2023/10/18 日テレ （６分）
…高齢者に これから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実
2024.05.03 （冨島 佑允） | 現代ビジネス
『2050年には 全5261万世帯の44.3％に当たる 2330万世帯が 1人暮らしとなり、
うち 65歳以上の高齢者が半数近くを占める 』
先月に 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した この数字は 一時Xでトレンドに
ランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。
“ 人生100年時代 ” と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。
先行きの見えない状況下で 老後を迎えるにあたり、私たちは どう備え対処していけばよいのか。
お金、健康、法律など各専門分野のスペシャリスト8人が 老後を解説する『死に方のダンドリ』
では そんな備えと対処について 詳細に明かした一冊だ。本稿で その一部を抜粋・編集。
「老後困らないためのヒント」をお伝えする。
年間42万円のお金が不足する
「 20万時間 」――。
これは、あなたが 定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。
この永遠のようにも思える時間を、多くの日本人は お金の不安を抱きながら生きていくことに
なりそうだ、と聞いたら、あなたは 驚くでしょうか。
厚生労働省が公表した第23回生命表（2020年版）によると、65歳時点の平均余命（平均して
その後何年生きられるか）は、男性は 約20年、女性は 約25年です。
仮に、あなたが 65歳で退職して 25年生きるとしましょう。25年間は 時間に換算すると
21万9000時間です。つまり、およそ 20万時間が あなたの”老後”ということになります。
25年×365日×24時間＝219,000時間
この膨大な時間を、お金の心配なく楽しく暮らせれば 万事OK、何の問題もないでしょう。
しかし、現実は 少し違うようです。
総務省の家計調査報告書を 過去10年にわたって追っていくと、高齢世帯の赤字額の平均値は、
夫婦世帯で 月5万円、単身世帯で 月3.5万円です（ 実収入から支出を引いた不足分の2010～19年
における平均値。2020年以降は コロナの影響により支出が急速に落ち込んだため、平均値の計算
からは除外）。
つまり、夫婦世帯なら 5万円×12カ月で 年間60万円、単身世帯なら 3.5万円×12カ月で年間42万円
ものお金が不足することになります。
老後生活を 仮に25年間とすると、年金をもらっていても 夫婦で 1500万円（60万円×25年）、
単身でも 1050万円（42万円×25年）が不足することになります。
この数字が何を意味するか、もうおわかりでしょう。
退職した時点で これだけのお金がなければ、寿命が尽きる前に 生活資金のほうが底をついてしまう
のです。
これは、現在の高齢世帯の赤字額から推計した数字です。そのため、将来の高齢世帯は もっと
苦しくなる可能性が高い と思われます。なぜなら、私たちが 将来もらえる年金は 今より少ない
可能性が極めて高いからです。
4人に1人が90歳まで生きる時代
厚労省の「 2019（令和元）年財政検証結果レポート 」によると、現役時代の所得の何割を
年金でカバーできるかを表した年金の所得代替率は、2019年時点では 61.7％でした。2052年
（令和34年）には、それが 36（現状の61.7％の6割弱）～ 52％（同8割程度）まで減少すると
推定されています。
※ 所得代替率：公的年金を標準的に受給し始める65歳時点のモデル年金額（額面）が、
その時点の 男性現役世代の平均手取り収入（賞与込）と比較して、
どの位の割合かを示すもの
つまり、将来の年金は、今の高齢者が受け取っている水準の6～8割に減ってしまうということです。
しかも、日本人の寿命は 今もなお延び続けています。内閣府によると、1950年の日本人女性の
平均寿命は 62歳、男性は 58歳でした。1990年には 82歳、76歳になり、2021年には 88歳、82歳
になりました。内閣府の予測では、2040年には 90歳、84歳になります（図1）。
この30年間で 日本人の平均寿命は 6年も延び、65歳を迎えた女性の2人に1人、男性の場合は
4人に1人が 90歳まで生きることが予想されています。
実際のところ、高齢世帯は 少ない収入でやりくりしている人が 過半を占めています。
内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、高齢者世帯の平均所得金額は 332.9万円で、
高齢者世帯と母子世帯を除いた その他の世帯（ 689.5万円 ）の約半分です。
内閣府の「2019年度 全国家計構造調査」によれば、65歳以上の単身者の３割は 貧困状態に
あります。つまり、一人暮らしの高齢者が ３人集まると、そのうち 1人は貧困に苦しんでいる
という状況になります。
▼相対的貧困： 国や地域の中での 経済格差を測る代表的な指標のひとつ。
等価可処分所得 ⊛が、集団の中央値の半分に満たない場合を相対的貧困という。
⊛ 等価可処分所得 = [可処分所得] ÷ [世帯人数の平方根]）
可処分所得：給料などの所得から税金や社会保険料など必ず納めなくては
ならないお金（非消費支出）を差し引いた金額
「 こんなに苦しいんだから、国が なんとかしてくれるに違いない！ 」と思うかもしれません。
けれども、国は すでに高齢者を支え切れなくなっています。
さらに＜【後編】医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識＞でも、日本の現在から眺めた未来の状況を明かします。