鴻海の出資後､初の最終赤字に
梅垣 勇人 2023/05/18 会社四季報オンライン
「 2023年度の最重点目標は 最終利益の黒字化だ 」――。
5月11日に行われたシャープ（6753）の決算説明会。呉柏勲CEOは 何度も「 黒字化は必達目標だ 」
と繰り返した。
無理もない。2023年3月期決算は、2608億円もの最終赤字になったからだ。シャープが最終赤字に
なるのは 2017年3月期以来6年ぶり。当時の赤字額は 248億円だった。
台湾の電子機器製造・鴻海（ﾎﾝﾊｲ）精密工業が シャープ本体に出資し経営に乗り出してからでは、
初の最終赤字となる。
巨額赤字の直接的な原因は、2022年6月に ”再び” 連結子会社化した液晶パネル製造会社、
堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振にある。これにより ディスプレー事業などで
総額2205億円もの減損損失を計上した。
今さら聞けない！ シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由
2016/03/17 ビジネス+IT (sbbit.jp)
ホンハイが提供する電子機器受託製造サービス（EMS）とは、そもそもどのようなサービスなのでしょうか。
EMSは「Electronics Manufacturing Service」の略で、自社で生産設備を持たない「ファブレス企業」など
から製造工程を請け負うサービスを指します。
ホンハイは、EMSを提供する企業として 世界最大の規模を誇ります。ホンハイの顧客として最も有名なのが
アップルで、iPhoneが 全世界で高い品質を維持しているのは、ホンハイの部品供給のおかげとも言われる
ほどです。
アップルが iPhoneやiPadの新商品を投入する際には、短期間で 大量の電子部品が求められます。
特に、製品組み立ての工程は 自動化が難しいため、人手による作業が必要です。この大きな需給変動に柔軟に
対応し、品質の高い製品製造をやってのける対応力が ホンハイの価値だと言えるでしょう。
アップルの高いデザイン力と、ホンハイが持つ高い受託製造技術の組み合わせによって、全世界の顧客が
高価なスマートフォンに 進んでお金を払うようになったのです。
アップルの他にも、ソニーのプレイステーション、任天堂のWii U、マイクロソフトのXbox、アマゾン
のKindleなど、有名な電子製品のほとんどに ホンハイの部品が使われています。
台湾に本社を置くホンハイは、1974年に設立。世界最大の電子製品受託生産企業である フォックスコン・
テクノロジー・グループの中核企業。アジア・ヨーロッパ・南米など 世界14カ国に生産拠点を持ち、
電子機器における世界シェアのうち、実に40％を獲得した大企業。主要生産拠点である中国を中心に、
従業員は130万人を数える。
2015年には連結売上高が約15兆円となり、世界中の企業を売上高で比較した「Fortune Global 500」
において、ホンハイは31位、米フォードなどと同規模。ホンハイより上位につける日本企業はトヨタだけ。
ホンハイの強みは圧倒的な価格競争力。生産効率を極限まで高めたライン生産によってコスト削減を実現。
数万人を抱える大規模な生産拠点を構築し、スケールメリットを享受。顧客のニーズに応えるためには
手段を選ばず、従業員に残業を強いながらも、生産ラインの柔軟な変更などを実現。その他、生産拠点での
徹底した情報管理や、政府関連機関との強い結びつきなど、安く良いものを製造するため、あらゆる手を
尽くす。
株式市場は 疑問の目
ディスプレー事業の不振ぶりは 部門損益が664億円の赤字となったことでも明らかだ。
2022年3月期は 203億円の営業黒字だっただけに大きく落ち込んでいる。シャープは不振の理由を
「 市況の低迷により スマートフォン向けやPC向けのパネルが減少した 」ためだと説明している。
この理由自体は 事実なのだろう。だが、今回の減損処理 や そもそもSDPを連結子会社化した
ことに対して、株式市場からは疑問の目が向けられている。5期連続で最終黒字を達成し、鴻海流改革
で復活を遂げたかと思われたシャープに いったい何が起きているのか。
SDPをめぐる株主構成の変化は 混迷を極める。そもそも 同社は 2009年4月にシャープディスプレイ
プロダクトとして設立された。当時は「 世界初の第10世代マザーガラスを用いた大型液晶ﾊﾟﾈﾙ工場 」
（同社Webサイトより）として、鳴り物入りのスタートを切った。当初は ソニーも株主に名を連ねた。
SDPの最盛期は 2011年3月期。売上高は 2400億円、営業利益は 259億円に達した。
だが、翌期に営業赤字に転落すると、2016年12月期には 492億円と赤字額が拡大する。価格競争力
に優れた中国メーカーが 複数参入し、とくに 大型液晶パネル製造の採算が悪化の一途を辿ったからだ。
シャープは SDP株の大部分を 2012年から2016年にかけて 鴻海の創業者、郭台銘（ﾃﾘｰ･ｺﾞｰ）氏の
投資会社に売却している。連結業績を安定させるのが 目的だった。結果、SDPは 過半を握った鴻海の
子会社となっていた。
その後、シャープは 2021年2月にSDP株の完全売却を発表した。ところが「 譲受人の強い要望
により 」、発表から わずか2週間後に売却を撤回。売却予定先については 非開示を貫いた。
手のひら返しは続く。2022年2月に 今度は SDPを完全子会社化すると発表。
「 中国が 米中貿易摩擦の最中にあることから（中略）SDPは 米州市場向けのパネル供給において
優位性が期待できる 」という大義名分も掲げた。
このときのプレスリリースで明らかになった SDPの株主構成は、以前と様変わりしていた。
シャープの持ち分は ピッタリ2割。残り8割は「World Praise Limited」というサモア籍の企業が
保有しているとされた。このサモア籍企業の筆頭出資者（83％保有）は、当時のSDPで代表取締役を
務めていた邱啓華氏。 テリー・ゴー氏の投資会社は 株主から消えていた。
不透明な買い戻しのプロセス
完全子会社化は 異例ともいえるスピードで進んでいく。通常、M&Aでは 協議開始から数カ月間
かけて交渉を行い、価格やそれ以外の条件について詰めていくのが 一般的だ。とくに 親会社やその
関係者が絡む案件では、社外取締役で組織した特別委員会が 価格算定などの評価を行うことが多い。
だが、シャープは 協議開始発表から わずか2週間後の3月4日に株式取得契約を締結した。
この間、価格交渉などを行ったという記述は、少なくとも開示資料には存在しない。
価格決定の過程も 不透明だ。価格の算定を担当した大和証券は、SDPの企業価値を約390億～
約780億円と見積もっている。算定数値に 2倍の開きがあり、明瞭とは言えない。
なぜ こんな値付けになったのか。それは、算定に用いられたディスカウンテッド・キャッシュ・
フロー法（DCF法）が 将来の収益予想を企業価値に反映する方式だからだ。
DCF法では、企業活動によって 将来得られる金額を予想し、その金額が現時点でどれぐらいの価値
を持つのか、という考え方で 企業価値を計算する。大ざっぱにいえば、増益基調の予想が前提なら
企業価値は大きくなり、減益や赤字が前提なら企業価値は小さくなる。
だからこそ、シャープが SDPを買い戻したタイミングが疑問視されている。公表されている決算
によれば、SDPは 買い戻し前の2018年12月期から3年間は 営業赤字だった。とくに2020年12月期
は 416億円の営業赤字で、当期損益は 会社設立以来最大となる1019億円のマイナスだった。
ところが 買い戻し直前の2021年12月期は、新型コロナ禍の液晶パネル需要を受けて業績が改善、
93億円の営業利益を計上し、純損益も 69億円の黒字だった。業績の増減が 大きいことを前提に
企業価値を計算すると、結果の幅が大きくなる。
結局、シャープは SDPの企業価値を算定結果の中間値である600億円程度と判断。400億円相当
の株式を 新規に発行、2022年6月に株式交換を実施して SDPを買い戻した。異例の再子会社化は
発表から わずか 4カ月でスピード決着をみた。
業績見通しへの信頼性も低下
5月11日の決算会見で 買収プロセスを問われたシャープの呉CEOは、「 問題があったとは思って
いない 」とだけ説明している。だが、株式市場関係者の間では、巨額の赤字や減損は 予測可能だった
という見方が多数派だ。
実際、シャープが SDP買い戻しを発表した 2022年2月には、すでに ディスプレー市況は悪化し
始めていた。買収直後の 2022年7～9月期から その影響は顕著になり、シャープ本体の営業利益も
同期には 赤字に転落。最終的に 通期で 257億円の営業赤字になった。家電などの黒字をディスプレー
関係の赤字が吹き飛ばした構図だ。
そして、冒頭で述べたとおり 2205億円の減損を計上し、シャープ本体の自己資本比率は 約11％
（2023年3月末時点）に低下した。シャープが 株式を一部手放した 2012年に約1700億円あった
SDPの純資産も、2022年末時点で 約13億円にまで減った。今後も 赤字が続けば、債務超過のリスク
がある。
だからこその「黒字必達」宣言だが、不明瞭な買収プロセスは 業績見通しへの信頼性も低下させ
ている。 「 当期利益を黒字化する、というのを最優先した数字に見える。ディスプレー事業を
既存の枠組みで抱えながら 事業経営をすることは サステナブル（持続可能）とは言えない 」。
SMBC日興証券の桂竜輔シニアアナリストは、会社が発表している 2024年3月期の業績予想について
そう指摘する。
野村証券の岡崎優リサーチアナリストも「 年間黒字の必達や、ブランド事業を主軸とした事業構造
の構築に取り組む方針を示したが、成長戦略の具体策は乏しかった 」と厳しい見方だ。
赤字体質の元子会社を なぜいまさら買い戻したのか。買い戻しのプロセスは適切だったのか。
そして、今後の業績回復に どう道筋をつけるのか。シャープとその経営陣はいずれの疑問に対しても
十分な答えを用意できていない。