齋木 昭隆（斎木昭隆、さいき あきたか、1952～ ）
外務省アジア大洋州局長、インド駐箚特命全権大使（兼ブータン駐箚）、
外務審議官（政務担当）を経て外務事務次官を務めた。
退官後中東調査会理事長、三菱商事取締役、伊藤園顧問、プリンスホテル顧問。
父は 元駐アルゼンチン大使の齋木千九郎（1920～1999）
妻は 外務省研修所長の斎木尚子
駒場東邦高校、
1975年（昭和50年）11月 外務公務員採用上級試験合格
1976年 東京大学教養学部卒業 外務省入省
1977年 英語研修（フレッチャー法律外交大学院修士課程修了）
1979年 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
1981年 6月 北米局北米第一課
1983年 6月 北米局北米第一課首席事務官
11月 経済局国際経済第一課首席事務官
1986年 7月 アジア局南東アジア第二課首席事務官
1988年 9月 ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
1993年（平成5年）8月 欧亜局西欧第二課長
1995年 1月 経済局国際機関第二課長
1997年 2月 経済局国際経済第二課長
9月 小渕恵三外務大臣秘書官
1998年 7月 内閣副広報官
2000年 8月 経済局外務参事官 9月 外務省大臣官房人事課長
2002年 9月 アジア大洋州局次長
2006年 1月 在アメリカ合衆国日本国大使館公使
2008年 1月 アジア大洋州局長
2011年（平成23年）インド駐箚特命全権大使（兼ブータン駐箚）
2012年 9月 外務審議官（政務担当）
2013年 6月 外務事務次官、文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員、同運営小委員会委員
2016年 6月 退官 8月 株式会社伊藤園顧問
9月 三菱商事株式会社顧問、株式会社プリンスホテル顧問
2017年 6月 公益財団法人中東調査会理事長、三菱商事株式会社取締役
北朝鮮による日本人拉致問題、核兵器開発問題交渉に携わってきた。
ウィキリークスは 2011年5月、齋木が アジア大洋州局長時代の2009年9月に
アメリカ合衆国国務次官補のカート・キャンベルと行った会談にて、
次のような発言を行ったとする 在日アメリカ大使館発の公電の内容を公開した。
公電は、当時の民主党政権（鳩山由紀夫内閣）が「対等な日米関係」を唱えていたことについて、
齋木が「 すでに対等なのに、鳩山総理や岡田外務大臣が何を考えているのかわからない 」と
述べたとしている。
また、「 与党経験のない民主党は 官僚をコントロール下に置き、アメリカに 挑戦する
新しい大胆な外交政策を打ち出すイメージの必要性を感じたのだ 」としたうえで、
「 そのような考え方は 馬鹿げたもので、学ぶことになるだろう 」とも発言したとしている。
公電は、齋木が 北朝鮮による日本人拉致問題に関連して、
「 北朝鮮は、安否不明の拉致被害者の何人かを殺害していると思う 」「 拉致被害者の何人かは
生きていると思う 」との発言をしたとしている。 齋木は 発言内容を否定し、
「 全ての拉致被害者は生存していると強く信じており、その前提に立って これまでも 北朝鮮側
と交渉を重ねてきた 」と述べている。
外務事務次官 前職
高島益郎 1979年7月10日 駐ソ連大使、最高裁判所判事
～1981年7月28日 外務審議官 （政務担当）
須之部量三 1981年7月28日
～ 1983年1月28日 駐韓大使 日韓文化交流基金理事長
松永信雄 1983年1月28日 駐米大使、日本国際問題研究所理事長
～ 1985年1月29日 外務審議官（経済担当）
柳谷謙介 1985年1月29日 国際協力事業団総裁：1988(昭55)-1994(平6)年
～ 1987年6月30日 外務審議官（政務担当）
村田良平 1987年7月1日 駐米大使、駐独大使
～ 1989年8月18日 外務審議官（政務担当） 2010年(平22)10月3日放映のNHKｽﾍﾟｼｬﾙ「核を求めた
日本」では、核拡散防止条約調印後の1969年(昭44)、
外務省高官が西独外務省の関係者を箱根に招いて、
核保有の可能性を探る会合(当時、分析課長の岡崎久彦、
国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平と政策企画部長
クラウス・ブレヒ)を持っていた事を証言した。交渉相手
のエゴン・バールも認めた。
栗山尚一 1989年8月18日
～ 1991年8月2日 外務審議官（政務担当） 駐米大使、宮内庁参与
小和田恆 1991年8月2日
～ 1993年8月1日 外務審議官（政務担当） 国連大使、国際司法裁判所（ICJ）所長、
皇后雅子の実父
斎藤邦彦 1993年8月1日 駐米大使、国際協力事業団総裁：2000(平12)-03(平15)
～ 1995年8月4日 外務審議官（政務担当）
～ 1997年7月1日 外務審議官（経済担当）
～ 1999年8月13日 外務審議官（政務担当）
～ 2001年8月10日 駐イスラエル大使
野上義二 2001年8月10日 駐英大使、内閣官房参与、日本国際問題研究所理事長
～ 2002年2月19日 外務審議官（経済担当）
竹内行夫 2002年2月19日 最高裁判所判事
～ 2005年1月4日 駐インドネシア大使
谷内正太郎 2005年1月4日 内閣官房参与、 内閣官房国家安全保障局長、
～ 2008年1月17日 内閣官房副長官補 富士通取締役、東京電力顧問
薮中三十二 2008年1月17日 立命館大学特別招聘教授、三菱電機取締役、
～ 2010年8月20日 外務審議官（政務担当） 小松製作所取締役
佐々江賢一郎 2010年8月20日 駐米大使、日本国際問題研究所理事長、
～ 2012年9月11日 外務審議官（政務担当） ホテルオークラ取締役、セーレン取締役、
三菱自動車工業取締役
河相周夫 2012年9月11日 上皇侍従長、（天皇明仁）侍従長、式部官長、
～ 2013年6月28日 内閣官房副長官補 伊藤園顧問
齋木昭隆 2013年6月28日 中東調査会理事長、三菱商事取締役、伊藤園顧問、
～ 2016年6月14日 外務審議官（政務担当） プリンスホテル顧問
杉山晋輔 2016年6月14日 駐米大使
～ 2018年1月19日 外務審議官（政務担当）
秋葉剛男 2018年1月19日 内閣官房国家安全保障局長兼内閣特別顧問
～ 2021年6月22日 外務審議官（政務担当）
森健良 2021年6月22日
～ 2023年8月10日 外務審議官（政務担当）
岡野正敬 2023年8月10日
～ 内閣官房副長官補