自民党は、経済人から 授業料をもらって、
政治のあり方を教授されることを仕事とする政治団体である。
一方、企業の活動は、道義を踏みにじっても、
自らの利益を追い求めることを、その仕事とするもの。
合掌
旧経済団体連合会
初代 石川一郎 日産化学工業 1948年3月～1956年2月
2代 石坂泰三 東京芝浦電気 1956年2月～1968年5月
3代 植村甲午郎 経団連事務局 1968年5月～1974年5月
4代 土光敏夫 東京芝浦電気 1974年5月～1980年5月
5代 稲山嘉寛 新日本製鐵 1980年5月～1986年5月
6代 斎藤英四郎 新日本製鐵 1986年5月～1990年12月
7代 平岩外四 東京電力 1990年12月～1994年5月 この頃 自民党への献金、100億円／年に迫る
1993年 ゼネコン汚職など企業の不祥事が続き、
「あっせん方式」の献金廃止（⇒ 以後、40億円以上／年の献金）
8代 豊田章一郎 トヨタ自動車 1994年5月～1998年5月 1995年 「米国と武器の共同開発・生産を
円滑に実施できる環境を整備すべき」と提言。
9代 今井敬 新日本製鐵 1998年5月～2002年5月 2000年、 1995年とほぼ同じ内容を主張。
旧日本経営者団体連盟
初代 諸井貫一 秩父セメント 1948年3月～1968年4月
2代 三鬼隆 八幡製鐵 1949年4月～1952年4月
3代 加藤正人 大和紡績 1949年4月～1963年8月
4代 櫻田武 日清紡績 1960年4月～1979年5月
5代 大槻文平 三菱鉱業セメント 1979年5月～1987年5月
6代 鈴木永二 三菱化成 1987年5月～1991年5月
7代 永野健 三菱マテリアル 1991年5月～1995年5月
8代 根本二郎 日本郵船 1995年5月～1999年5月
9代 奥田碩 トヨタ自動車 1999年5月～2002年5月
※初代の諸井貫一から3代目加藤正人までは『代表常任幹事』制を採用。
4代目の櫻田武から単独会長制に移行。
日本経済団体連合会
初代 奥田碩 トヨタ自動車 2002年5月～2006年5月 2004年 献金に、政党の政策評価方式採用
2004年、「武器輸出三原則があるために、国際共同開発チームに入れず、
日本は取り残され、孤立しつつある。国益に沿うように、三原則を
はじめ、輸出管理を見直すべきである。」と提言。
2代 御手洗冨士夫 キヤノン 2006年5月～2010年5月 2009年8月 ㊺衆院選で民主党単独過半数
2010年 民主党、献金を受けない旨表明。献金中止。
（自民党へは 約14億円／年の献金）
2009年提言。2004年とほぼ同じ内容を主張
3代 米倉弘昌 住友化学 2010年5月～2014年6月
武器輸出三原則の見直しを主張
4つのモデルの国際共同開発に言及。モデルDは、ライセンス元国
への輸出解禁を提言。 → 23年12月 岸田首相解禁
2012年とほぼ同じ内容を主張。→ 14年5月 防衛装備移転三原則
4代 榊原定征 東レ 2014年6月〜2018年5月
「防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべき」と主張。
2014年「今は政治と手と手を取り合う時期」
と表明し、あっせん献金を再開。
5代 中西宏明 日立製作所 2018年5月〜2021年6月 ↓ 約24億円／年
6代 十倉雅和 住友化学 2021年6月〜
「防衛装備の海外移転は わが国の防衛生産・技術基盤の強靭化
にもつながる」と武器輸出が企業の利益になると主張。
→ 23年12月 ライセンス生産品の元国への輸出を解禁。
Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会
🔶｢自民党へ2000万円以上の献金をする上場企業｣最新27社
2024/02/14 会社四季報オンライン
『自民党･派閥パーティー』へ100万円以上支払った団体一覧
順位 証券コード 社名 業種 日経平均 時価総額（億円） 寄付金額（百万円）
当年 (a) 前年
1 （4005） 住友化学 化学 採用 5,093 50 50
〃 （7203） トヨタ自動車 輸送用機器 採用 531,868 50 50
3 （7751） キヤノン 電気機器 採用 54,510 40 40
4 （7201） 日産自動車 輸送用機器 採用 24,623 37 34
5 （6501） 日立製作所 電気機器 採用 108,664 35 40
〃 （8604） 野村HLD 証券・商品先物取引業 採用 25,552 35 35
7 （7011） 三菱重工業 機械 採用 34,950 33 33
8 （8601） 大和証券G 証券・商品先物取引業 採用 15,811 32 32
9 （3402） 東レ 繊維製品 採用 12,179 30 30
10 （6752） ﾊﾟﾅｿﾆｯｸHLD 電気機器 採用 35,108 28 28 寄付企業はﾊﾟﾅｿﾆｯｸ
〃 （8001） 伊藤忠商事 卸売業 採用 106,758 28 28
〃 （8002） 丸紅 卸売業 採用 40,202 28 28
〃 （8031） 三井物産 卸売業 採用 88,924 28 28
〃 （8053） 住友商事 卸売業 採用 41,058 28 28
〃 （8058） 三菱商事 卸売業 採用 116,260 28 28
16 （5401） 日本製鉄 鉄鋼 採用 33,878 27 27
17 （7267） ホンダ 輸送用機器 採用 92,953 25 25
〃 （7550） ゼンショーHLD 小売業 不採用 11,831 25 22
19 （6503） 三菱電機 電気機器 採用 43,266 20 20
〃 （6758） ソニーG 電気機器 採用 180,356 20 2000万円以上では該当なし
〃 （7205） 日野自動車 輸送用機器 採用 2,677 20 20
〃 （8306） 三菱UFJFG 銀行業 採用 173,221 20 20 寄付企業は三菱UFJ銀行
〃 （8316） 三井住友FG 銀行業 採用 102,815 20 20 寄付企業は三井住友銀行
〃 （8411） みずほFG 銀行業 採用 69,067 20 20
〃 （8801） 三井不動産 不動産業 採用 37,447 20 20
〃 （9020） JR東日本 陸運業 採用 34,032 20 20
〃 （9022） JR東海 陸運業 採用 38,851 20 20
（注）2024年2月8日時点。国民政治協会の政治資金収支報告書（2023年11月24日、総務省公表）
で2000万円以上の寄付金支出があった上場企業が対象。
100万円未満は切り捨て。時価総額は 2024年2月7日終値を使って東洋経済基準で算出。
