2023年7月13日 赤旗
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわり、
マイナンバー事業を受注してきた企業が 2014年から２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体
「国民政治協会」に 計５億８０００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
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１４年３月、マイナンバー制度の中核システム
「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から
１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、
献金していたのは、NTTコミュニケーションズを除く
４社。マイナンバーカードの誤発行が続いている
富士通はじめ、日立製作所、ＮＥＣ、NTTデータの
４社です。（表参照）
同システムは 一般競争入札にかけられたものの、
参加したのは ５社連合のみ。日本共産党の池内さおり
衆院議員（当時）の調べでは、予定価格に対する契約額
の割合は ９９・９８％で、予定価格が事前に漏れた可能性が指摘されました。
５社連合は、１４年１月にも、「地方自治情報ｾﾝﾀｰ」（現「地方公共団体情報 ｼｽﾃﾑ 機構（J―LIS）」）が
発注した個人の ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ を作る「番号生成システム」
の設計・開発業務を６８億９５８０万円で受注しました。この入札も ５社連合だけでした。
J―LIS は、マイナンバーカード発行など事業の中核を担っており、５社は、その後、それぞれ
マイナンバーカード関連の契約を多数受注しています。
一方、献金した企業には、内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が
多数天下りしています。
マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具
として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなど
してきました。今、健康保険証の廃止について、大手メディアも “いったん立ち止まれ” といっている
のに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は６月２８日の会見で“廃止の期日を守れ”と岸田首相に要求
しています。
財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円ともいわれる巨額事業を
官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。
マイナ受注５社献金/自民資金団体に９年で７億円/関連事業額は１０４１億円
2023年10月9日 赤旗
「地方公共団体情報システム機構」（J―LIS）から マイナンバー関連事業で巨額発注を受けた
大企業５社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１３～２１年の９年間に合計７億円
を献金していたことが８日、本紙の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、
受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。(嘉藤敬佑)
| 企業名 | 推計受注額 | 献金額 |
|---|---|---|
| ＴＯＰＰＡＮ | 464億円 | 6300万円 |
| ＮＴＴデータ | 257億円 | 3950万円 |
| 日本電気 | 175億円 | 1億3500万円 |
| 日立製作所 | 94億円 | 3億3250万円 |
| 富士通 | 51億円 | 1億3000万円 |
| ※マイナンバー関連事業の受注額は２０１３～２２年度の合計。共同での受注は契約金額を企業数で割った額 を集計しています。国民政治協会への献金額は１３～２１年の合計 |
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本紙の調べによると機構は、２０１３年度からの１０年間でマイナンバー関連事業を少なくとも
３１３件２８１０億円超発注しています。うち９割は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約
しています。
自民党が政権復帰をした直後の１３年から２１年まで９年分の政治資金収支報告書によると、
８社のうち国民政治協会に献金していたのは、NTTデータ、TOPPAN（凸版印刷）、日本電気、
日立製作所、富士通の５社です。(表参照)
最も献金額が多かったのは日立製作所で、約３億３千万円を献金していました。他方、機構からは
推計９４億円のマイナンバー関連事業を受注していました。
同社は 機構から「 マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・
開発に係る業務 」（２１年度）を他企業と共同で受注するなど、計６８件を受注していました。
同社の故中西宏明元会長は、１８年５月～２１年６月まで経団連の会長を務めました。
２１年４月には経済財政諮問会議の民間議員の連名でマイナンバー制度の徹底活用を提言しています。
提言では、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードの一体化を早急に進めるよう求めています。自らの企業の仕事につながる提言に名を連ねた形です。
日立の献金額は１３～１７年までは２８５０万円でした。中西氏が経団連会長だった１８～２０年までは５０００万円を献金。同氏が経団連会長を退任した後の２１年１１月３０日には、前年からマイナスとなる４０００万円を献金しています。
本紙の取材に、日立は「 政策本位の政治の実現 」などのため、献金は「 企業の社会的責任の一端
としての重要な社会貢献であると認識 」していると回答しています。
政策本位の政治のため、なぜ自民党側に巨額献金するのか―同社の回答からは、まったく理由が
分かりません。
自民党側への献金は「社会貢献」と回答 マイナ関連事業 受注大企業
企業・団体献金は本質的にわいろ性を持ちます。企業は営利を追求する存在です。 必然的に
献金は、利益＝見返りを求める性格をもたざるをえません。
道義的に問題
「地方公共団体情報システム機構」（J―LIS）は、国と地方公共団体が共同で管理する法人です。
マイナンバーカード関連システムなど各種システムの開発・運営を担っています。国政の影響を強く
受ける団体でもあります。そんな法人から多額の受注を受けている大企業からの献金は、道義的に
みて問題があります。
2013～21年までに自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した機構発注のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ関連事業
を受注した５社のうち、推計の受注額が 最も多いのが TOPPANです。
同社の契約件数は、13年からの１０年間で１１件にとどまりますが、１契約あたりの額が大きく
なっています。２２年度に NTTデータ、DNPデータテクノと共同で受注した「個人番号カード交付
申請書受付・発行及び発行管理業務等」では、計５８９億円でした。単純計算をすると １社あたり
196 億円となります。
同社の献金額は、計 6300万円です。本紙の取材に、献金の理由などについて、「 回答は差し控え
ます 」としています。
NTTグループの NTTデータは機構から１０８件、推計約 257億円の関連事業を受注していました。
献金は 計3950万円です。
親企業のNTTは 政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有。政治資金規正法は国が資本金
を出している法人の献金を禁じています。同社も コンプライアンスで「 政治資金規正法に則（ﾉｯﾄ）
り、政治献金は行っていません 」としています。
ところが NTTデータをはじめ、関連会社で多額の献金をしています。NTTドコモが 計7600万円、
NTT都市開発は 計1550万円 ― などとなっています。
NTTデータは 取材に「寄付は企業の社会的責任の一端としての社会貢献を意識」としています。
自民党側への献金が「社会貢献」だというのです。
本音が浮かぶ
このほか、日本電気は 推計 約175億円の関連事業を受注する一方で、計 1億3500万円を献金
しています。同社は取材に「 政策本位の政治を実現するために応分の負担をすることは必要との考え
から 」献金をしていると回答。
富士通は 推計 約５１億円の関連事業を受注。献金額は 計1億3000万円です。取材に
「 日本経済の健全な発展や成長に向けた政策推進に貢献するため 」献金していると返事をしました。
これらの大企業は マイナンバー関連事業だけでなく、各省庁からＩＴ関連をはじめ、さまざまな
事業を受注しています。マイナンバー制度をはじめ 岸田文雄政権の「政策」とは大企業本位そのもの
です。その政策を“推進”するため献金する―そんな大企業側の本音が浮かんできます。