「日米安保村」という名の利益相互依存複合体は、
日米両国にまたがり、相互にトランスナショナルな連携を維持し、日米安保条約の必要性を
世論に訴えると同時に、日本の安全保障政策決定過程にも大きな影響力を発揮してきた。
一般に、米側メンバーとしては、
米戦略国際問題研究所(CSIS)マイケル・グリーン副理事長
リチャード・アーミテージ前国務副長官
ジョセフ・ナイ元国防次官
日本側メンバーとしては、
北岡伸一(安保法制懇座長代理)、岡本行夫(元外交官)、
山口昇(元陸上自衛隊研究本部長)、前原誠司(元外相)、長島昭久(元防衛副大臣)
アーミテージ報告
第一次(2000年10月)、第二次(07年2月)、第三次(12年8月)、第四次(18年10月)、
第一次報告では五 、97年9月の新ガイドラインの着実な実施にくわえて、集団的自衛権の
行使を可能にするよう提言。
第三次報告では、08年の安保法制懇報告に言及、解釈改憲による集団的自衛権行使を
求めている。これらの報告に盛り込まれた提言がその後、日本政府によって実行されて
いることから、同報告は、日米関係に少なからず影響を及ぼしてきたといえる。
2021/02/01 (15分)
2024/04/21 (27分)