新型インフルエンザ等対策推進会議｜内閣官房ホームページ
新型インフルエンザ等対策推進会議設置根拠
根拠（PDF／115KB）
新型インフルエンザ等対策推進会議令（令和３年政令第 138 号）
（組織）
第一条 新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」という）に、特別の事項を
調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２ 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （臨時委員等の任命）
第二条 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が
任命する。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が
任命する。
（委員の任期等）
第三条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、
解任されるものとする。
４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、
解任されるものとする。
５ 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第四条 会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員、臨時委員 及び専門委員は、議長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員 又は 臨時委員のうちから
部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 会議は、その定めるところにより、部会の議決をもって会議の議決とすることができる。
（議事）
第五条 会議は、委員 及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、
会議を開き、議決することができない。
２ 会議の議事は、委員 及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数
で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（会議の運営）
第六条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、
議長が会議に諮って定める。
構成員（PDF／109KB）
新型インフルエンザ等対策推進会議 委員名簿 令和６年４月１５日現在
◎：議長 ○：議長代理 （五十音順・敬称略）
◎ 五十嵐 隆 国立成育医療研究センター理事長
稲継 裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授
大曲 貴夫 国立国際医療研究センター国際感染症センター センター長
国立国際医療研究センター病院副院長（感染・危機管理担当）
河岡 義裕 国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長
東京大学国際高等研究所新世代感染症センター機構長
東京大学医科学研究所ウイルス感染部門特任教授
工藤 成生 一般社団法人日本経済団体連合会危機管理・社会基盤強化委員会 企画部会長
幸本 智彦 東京商工会議所議員
齋藤 智也 国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長
笹本 洋一 公益社団法人日本医師会常任理事
滝澤 美帆 学習院大学経済学部経済学科教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士
奈良 由美子 放送大学教養学部教授
平井 伸治 鳥取県知事
前葉 泰幸 津市長
村上 陽子 日本労働組合総連合会副事務局長
○ 安村 誠司 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター長、医科大学教授
関連資料
議事次第_（令和６年度第１１回）（PDF／92KB）
資料１_新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）（PDF／1.6MB）
資料２－１_新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要（案）（PDF／1.8MB）
資料２－２_新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組（案）（PDF／6.3MB）
参考資料１_新型インフルエンザ等対策推進会議 委員名簿（PDF／134KB）
参考資料２_次のパンデミックに備えた当面の対応（予定）（PDF／265KB）
参考資料３_政府行動計画の改定スケジュール（PDF／167KB）
参考資料４_平井委員提出資料（PDF／76KB）
参考資料５_「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」のポイント（推進会議（第８回）資料１）（PDF／1.6MB）
2024/05/01
グローバリズムと戦う精神科医・田中陽子のJOYチャンネル （３４分）
