2024．4．6 （読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、日産自動車が、
賃上げを行った企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」を利用する資格を失ったことが
わかった。日産は これまで同税制を利用しており、違反問題が 収益面にも悪影響を及ぼす
可能性がある。
同税制は２０１３年度に始まったもので、岸田政権は 企業の賃上げを後押しするために制度を
拡充した。大企業では ２４年度以降、賃上げによる給与の支払総額の増加分について最大３５％
が減額される仕組みとなっている。
日産のような大企業が 同税制を利用するには、まず 自社のホームページに、従業員への
利益還元や取引先への配慮に関する経営方針を掲示しなければならない。その上で、政府などが
作る専用サイトで、取引先への不合理な価格交渉を行わないことを約束する「ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築宣言」
を公表する必要がある。
今月５日時点で、トヨタ自動車など 約４万４０００社が掲載されている。
日産は 今年３月、下請法違反で 公正取引委員会の勧告を受け、所管省庁の経済産業省を通じて
専用サイトから掲載が削除された。一度削除されると １年間は再掲載されないため、日産は
少なくとも １年間は同税制を利用できない。
日産によると、２２年度以前の納税分については 同税制を利用していたという。日産は
２３年春闘で ３・４％の賃上げの実施を決めたほか、２４年春闘では ５％という高水準の賃上げ
の実施を労働組合に回答した。違反問題がなければ、申請によって ２３年度の納税分の法人税も
減税措置を受けられた可能性がある。
財務省によると、同税制を導入した１３年度は 減税額が 計４２０億円、適用件数は約１万件
だったが、２２年度には 計５１５０億円、約２１・５万件に拡大した。
大企業の場合は、年間 数十億円以上の減税効果を得られるケースもあるという。
下請法違反の問題を巡り、日産は 公取委から違法認定を受けた下請け業者３６社に約３０億円
を返金した。取引先との信頼回復を急ぐため、公取委の認定では 対象外となった企業についても
独自に返金する方向で検討している。