新型コロナ関連業務で沖縄県に過大請求 2023年度 東京の企業が960万円
2024年4月7日 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県は ５日、２０２３年度の新型コロナウイルスのコールセンター業務で、委託業者が
約９６０万円の過大請求をしていたと発表した。既に 返還請求しており、外部の専門家を交えて
過年度分も調査する考えだ。同日、県庁で会見した糸数公保健医療介護部長は「 関係部局と連携し、
厳正に対応していく 」と述べた。
過大請求を確認したのは、県が２３年４～５月に 日本トータルテレマーケティング（本社・東京）
に委託したコロナの発熱コールセンターとワクチン専門相談コールセンターの両業務。
同社が コロナ関連業務で 京都市に過大請求していたことが判明し、厚労省が注意喚起していた。
県は 昨年11月以降、同社沖縄センターへ抜き打ち調査を実施。同社のシフト表と県への提出資料
を確認したところ、勤務時間の水増しや１人のオペレーターで 両方の業務に重複請求した事例を
確認した。１カ月に 一度も 電話に応答していないオペレーターもいたという。委託料 約3350万円
は 既に支払っている。
県は コロナ感染者が 県内で初確認された２０年２月、随意契約で同社に業務を委託した。
２２年度までの過年度分の委託料は 約６億８千万円。同社は 勤務時間の水増し理由を「 感染拡大時
に 県の増員要求に応えられなかったため 」と説明した。
同社の担当者は 本紙の取材に「 県や県民の皆さまに申し訳なく思う。社内で 信頼回復推進室を
立ち上げて調査しており、誠実に対応する 」と述べた。
2024年3月27日 共同通信 沖縄タイムス＋プラス
新型 ｺﾛﾅｳｲﾙｽ ワクチン接種の関連業務を京都市から委託された日本トータルテレマーケティング
（東京）は２７日、約８億９千万円を 市に過大請求していたとする外部調査委員会の最終報告書を
公表した。 森真吾社長は 市内で記者会見し「 命と健康を守る公共事業で重大な問題を生じさせた 」
と謝罪。他の２２自治体に対しても 同様の不正を行った可能性があるとして調査を進める。
松井孝治市長は「 不正行為は 断じて許すことはできない。京都府警の捜査に協力するとともに、
不正請求額を精査し早急に全額を返還させる 」とのコメントを出した。
２０２１年２月～２３年３月、同社は 接種予約の窓口やコールセンター業務を受託した。
（共同通信）
博報堂傘下、コロナ業務で京都市に7億9千万円過大請求 幹部が隠蔽
2023年11月10日 朝日新聞デジタル
京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・
博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は 10日、約7億9千万円を
過大請求していたと発表した。幹部社員が 隠蔽のために虚偽の資料を作っていた。
同社は 全額を 市に返還するが、門川大作市長は「 刑事告訴する方針だ 」とコメントした。
同社は 2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。
市と同社の契約では スタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、
予定時間数に基づいて 過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が
契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。
副本部長は 昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は 隠蔽しようと虚偽の資料を作成。
その資料は 同社によって市に提出された。
同社は 今年2月、「 昨年9月分に過大請求があった 」として 委託料約4千万円を返還。
市の調査で 他の過大請求もわかり、弁護士3人による外部調査委員会が調査していた。
森真吾社長は記者会見で「 命と健康を守る公共事業に対して重大な事態を生じさせ、深く
おわび申し上げる 」と謝罪した。
同社は 京都市を含む24自治体でコロナワクチン関連の業務を受託。ほかにも過大請求が
ないか調べ、同社が設置した外部調査委員会が 年内をめどに最終報告をまとめるという。