これ、他国への内政干渉ではないの？
2024年3月5日 AFPBB News
【３月５日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）の会合が４日開かれ、ロシアの
反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が 北極圏の刑務所で先月死亡した件
について、欧米諸国など ４３か国が、独立した国際調査の実施を受け入れるようロシアに要請した。
４３か国は、最終責任は ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にあるとしている。
会合には 欧州連合（EU）加盟国 や 米、英、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、
ノルウェーなどの代表が出席した。
ＥＵのロッテ・クヌーセン（Lotte Knudsen）大使は ４３か国を代表し、「 我々はナワリヌイ氏
の死に憤りを感じている。最終的な責任は プーチン大統領およびロシア当局にある 」と主張。
「 ロシアは ナワリヌイ氏急死の状況について、独立した透明性のある国際調査の実施を受け入れ
なければならない 」とするとともに、同氏の死は「 ロシアで組織的な弾圧が加速していることの
表れ 」だと指摘した。(c)AFP
この憲章のいかなる規定も、本質上 いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する
権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項を この憲章に基く解決に付託する
ことを 加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7条に基く強制措置の
適用を妨げるものではない。
国家間の友好関係および協力についての国際法原則に関する宣言
いかなる国 又は 国の集団も、理由のいかんを問わず、直接 又は 間接に 他国の国内問題
又は 対外問題に干渉する権利を有しない。 したがって、国の人格 又は その政治的、
経済的 及び 文化的要素に対する武力干渉 その他すべての形態の介入 又は 威嚇の試み
は、国際法に違反する。いかなる国も、他国の主権的権利の行使を 自国に従属させ 又は
他国から何らかの利益を得る目的で 他国を強制するために、経済的、政治的その他
いかなる形の措置も使用してはならず、また その使用を奨励してはならない。
また、いかなる国も、他国の政体の暴力的転覆に向けられる 破壊活動、テロ活動 又は
武力行動を組織し、援助し、助長し、資金を与え、扇動し 又は、黙認してはならず、
また、他国の内戦に介入してはならない。
人民から その民族的同一性を奪うための武力の行使は、人民の不可譲の権利 及び 不干渉
の原則を侵害するものである。いずれの国も、他国による いかなる形態の介入も受けずに、その政治的、経済的、社会的 及び 文化的体制を選択する不可譲の権利を有する。
前記パラグラフのいかなる部分も、国際の平和 及び 安全の維持に関する憲章の
関係規定に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、
犯罪とされる行為の内容、及び それに対して科される刑罰を
予め、明確に規定しておかなければならない とする原則のこと。
罪刑法定主義の根拠は、
以下のように自由主義・民主主義の原理にこれを求めることができる。
・ どのような行為が犯罪に当たるかを 国民にあらかじめ知らせることによって、
それ以外の活動が自由であることを保障することが、自由主義の原理から要請される。
・ 何を罪とし、その罪に対し どのような刑を科すかについては、
国民の代表者で組織される国会によって定め、国民の意思を反映させることが、
民主主義の原理から要請される。
法令の効力は その法の施行時以前には遡って適用されない
――― という法体系における理念の一つである。
罪刑法定主義・大陸法に分類される法体系では 一般原則として強く支持されているが、
コモン・ロー・英米法に分類される法体系では 一応存在する程度の理念である。