相対的購買力平価
為替相場は ２国における物価水準の変化率に連動する仮定し、
正常な自由貿易が行われていたときの為替相場を基準にして、
その後の物価上昇率の変化から求められる。
A国の相対的購買力平価 ＝ 基準時点の為替相場 × A国の物価指数 ÷ A国国外の物価指数
※ これが厳密に成立するには全ての財・サービスが同じ割合で変動しなければならない。
OECD統計の相対的物価水準
OECDは、家計最終消費支出と為替レートを考慮した購買力平価により、
加盟各国の物価水準を毎月統計している。
以下の表は、２０２２年９月時点で 日本を100として換算した相対的購買力平価。
| 国 | 相対的購買力平価 |
|---|---|
| オーストラリア | 141 |
| オーストリア | 113 |
| ベルギー | 115 |
| カナダ | 135 |
| チリ | 74 |
| コロンビア | 49 |
| コスタリカ | 77 |
| チェコ | 90 |
| デンマーク | 139 |
| エストニア | 99 |
| フィンランド | 124 |
| フランス | 107 |
| ドイツ | 108 |
| ギリシャ | 89 |
| ハンガリー | 65 |
| アイスランド | 160 |
| アイルランド | 138 |
| イスラエル | 162 |
| イタリア | 99 |
| 日本 | 100 |
| 韓国 | 92 |
| ラトビア | 89 |
| リトアニア | 82 |
| ルクセンブルク | 128 |
| メキシコ | 76 |
| オランダ | 120 |
| ニュージーランド | 132 |
| ノルウェー | 142 |
| ポーランド | 61 |
| ポルトガル | 88 |
| スロバキア | 94 |
| スロベニア | 87 |
| スペイン | 97 |
| スウェーデン | 121 |
| スイス | 173 |
| トルコ | 39 |
| 英国 | 121 |
| 米国 | 140 |
消費者物価指数（consumer price index、略称：CPI）
：最終価格 ( 消費者が実際に購入する段階の、相対価格（一般物価）) の変動を表す指数。
消費者物価指数の項目、構成比、算出方法には 国ごとに違いがある。
・指数は、基準年の家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が
物価の変動によって どう変化するかを基準年平均=100として表す ラスパイレス算式である。
全国消費者物価指数
小売価格調査： 全国から167市町村を選び、
小売価格は その中で代表的な小売やサービス事業所約30,000店舗、
家賃は 約25,000世帯、宿泊料は 約530事業者
を対象として 約880名の調査員が調査している。
価格は 実際に販売している小売価格(特別セール売り等は除外)。
指数品目： 消費者が購入する商品 及びサービスの物価変動を代表できるように
①家計支出上重要である ②価格変動の面で代表性がある ③継続して調査が可能である
という観点から選んだ 平常小売価格 596品目、
及び、持ち家の帰属家賃4品目の合計600品目を対象とする。
※ 品目は、最近の消費の変化を反映させ、なるべく物価の動きを正しくつかめる
ようにするため、5年ごとに見直される。
＠ 日本の消費者物価指数は、実体より1ポイント程高め
総合指数
2021年現在、通常の総合指数（CPI）のほかに、別掲として以下の三つがある。
１、生鮮食料品を除く総合（コアCPI）
２、食料（酒類を除く）及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合（コアコアCPI）
３、持ち家の帰属家賃を除いたもの
一人当たり名目GDP
翌年には 1個あたり110円に値上がりし、同じように100万個生産されたとすると、
名目GDPは、110円×100万個＝1億1千万円となる。
このように、名目GDPは、現在の価格で計測するため、価格が上昇したり、
生産数が増加すると その影響を大きく受ける。
名目GDPは、価格変動や生産数の増減によって 計測にブレが生じるため、
正確に経済状況を図るための指標としては適切ではないとされている。
ただ、名目GDPは 国民総所得（GNI）と同数値になり、国民の所得推移を見ることにも
なるため、その点で参考程度に見ることはできる。
物価変動や貿易収支（輸出入）が 名目GDPに与える影響が大きく変動も激しくなる。
一方で、より物価変動に左右されない指標として実質GDPがある。
実質GDPは固定された価格で計測する。
これによって、実質GDPは生産量が変化した時のみ 計測値が変化する。
実質GDPは、価格を固定して計算するため、複数年にわたって計測した場合、
より景気の変化を読み取ることができる。
付加価値：「利益」「減価償却費」「賃金」など。