた ―― ことなどが 自治体側の主な理由だという。
検査院は「 本来なら マイナンバーカードを行政の窓口に持参するだけで申請できるのに、
手数料を支払って 住民票の写しを提出するなど住民側に負担が生じた恐れがある 」としている。
一方、「情報照会」は試行が始まった 17年度の約149万1000件から年々増え、22年度は
約3029万5000件となった。
デジタル庁の担当者は検査院の報告書について、「 マイナンバー制度全般を推進する立場として
重く受け止めている。情報連携の推進は 国民の利便性向上という意味でも重要と考えており、
事務手続きを所管する省庁への照会件数のデータ提供などを進めていきたい 」とコメントした。
「情報照会」を巡っては、検査院が 22年10月、生活保護関連の事務手続きについて、175の
事業主体の約２割が 一度も利用していなかったとする検査結果を公表した。