2022年7月25日
新型コロナウイルスワクチン接種後死亡症例の病理解剖・法医解剖を推奨します
日本病理学会 理事長 小田義直
日本法医学会 理事長 久保真一
日本法医病理学会 理事長 近藤稔和
新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害・死亡に関しては、国（厚生労働省） の
「予防接種後健康被害救済制度」が設けられており、予防接種法に基づく救済が受 けられます。
新型コロナウイルスワクチン接種後に数日間の経過を経て亡くなられた方に関しては、
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会 薬事分科会
医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、1 名ごとに ワクチン接種との 因果関係が詳細に検討
されております。
しかながら、現状は 病理解剖あるいは法医解剖がほとんどなされておらず、情報不足のために
ワクチン接種との因果関係ありと判断された方は これまでにいらっしゃいません。
日本病理学会、日本法医学会、日本法医病理学会の 3学会では、厚生労働省安全対策調査委員会
等に、解剖による より詳細な医学的情報を提供するために、積極的に病理解剖あるいは法医解剖を
行うことを推奨いたします。