岡山県の健康影響対策委員会の専門委員中山祥嗣氏
悪い数値が出ても 対処することはできない
――― 岡山県は 対処する気がない？！
合掌
2024.01.20 OHK 岡山放送
2023年、町内の浄水場から有機フッ素化合物が検出された岡山県吉備中央町で、浄水場の水を
少なくとも３年間、飲み続けていた住民を対象に健康影響に関する説明会が開かれました。
１月２０日は、健康影響対策委員会のメンバーで、公衆衛生などが 専門の中山祥嗣委員が
説明にあたりました。中山委員は ＰＦＡＳを妊婦が体内に取り入れると 出生児が低体重で生まれる
ことなど 悪影響は否定できないが、直接的にガンを発症させることは ほとんどないなどと 解説
しました。
中山 祥嗣 NAKAYAMA Shoji｜国立環境研究所
そして 住民が 要望する血液検査について、悪い数値が出ても 対処することはできないなどと
説明しました。
（住民は…）
「 血中濃度を調べたら、それから どうするという話こそ、専門家のアドバイスではないか。
健康問題は もっと大切じゃないかと私は言いたい 」
委員会では 今後、提言の素案をまとめて１月２４日に議論することにしています。
2023.12.12 OHK 岡山放送
岡山県吉備中央町の円城浄水場の水から有害性が指摘される有機フッ素化合物が検出
された問題です。住民の健康への影響を話し合う ２回目の有識者会議が開かれ、不安解消
のための取り組みなどが議論されました。
会議には リモートを含め委員９人全員が出席しました。具体的な協議は非公開で行われ、
終了後に 岡山大学大学院教授の頼藤貴志委員長が概要を説明しました。
説明では 住民の多くが要望する血液検査について、行う意義はあるとした上で、
次のように述べました。
（吉備中央町健康影響対策委 頼藤貴志委員長（岡山大学大学院教授））
「 検査して数値が高かった時、どこが それを受け止めるのか、どこが不安を聞くのか
そういうところも詰めていないと、測って 高く 心配となってもいけない と思っている。
そういったことも踏まえた形で提言しないといけない と思っている 」
委員会は２０２４年１月、住民説明会を開くとともに、町への提言の素案をまとめる予定です。
PFAS汚染を追って〜岡山・吉備中央町〜｜Yumihiko Yokoyama (ｎｏｔｅ)
吉備中央町「PFAS問題」原因究明へ…使用済み活性炭と地下水の関係は？
2023.12.25 OHK 岡山放送
岡山県吉備中央町の円城浄水場から有機フッ素化合物が検出された問題で、原因究明のため
町が設置した有識者による 委員会の初会合が１２月２５日に開かれました。
原因究明委員会は、地盤工学や水処理などの専門家４人で構成され、協議は 非公開で
行われました。
町によりますと、これまで 県や町が行った土壌の調査結果から、委員からは ダムの水源近く
の資材置き場で見つかった使用済み活性炭が原因の可能性が高いとの意見が出されました。
その上で、活性炭と地下水との関係を調べるため、より深い場所の土壌を調べるボ―リング調査
の必要性が指摘されたということです。
（委員長 岡山大学学術研究院 小松満教授）
「 各委員の知見を集め、できるだけ すみやかに住民の安心安全につなげるためにも審議を
進めていきたい 」
町は、ボーリング調査の方法を検討し、次回の会合では調査の具体的な内容を協議する予定
です。
2023.11.10 OHK 岡山放送
岡山県吉備中央町の浄水場から国の暫定目標値を超える有機フッ素化合物ＰＦＡＳが
検出された問題で、水源だったダムの周辺から目標値の１２４０倍のＰＦＡＳが検出
されたことが県の調査で分かりました。
岡山県は、吉備中央町の円城浄水場で目標値の約２８倍となるＰＦＡＳが検出された
ことを受け、水源だった河平ダムの上流の沢や下流の宇甘川など22地点で、
10月、新たに水質調査を行いました。その結果、ダムに流れ込む沢の１ヵ所で目標値の
約１２４０倍にあたる６万２０００ナノグラムのＰＦＡＳが検出されたということです。
（奥原怜奈記者）
「沢から約100ｍ離れたこの場所では、大きな黒い袋の撤去作業が行われています」
県は 水質調査の過程で、沢の周辺にある町長が 管理者に指定されている土地で、
使用済みの活性炭が入ったフレコンバックと呼ばれる大型の容器が 約300個置かれている
のを発見、その活性炭からも 320ナノグラムのＰＦＡＳが検出されたということです。
県によりますと、フレコンは 約15年前から置かれていて、所有する企業が11月9日
から撤去を始めています。町は１０日、住民団体から早期の原因究明などを求める住民
1038人分の署名を受け取っていて、フレコンの管理に問題がなかったかなどについても
調べることにしています。
（住民代表 小倉博司さん）
「 早く行動に移して 健康被害などの調査を実施してもらうことが一番 」
（吉備中央町 山本雅則町長）
「 数値を聞いて、驚いて受け止めている。原因の特定や今後の方策を決定していきたい 」
県は 吉備中央町が設置した対策本部に調査結果を報告し、専門家の意見を聞きながら
浄水場から検出されたＰＦＡＳとの因果関係を調べることにしています。
資材置き場に大型梱包袋６００個 吉備中央の有害物質発生源調査
2023年11月16日 山陽新聞デジタル
岡山県吉備中央町の円城浄水場（同町上田西）から有害な有機フッ素化合物（PFAS＝
ﾋﾟｰﾌｧｽ）が確認された問題で、発生源の特定に向けて 岡山県が調査を進める資材置き場
（同町上田東）の大型梱包袋「フレコンバッグ」は最大で 約600個あったことが１５日、
関係者への取材で分かった。うち 約300個は 問題発覚前に撤去されているが、専門家は
その中にも 高濃度のＰＦＡＳが含まれていた可能性があるとして、現場の土壌調査の
必要性を指摘する。
水道水の安全が揺らいだ問題は１７日で発覚から１カ月。依然として 発生源の特定には
至っておらず、住民の不安が増幅する中で、県や吉備中央町の対応が問われそうだ。
これまでの県の調査で、浄水場周辺の河川やダムなどから高濃度のＰＦＡＳを検出。
資材置き場の約１００m南の沢からは国の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム
＝ナノは１０億分の１）の１２４０倍に当たる６万２千ナノグラムが確認された。
現場には使用済みの活性炭が入った フレコンバッグ約300個が置かれ、一部から
目標値の６倍超となる３２０ナノグラムのＰＦＡＳを検出。活性炭は 排水処理に使われる
ことが多く、使用の過程で吸着したとみられる。
関係者によると、資材置き場は地元財産区が保有し、2007年に活性炭を扱う民間企業が
月２万円で賃貸借契約を結んだ。この企業は ０８年からフレコンバッグ約600個を保管。
バッグ内の活性炭は 全国の企業などから引き取り、再利用するために順次 自社工場に
バッグを搬出していたが、１６年以降は 約300個が野ざらしで残されたままとなっていた。
問題発覚後、撤去が進められている。
県は 資材置き場が発生源となった可能性があるとみて、バッグの内容物をサンプル採取
して調査を継続する一方、現時点で この企業に対する詳細な聞き取りや土壌調査は行わない
方針。
件の民間企業の従業員や さらに活性炭を引き取った企業の従業員の健康被害、
および これらの企業の周辺への汚染の可能性があるのではないのか？
まだ（2024年1月21日現在）、これらに手を付けていないとすれば、
県の対応は、悠長すぎるのではないのか？
企業名（町内業者とのこと）も 公表すべきであろう。
合掌
ＰＦＡＳに詳しい京都大大学院の原田浩二准教授（環境衛生学）は「 活性炭に吸着した
高濃度のＰＦＡＳが雨水で溶け出して堆積した可能性がある。発生源の特定には 資材置き場
や周辺の土壌調査を行う必要があるだろう 」とする。
設立 平成24年5月15日
業務内容 活性炭の製造・加工販売
所在地 岡山県加賀郡吉備中央町富永1444番地1
所在地 岡山県加賀郡吉備中央町下加茂1597
活性炭を通じた環境保全という取り組み地球温暖化をはじめ、21世紀に入ってから環境保護
という観点は、全地球的にますます重要な局面を迎えています。
自然環境は昔の様に、ただ待っていれば回復するというものではありません。
近年、企業の技術開発は目覚ましいものがありますが、自然環境を守るという姿勢が長年軽視
されてきた影響は、今後もしばらく続くと言わざるを得ません。 環境問題は、格差・貧困などと
並んで、現代社会の解決すべき大きな問題のひとつとして横たわっています。
大気汚染、工場排水・家庭排水から流れ出る水質問題、増え続ける産業廃棄物の処理など、
本格的な取り組みを加速させなければ、環境問題が次の世代にも多大な被害を起こす要因であり
続けてしまいます。 次世代の人々がこのような深刻な問題を抱えたままにならないよう、
行政や企業が さらに協力して、環境問題を解決していく必要があります。
弊社では、活性炭のリサイクルをはじめ、工場排水の水質試験など、社会とお客様のニーズに
応じた研究・開発・製造を通じて、21世紀に相応しい環境保全に取り組んでいます。
🔶 吉備中央町ＰＦＯＡ汚染/国は調査し企業責任問え/衆院予算委 宮本岳志氏要求
2024年2月9日
日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院予算委員会で、岡山県吉備中央町で水道水
や住民の血液から有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＡが高濃度で検出された問題を
とりあげ、汚染源とされる使用済みの活性炭が どこから来たのか 国の責任で調査する
よう求めました。（関連記事）
同町の浄水場で2020～22年度に１リットルあたり800～1400ﾅﾉｸﾞﾗﾑと、
国の暫定目標値の１６～２８倍のＰＦＯＡが検出。水道水を飲んだ住民は 1000人に
上るとされます。
宮本氏は、岡山県の調査によると 汚染源は浄水場の上流にある「満栄工業株式会社」
の資材置き場で 山積みにされていたフレコンバッグに入った使用済み活性炭だと指摘。
活性炭から１リットルあたり ４５５万 ﾅﾉｸﾞﾗﾑ、土壌から７５万 ﾅﾉｸﾞﾗﾑの汚染が確認
されたとして、「基準値の９・１万倍、１・５万倍であり、放置するわけにはいかない」
と迫りました。
また、「 県任せで済む問題ではない。汚染された水道水を知らずに飲まされ続けた
事件だ 」と強調。住民への血液調査の結果、１ミリリットルあたり１００ ﾅﾉｸﾞﾗﾑ を
超えるＰＦＯＡが検出され、米国アカデミーでがんなどのリスクが高まるとされる指標
の５倍に上ると指摘し、「 とんでもない結果だ。高濃度に汚染された活性炭はどこから
来たか承知しているか 」とただしました。伊藤信太郎環境相は「 県から出どころは
不明だと聞いている 」と述べました。
宮本氏は、化学事業大手ダイキン工業が 1950年代から PFOAの開発に着手し、
生産を続けていた代表的な企業で、2004年に活性炭を使ったPFOA除去設備を設置し、
１７年に活性炭による PFOA処理技術の特許を取得したと指摘。「 国の責任で、
満栄工業とダイキン工業に説明責任を果たさせるべきではないか 」とただしました。
伊藤環境相が「 まずは 地方自治体による原因究明が重要だ 」と消極的な姿勢を示した
のに対し、宮本氏は「 国の責任で徹底的に原因究明し、企業に責任をとらせることが
必要だ 」と求めました。