増え続ける「空き家」と単身高齢者、今の社会設計では 日本はほどなくドン詰まりに
2024年5月5日 （JBpress） - Yahoo!ニュース
4月30日に総務省が発表した住宅・土地統計調査（2023年、速報値）によると、空き家が
900万戸にのぼるという。総住宅数に占める 空き家の割合は 13.8％で、過去最高である。
7件に1件は 空き家である。
■ 増加の一途を辿る 空き家
この調査は 1948年から ５年に１度行われているが、空き家の数は、1993年に 448万戸、
2008年に 756万戸、2018年に 846万戸と増えてきたが、今回は 前回よりも 51万戸増加した。
総住宅数は 6502万戸である。
人口が 約1億2500万人なので、単純に割り算をすれば、１家屋に住んでいるのは ２人未満
ということになる。 空き家比率も、前回比で 0.2ポイント高くなっている。
居住や使用の目的のない家屋を「 放置空き家 」と呼ぶが、その数は 385万戸にのぼる。
前回から 37万戸増えており、総住宅数の 5.9％である。 385 ÷ 6502＝ 0.059
残りの 515万戸は、賃貸、売却、別荘などの用途である。
都道府県別に見ると、空き家比率の高いのは、
和歌山（21.2％）、徳島（21.2％）、山梨（20.5％）、鹿児島（20.4％）、高知（20.3％）である。
低いのが、沖縄（9.3％）、埼玉（9.4％）、神奈川（9.8％）、東京（11.0％）、愛知（11.8％）
である。
人口が減少しているのに、住宅が過剰だ というのは、住宅を大量に作り続けているからである。
住宅ストックが活用されていない のみならず、住む人もなく 放置された空き家は、倒壊、放火、
異臭、ゴミの不法投棄などの原因となっており、治安の悪化にもつながる。
■ 「 子どもが独立し実家はいずれ空き家に 」のケースが後を絶たず
空き家が増えた原因は、少子高齢化である。人々の生活様式、価値観、家族観の変化もあり、
日本の出生率は 低下しており、一方では 医療の発展などで、長寿化が進んでいる。
合計特殊出生率は、1.36（2019年）、1.34（2020年）、1.30（2021年）、1.26（2022年）
と低下してきている。
2022年の高齢化（65歳以上人口）比率は、29.92％である。
平均寿命は、男性が 81.05歳、女性が 87.09歳である。
子どもが結婚し、新たな家を築くと、生活の基盤も職場も違うので、もう 実家には戻らなくなる。
その家には、定年退職した親が しばらくは住んでいても、亡くなると空き家になってしまう。
自分と妻の両方の実家とも 空き家になってしまうというケースも多々ある。
かつては、子どもの数も多かったし、長子相続で 長男が家を受け継ぎ、その代わり 親の面倒を
見るという仕組みであったが、今では、年金制度も充実し、社会全体で親の世話をすることになった。
そして、親から相続で家をもらっても 住む予定もないという人が増えている。
親の家を相続で取得した子どもには、相続税のみならず、固定資産税や建物の維持費がかかる。
売却しようとしても、住宅過剰社会では、容易には 買い手が見つからず、「不動産」ではなく、
「負動産」と揶揄されるようになっている。
若い世代は、都心の快適なマンションを購入する傾向が強い。建物を撤去して更地にすれば、
売りやすくはなるが、撤去費用もかかるし、それに、小規模住宅（一区画200m2 以下）を解体・
除却して更地にすると、小規模住宅用地に対する 固定資産税の優遇措置（ 評価額の6分の1に税率
を乗じた額まで減免 ）が適用されなくなる。
■ 国・自治体は「空き家」にどう取り組んできたか
政府も、これまで、空き家問題に対して 様々な対応策を講じてきた。 2014年11月には
「空き家対策特別措置法」を成立させ、老朽化で倒壊の恐れがあったり、衛生上有害となったりする
「特定空き家」については、6分の1の優遇措置を外した。
さらに、撤去する行政代執行を可能にした。 2023年12月の法改正では、「特定空き家」の
前段階として「管理不全空き家」を新設し、行政が指導・改善を促し、勧告を行えるようにした。
勧告を受けた 管理不全空き家は、特定空き家と同様に、固定資産税などの軽減措置を受けることが
できなくなる。
さらに、今年4月から、不動産の相続登記を義務化した。これは 所有者不明の空き家を減らす
ためであるが、土地の取得を知った日から 3年以内に正当な理由なく申請しないと、10万円以下の
過料の適用対象となる。
しかし、以上のような対策が 十分な効果を発揮しているとは いえない状況である。各自治体の
取り組みも必要である。 私が東京都知事のときには、空き家の有効活用として、たとえば
高齢者福祉 や 子育て支援に、また 芸術文化活動の拠点に転用することを考えた。
具体的には、一戸建て住宅を高齢者の共同住宅（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘﾋﾞﾝｸﾞ）に改修したり、介護職員の宿舎
として活用したりするなど、様々な対策を検討した。
また、区市町村を支援するため、「空き家利活用等区市町村支援事業」として、2015年度には 1億円、
2016年度には 2億7000万円の予算措置を講じ、
（1）空き家実態調査への補助、（2）空き家等対策計画への補助、（3）空き家改修への補助、
（4）老朽空き家除却への補助、（5）専門家を活用した空き家相談体制整備への補助を実行した。
今の都政も、この方針を継続している。
■ 単独世帯の増加
2020年の国勢調査によると、「単独世帯」、つまり 一人暮らしの世帯は、38.1％で、
「親と子ども」の世帯（34.1％）よりも多くなった。 また、3世帯同居など 「その他の親族世帯」
の割合は 6.8％である。 65歳以上の者のいる世帯の構造を見ると、
単独世帯が 31.8％、夫婦のみ世帯が 32.1％、三世代同居が 7.1％である。前2者で6割を越えている。
これが 高齢化社会の世帯構造であり、介護が必要な身になって、老人福祉施設に入居すると、
空き家になってしまうのである。 また、未婚率が上昇している。45～49歳の未婚率は、男性が29.9％、女性が19.2％であり、この比率も上昇している。これも単独世帯を増やす要因になっている。
平均世帯人数は、1950年代は 5.00人、1961年には 3.97人、1992年には 2.99人、
1995年には 2.82人、2017年には 2.47人と減少し続けた。そして、2020年には 2.49人にまで
低下した。 つまり、一つ屋根の下に 3人も住んでいないのであり、単身の高齢者も増えていることが、
遺産相続人が見つからない背景にある。
戦後の日本社会は 単身化が進み、「独身文化」が栄えてきたが、それは 若者について言われる
ことが多かった。ところが、今は 高齢者が問題なのであり、上述したように、65歳以上の一人暮らし
は ほぼ 3人に1人となっている。一度も 結婚したことのない 65歳以上が 男女ともに急増し、
また離婚も増えている。
65歳以上の単独世帯は 873万世帯で、65歳未満の単独世帯 912万世帯に近づいている。つまり、
「独り身」の 2人に1人は 高齢者ということである。
高齢者になると、医療・介護が気になってくる。質の高い医療・介護施設が 近隣にあることが
安心と安全を保障する。 買い物 や 娯楽の便を考えても、高齢者は 都心に回帰する。
■ 保守政治が推進した持ち家政策
マイホーム志向の強さは、戦後の保守政治と深い関係にある。高度経済成長に伴って 住宅需要が
増え、賃貸住宅も増えるが、賃貸に住む有権者は 自民党ではなく、社会党などの革新政党を支持する
傾向が強かった。そこで、危機感を抱いた自民党は、持ち家政策を推進したのである。
マイホームを持つと、資産を守るために 保守志向が強まるからである。こうして推進した持ち家政策
によって、優良な賃貸物件は 増えず、「持つ」か「借りる」か、という 二者択一のうち、多額な
ローンを組んででも 前者を選ぶ 日本人が圧倒的に多くなった。
これが、今の住宅過剰社会につながっている。海外では 優良な賃貸物件が多く、「借りる」
という選択をする人も多い。それは、「木の文化」と「石の文化」の違いのみには還元できない。
日本でも、第二次世界大戦前は、賃貸が 大きな比率を占めていた。やはり、持ち家政策推進という
保守政党の政策によるところが大きいと言わねばならない。
東京を例にとってみよう。戦後の高度経済成長時代のサラリーマンの夢は、緑あふれる郊外に、
庭付きの一戸建てのマイホームを持つことであった。専業主婦の妻が 家を守り 子育てに専念し、
夫は長時間の満員電車での「痛勤」にも耐えて ローンの支払いに精を出した。大学も都心から郊外
へと移転した。
しかし、この流れは 逆転し始めている。若いカップルは、夫婦共稼ぎが 普通である。長時間の
通勤で失われる時間とエネルギーを考えれば、その分 住居費に上乗せしても都心に住む。
たとえば 豊洲の高層マンションである。さらに、今後は、郊外の一戸建てを処分した高齢者が
参入する。都心への人口集中は 避けられない。大学も都心に回帰している。
60歳で定年退職後、20年間を生き抜かねばならない。10軒に 4軒が 単身者という社会を想像
してみるがよい。社会保障政策も 根本から考え直さないと、医療・介護費は 鰻登りである。
2022年の年間死者数 156万人であるが、1989年の2倍になっている。2040年には、現在より
167万人となる「 多死社会 」になる。 在宅死を望んでも、いま 日本人の８割は 病院で死ぬ。
看取りの場としての病院も、墓も 満杯になってしまう。
その他の点でも、20年後の日本社会は 様変わりする。空き家問題は、この大きな変化への警鐘
である。