経産省は、

 国民を あちこち引き釣り回すのも、

 いい加減にしなきゃイケない!

 

 あなたがたは、やったことの責任を 自ら取らず、

 いつも 国民に転嫁してきたんじゃないか?!

 事を始めるのは、その反省をしてからだろう。

        「国と事業者の責任で」 核ごみ調査、福島県知事 | 共同通信

 

 あなた方の得意の

 口八丁手八丁は、

 我々には迷惑である。

 

                      合掌

 

 

経産省が中堅・中小企業のDXを支援 --推進を阻む予算よりも深刻な課題とは 

         2024.5.13.  CNET Japan

    経済産業省が 中堅・中小企業のDX推進に乗り出す。3月には、DX支援を実施する際のポイント

となる「DX支援ガイダンス」を策定。中堅、中小企業等に向け、伴走支援となるアプローチ方法を

打ち出した。

 働き手不足が叫ばれる 2024年の問題の真っただ中にいる日本の中小企業が、DXを実施し、

業務効率化に結びつけていくために 足りないものは何か、どんな支援が必要なのかについて、

DX支援ガイダンスを作成した経済産業省 商務情報政策局情報技術利用促進課(ITイノベーション課)

課長補佐の栗原涼介氏と、今回の取り組みをコンサルタントとして支援したEYストラテジー・アンド

・コンサルティング コンサルティング公共・社会インフラユニットシニアマネージャーの武藤祐希氏

に聞いた。

右から、経済産業省 商務情報政策局情報技術利用促進課(ITイノベーション課)課長補佐の栗原涼介氏、EYストラテジー・アンド・コンサルティング コンサルティング公共・社会インフラユニットシニアマネージャーの武藤祐希氏
右から、経済産業省 商務情報政策局情報技術利用促進課(ITイノベーション課)課長補佐の栗原涼介氏、

EYストラテジー・アンド・コンサルティング コンサルティング公共・社会インフラユニットシニアマネージャー

の武藤祐希氏

独力では難しい中堅・中小企業のDXを支援する仕組み

―― まず、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」

  について教えて下さい。

 

栗原氏:現在、経済産業省(経産省)では DX推進策を実施しており、その中で、企業規模に

   かかわらず、補助金や表彰制度、認定制度という個社支援をしています。これによって一定の効果

   はでていますが、中堅、中小企業の方の場合は、人材、資金不足、情報が入ってきにくいなど、

   DXを進める上で課題があることがわかりました。

 こういった課題から なかなか独力で DXを推進するのは難しいというお話も聞きますし、データを

   見ても DXの進み具合は、まだ 道半ばというのが現状です。

   その中で、新たなアプローチとして、支援機関の方々を通じて DXを進める方法が有効ではないか

   と考え、検討会を立ち上げて、DX支援のあり方について議論し、今回とりまとめたものがDX支援

   ガイダンスになります。

 

―― 人手、資金不足など課題は いろいろあるようですが、一番足りないものというのは。

 

栗原氏:アンケートを取ってみると「ITに関わる人材が足りない 」というのが一番大きくでて

 います。もちろん それだけではないと思っていて、複数の課題が絡み合っていると認識しています

   が、企業の方からすると 人材が大きなハードルになっているようです。

 

中堅・中小企業等のDXの現状   中堅・中小企業等のDXの現状
   

伴走支援を担うのは地域に根ざした金融機関 や ITベンダー

―― 支援機関の方々を通じて DXを進める方法は、人材不足を感じる企業の方の助けになりそう

   ですね。どういった方を想定されていますか。

 

栗原氏:  DXというのは、デジタルを活用した経営改革なので、デジタルとコンサルティング、

   2つの素養を持っていることが大事だ と考えています。ですから、デジタルの知見を持った専門家

   の方限定ということではなく、支援企業の方の成長を見続ける存在になっていただけることが

   重要です。

   具体的な支援機関としては、地域金融機関、地域ITベンダー、地域のコンサルタントの方などを

   想定しています。「地域」がポイントになっていて、日常的に企業の方と対話し、成長を見守り

   続ける存在だということですね。

   地方銀行や信用金庫、信用組合など、地域の金融機関の方であれば、地域の企業の方となんらかの

   関わりがありますので、そういう意味では 金融機関の皆様から DX支援をしていただくのは効果的

   だと思っています。

DX支援において想定される主な支援機関 DX支援において想定される主な支援機関
 

―― 金融機関の方と中小企業の方の接点は 多そうですね。ITベンダーの方というのは。

                   ※ ITベンダー: システムや​ソフトウェアなどの​IT製品を​販売する​会社。​

              システムの​販売を​専門と​する​システムベンダー、​システムの​企画・開発・運用・保守を

              ​一貫して​行う​SIベンダー、また、​ソフトウェアを​販売する​ソフトウェアベンダー、​

              ハードウェアを​販売する​ハードウェアベンダー、​クラウド環境を​構築して​サービスを​

              販売する​クラウドベンダーなど。

栗原氏: 自社のシステムやツールを導入している ITベンダーの方、また ITコーディネーターの方

   という位置付けです。ITベンダーの方と直接つながりがなくても、コンサルティングの方を通して

 中小企業の方と知り合うケースもある と考えています。

 ITベンダー企業は、各地域にいながら 首都圏にある会社のお仕事を請け負っているというケースが

   多いので、身近な存在と捉えづらいかもしれませんが、数多くいらっしゃるというのが現状です。

    首都圏にある企業とビジネスをしつつ、地域の中小企業におけるDXの支援企業としても活動

   できれば、地域ITベンダーの 新たなビジネスの柱になる可能性があります。実際に 地域企業の

   DX支援をしている ITベンダーの数は、多いわけではありませんが、確実にいらっしゃいます。

   中小企業のDXを支援しつつ、ITベンダーの方の新たな活路を一緒に打ち出せるとよいなと思って

   います。

 

DXは 経営改革を促す上で、避けては通れない

―― EYストラテジー・アンド・コンサルティングでは、今回の策定において どんな役割を担って

   いるのですか。

 

武藤氏:DX支援ガイダンスの作成支援をしています。加えて、経産省では DXで成果を残している

   優良企業を選定する「DXセレクション」という取り組みがありますが、そちらの選定基準作成の

   サポートや事務局対応などを担当しています。

 

―― DXが進むと 日本の中小企業は どのように変わっていきますか。

 

武藤氏: 個人的には、経営改革が中心に来るべきだと思っていて、デジタルというのは 手段に

   過ぎないと考えています。デジタルの発展に伴って、付加価値が低い業務は減ってきていますよね。

   その減った分の工数を 経営の高度化や経営改革に結びつけていけるはずです。

 今は、アナログ的な業務を デジタルに切り替える端境期で 苦しい時期だと思いますが、経営改革を

   促す上で、避けては通れない部分だと思っています。

栗原氏: 期待しているのは、DXを進めていただく中で 独力ではできない部分を支援機関の方々と

   一緒に取り組むことで、しっかりと デジタル化、DX化まで進めていただくことですね。

   ただ、そのやり方は 企業によって さまざまだと思いますので、着実に、一歩ずつやって頂きたい

 と思っています。

 

―― 今回、DX支援ガイダンスの策定にあたり、どのあたりが大変でしたか。

 

武藤氏: 戦略から KPI、人材、仕組み、システムと いくつか論点がありますが、DXと聞くだけで

   アレルギー反応を起こす方はいらっしゃいます。企業によって 得意不得意は もちろんあるかと

   思いますが、なるべく 多くの企業の方に DXを活用した経営変革を促したかったので、1つ1つ

   論点を出し、徹底して話し合うことに かなり時間を使いました。

   策定までに 約半年を費やしたのですが、長い時は 4時間くらい話し合った日もありましたね。

栗原氏: 今回、両者で 密に連携をとって、かなり深いところまで議論させていただいたのが とても

   良かったなと感じていて、時間的には 非常にタイトな部分もありましたが、そのあたりも武藤さん

   にバックアップいただいてありがたかったですね。

武藤氏: 今までも 企業変革につながることをやりたい というお話は以前からさせて頂いていて、

 今回 初めて形になりました。栗原さんの企業に対する思いが まずあって、そこを中心に議論を

   ぶつけ合えたので、私自身も 本当に学ばせていただいたという思いが強いですね。

 

―― 今 まさにデジタルへの転換期かと思いますが、企業における この状況は どのくらい続く

   でしょう。

 

栗原氏:直近1年ぐらいでも、生成AIの台頭をはじめ、新たな技術が続々とでてきます。

   そう考えると、終わりはないのかな と思っています。もちろん 形自体は変わっていくと思います

   が、ずっと変革し続けて、その時々に応じた あるべき形になるのでは というイメージです。

武藤氏: 過去にも 機械化、OA化、IT化という流れがあり、今が デジタル化だと思いますが、

   その先になると やはり経営改革だと思っています。ですから、終わりのないレースといいますか、

   マラソンに近い感じかなと。デジタル技術の発展は 3年、5年といったスパンで変わっていきますが、

   経営を変える というテーマは 永遠だと感じます。

栗原氏: 経営改革は 企業が存続する限り 続けていくことなので、そういう意味では 終わりのない

   取り組みになるのかなと思っています。

 

経営改革を後押しするのは「危機感」と「情熱」

―― 先ほど、DXに対して アレルギー反応を見せる企業の方もいらっしゃるということでしたが、

   地域性や経営者の年代によって、反応の強弱は ありますか。

 

栗原氏: 地域や年代による違いはなくて、危機感の持ち方かな と思っています。危機感を持って、

   今後も存続し続ける企業にするためには どうすべきかと考えられている経営者の方は DXを進め

   やすいですね。DXセレクションにもついても 同様なのですが、表彰させていただく企業の方の

   年齢は バラバラで、あまり関係ないな と感じています。

武藤氏: 私も 実は驚きだったのですが、危機感を持っていること、そして 情熱を持っていることが

   大事ですね。実際、70代の経営者の方で、大学院に行き直している方もいらっしゃいます。

   そういう方は 社員にも きちんと発信をしていて、若い社員の方とも積極的に交流されている。

   年代や地域性ではないですね。

 

―― 今回の取り組みによって、変わってほしい と思うのはどのあたりでしょうか。

 

栗原氏: 抽象的なのですが、デジタルを怖がらないでほしい という思いですね。デジタルと聞くと

   難しいものと感じる中小企業の方は意外に多い。危機感はあるが、デジタルは難しいから着手

   できない と思われている部分を変えたいです。そこが変われば、今後 大きく変わっていく可能性

   があると思います。

    デジタルは そんな難しいものではなく、企業価値の向上につながるもの、そう感じてもらうこと

   が必要なのかなと。売上を伸ばすというのは もちろんですが、その途中にある業務のデジタル化は

   利益を確保するためにも 十分効果があるものだ と思っていますので、着実に DXを進めて頂きたい

 です。中長期的な取り組みにはなりますが、一歩一歩進めて頂きたいですね。

武藤氏: 私は 伴走支援者の方に向けてなのですが、今回のガイダンスで スキルやマインド、

    デジタルに対する心構えみたいなもののフレームができた と思っているので、これが 広まって

    ほしい。やはり 属人化するのは コンサルとして 一番よくないと思っているので、正しく理解され、

    広く使われることを期待しています。