経産省は、
国民を あちこち引き釣り回すのも、
いい加減にしなきゃイケない！
あなたがたは、やったことの責任を 自ら取らず、
いつも 国民に転嫁してきたんじゃないか？！
事を始めるのは、その反省をしてからだろう。
「国と事業者の責任で」 核ごみ調査、福島県知事 ｜ 共同通信
あなた方の得意の
口八丁手八丁は、
我々には迷惑である。
合掌
経産省が中堅・中小企業のDXを支援 --推進を阻む予算よりも深刻な課題とは
2024．5.13． CNET Japan
経済産業省が 中堅・中小企業のＤＸ推進に乗り出す。3月には、ＤＸ支援を実施する際のポイント
となる「ＤＸ支援ガイダンス」を策定。中堅、中小企業等に向け、伴走支援となるアプローチ方法を
打ち出した。
働き手不足が叫ばれる 2024年の問題の真っただ中にいる日本の中小企業が、DXを実施し、
業務効率化に結びつけていくために 足りないものは何か、どんな支援が必要なのかについて、
DX支援ガイダンスを作成した経済産業省 商務情報政策局情報技術利用促進課（ITイノベーション課）
課長補佐の栗原涼介氏と、今回の取り組みをコンサルタントとして支援したEYストラテジー・アンド
・コンサルティング コンサルティング公共・社会インフラユニットシニアマネージャーの武藤祐希氏
に聞いた。
右から、経済産業省 商務情報政策局情報技術利用促進課（ITイノベーション課）課長補佐の栗原涼介氏、
EYストラテジー・アンド・コンサルティング コンサルティング公共・社会インフラユニットシニアマネージャー
の武藤祐希氏
独力では難しい中堅・中小企業のDXを支援する仕組み
―― まず、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」
について教えて下さい。
栗原氏：現在、経済産業省（経産省）では DX推進策を実施しており、その中で、企業規模に
かかわらず、補助金や表彰制度、認定制度という個社支援をしています。これによって一定の効果
はでていますが、中堅、中小企業の方の場合は、人材、資金不足、情報が入ってきにくいなど、
DXを進める上で課題があることがわかりました。
こういった課題から なかなか独力で DXを推進するのは難しいというお話も聞きますし、データを
見ても DXの進み具合は、まだ 道半ばというのが現状です。
その中で、新たなアプローチとして、支援機関の方々を通じて DXを進める方法が有効ではないか
と考え、検討会を立ち上げて、DX支援のあり方について議論し、今回とりまとめたものがDX支援
ガイダンスになります。
―― 人手、資金不足など課題は いろいろあるようですが、一番足りないものというのは。
栗原氏：アンケートを取ってみると「ＩＴに関わる人材が足りない 」というのが一番大きくでて
います。もちろん それだけではないと思っていて、複数の課題が絡み合っていると認識しています
が、企業の方からすると 人材が大きなハードルになっているようです。
伴走支援を担うのは地域に根ざした金融機関 や ITベンダー
―― 支援機関の方々を通じて DXを進める方法は、人材不足を感じる企業の方の助けになりそう
ですね。どういった方を想定されていますか。
栗原氏： DXというのは、デジタルを活用した経営改革なので、デジタルとコンサルティング、
2つの素養を持っていることが大事だ と考えています。ですから、デジタルの知見を持った専門家
の方限定ということではなく、支援企業の方の成長を見続ける存在になっていただけることが
重要です。
具体的な支援機関としては、地域金融機関、地域ITベンダー、地域のコンサルタントの方などを
想定しています。「地域」がポイントになっていて、日常的に企業の方と対話し、成長を見守り
続ける存在だということですね。
地方銀行や信用金庫、信用組合など、地域の金融機関の方であれば、地域の企業の方となんらかの
関わりがありますので、そういう意味では 金融機関の皆様から DX支援をしていただくのは効果的
だと思っています。
―― 金融機関の方と中小企業の方の接点は 多そうですね。ＩＴベンダーの方というのは。
※ ＩＴベンダー： システムやソフトウェアなどのＩＴ製品を販売する会社。
システムの販売を専門とするシステムベンダー、システムの企画・開発・運用・保守を
一貫して行うＳＩベンダー、また、ソフトウェアを販売するソフトウェアベンダー、
ハードウェアを販売するハードウェアベンダー、クラウド環境を構築してサービスを
販売するクラウドベンダーなど。
栗原氏： 自社のシステムやツールを導入している ITベンダーの方、また ITコーディネーターの方
という位置付けです。ITベンダーの方と直接つながりがなくても、コンサルティングの方を通して
中小企業の方と知り合うケースもある と考えています。
ITベンダー企業は、各地域にいながら 首都圏にある会社のお仕事を請け負っているというケースが
多いので、身近な存在と捉えづらいかもしれませんが、数多くいらっしゃるというのが現状です。
首都圏にある企業とビジネスをしつつ、地域の中小企業におけるDXの支援企業としても活動
できれば、地域ITベンダーの 新たなビジネスの柱になる可能性があります。実際に 地域企業の
DX支援をしている ITベンダーの数は、多いわけではありませんが、確実にいらっしゃいます。
中小企業のDXを支援しつつ、ITベンダーの方の新たな活路を一緒に打ち出せるとよいなと思って
います。
DXは 経営改革を促す上で、避けては通れない
―― EYストラテジー・アンド・コンサルティングでは、今回の策定において どんな役割を担って
いるのですか。
武藤氏：DX支援ガイダンスの作成支援をしています。加えて、経産省では DXで成果を残している
優良企業を選定する「DXセレクション」という取り組みがありますが、そちらの選定基準作成の
サポートや事務局対応などを担当しています。
―― DXが進むと 日本の中小企業は どのように変わっていきますか。
武藤氏： 個人的には、経営改革が中心に来るべきだと思っていて、デジタルというのは 手段に
過ぎないと考えています。デジタルの発展に伴って、付加価値が低い業務は減ってきていますよね。
その減った分の工数を 経営の高度化や経営改革に結びつけていけるはずです。
今は、アナログ的な業務を デジタルに切り替える端境期で 苦しい時期だと思いますが、経営改革を
促す上で、避けては通れない部分だと思っています。
栗原氏： 期待しているのは、DXを進めていただく中で 独力ではできない部分を支援機関の方々と
一緒に取り組むことで、しっかりと デジタル化、DX化まで進めていただくことですね。
ただ、そのやり方は 企業によって さまざまだと思いますので、着実に、一歩ずつやって頂きたい
と思っています。
―― 今回、DX支援ガイダンスの策定にあたり、どのあたりが大変でしたか。
武藤氏： 戦略から KPI、人材、仕組み、システムと いくつか論点がありますが、DXと聞くだけで
アレルギー反応を起こす方はいらっしゃいます。企業によって 得意不得意は もちろんあるかと
思いますが、なるべく 多くの企業の方に DXを活用した経営変革を促したかったので、1つ1つ
論点を出し、徹底して話し合うことに かなり時間を使いました。
策定までに 約半年を費やしたのですが、長い時は 4時間くらい話し合った日もありましたね。
栗原氏： 今回、両者で 密に連携をとって、かなり深いところまで議論させていただいたのが とても
良かったなと感じていて、時間的には 非常にタイトな部分もありましたが、そのあたりも武藤さん
にバックアップいただいてありがたかったですね。
武藤氏： 今までも 企業変革につながることをやりたい というお話は以前からさせて頂いていて、
今回 初めて形になりました。栗原さんの企業に対する思いが まずあって、そこを中心に議論を
ぶつけ合えたので、私自身も 本当に学ばせていただいたという思いが強いですね。
―― 今 まさにデジタルへの転換期かと思いますが、企業における この状況は どのくらい続く
でしょう。
栗原氏：直近1年ぐらいでも、生成AIの台頭をはじめ、新たな技術が続々とでてきます。
そう考えると、終わりはないのかな と思っています。もちろん 形自体は変わっていくと思います
が、ずっと変革し続けて、その時々に応じた あるべき形になるのでは というイメージです。
武藤氏： 過去にも 機械化、OA化、IT化という流れがあり、今が デジタル化だと思いますが、
その先になると やはり経営改革だと思っています。ですから、終わりのないレースといいますか、
マラソンに近い感じかなと。デジタル技術の発展は 3年、5年といったスパンで変わっていきますが、
経営を変える というテーマは 永遠だと感じます。
栗原氏： 経営改革は 企業が存続する限り 続けていくことなので、そういう意味では 終わりのない
取り組みになるのかなと思っています。
経営改革を後押しするのは「危機感」と「情熱」
―― 先ほど、DXに対して アレルギー反応を見せる企業の方もいらっしゃるということでしたが、
地域性や経営者の年代によって、反応の強弱は ありますか。
栗原氏： 地域や年代による違いはなくて、危機感の持ち方かな と思っています。危機感を持って、
今後も存続し続ける企業にするためには どうすべきかと考えられている経営者の方は DXを進め
やすいですね。DXセレクションにもついても 同様なのですが、表彰させていただく企業の方の
年齢は バラバラで、あまり関係ないな と感じています。
武藤氏： 私も 実は驚きだったのですが、危機感を持っていること、そして 情熱を持っていることが
大事ですね。実際、70代の経営者の方で、大学院に行き直している方もいらっしゃいます。
そういう方は 社員にも きちんと発信をしていて、若い社員の方とも積極的に交流されている。
年代や地域性ではないですね。
―― 今回の取り組みによって、変わってほしい と思うのはどのあたりでしょうか。
栗原氏： 抽象的なのですが、デジタルを怖がらないでほしい という思いですね。デジタルと聞くと
難しいものと感じる中小企業の方は意外に多い。危機感はあるが、デジタルは難しいから着手
できない と思われている部分を変えたいです。そこが変われば、今後 大きく変わっていく可能性
があると思います。
デジタルは そんな難しいものではなく、企業価値の向上につながるもの、そう感じてもらうこと
が必要なのかなと。売上を伸ばすというのは もちろんですが、その途中にある業務のデジタル化は
利益を確保するためにも 十分効果があるものだ と思っていますので、着実に DXを進めて頂きたい
です。中長期的な取り組みにはなりますが、一歩一歩進めて頂きたいですね。
武藤氏： 私は 伴走支援者の方に向けてなのですが、今回のガイダンスで スキルやマインド、
デジタルに対する心構えみたいなもののフレームができた と思っているので、これが 広まって
ほしい。やはり 属人化するのは コンサルとして 一番よくないと思っているので、正しく理解され、
広く使われることを期待しています。