「日米安保村」という名の利益相互依存複合体は、

  日米両国にまたがり、相互にトランスナショナルな連携を維持し、日米安保条約の必要性を

  世論に訴えると同時に、日本の安全保障政策決定過程にも大きな影響力を発揮してきた。

 

  一般に、米側メンバーとしては、

   米戦略国際問題研究所(CSIS)マイケル・グリーン副理事長

   リチャード・アーミテージ前国務副長官

   ジョセフ・ナイ元国防次官

  日本側メンバーとしては、

   北岡伸一(安保法制懇座長代理)、岡本行夫(元外交官)、

   山口昇(元陸上自衛隊研究本部長)、前原誠司(元外相)、長島昭久(元防衛副大臣)

 

 アーミテージ報告

   第一次(2000年10月)、第二次(07年2月)、第三次(12年8月)第四次(18年10月)

   第五次(20年12月)、    第六次(24年4月)

   

 

    第一次報告では五 、97年9月の新ガイドラインの着実な実施にくわえて、集団的自衛権の

     行使を可能にするよう提言。

    第三次報告では、08年の安保法制懇報告に言及、解釈改憲による集団的自衛権行使を

     求めている。これらの報告に盛り込まれた提言がその後、日本政府によって実行されて

     いることから、同報告は、日米関係に少なからず影響を及ぼしてきたといえる。

    

    

2021/02/01                (15分)