志賀原発安否への対応は？ １月２日
再稼働「一日も早く」 電気代高騰で企業切実 志賀原発「活断層なし」
2023/3/4 北國新聞
2023.11.28 NHK
自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差
2024/1/7 毎日新聞
石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」
「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は 部隊の増強を重ね、6日までに 5400人態勢に
拡充したが、2016年の熊本地震では 発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、
派遣規模に限れば 見劣りの感もある。 数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。
「 今般の自衛隊の災害派遣について 一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。
私から 少し詳しく説明をしたい 」
首相官邸で 6日に開かれた政府の非常災害対策本部会議に出席後、記者団の取材に応じた
木原稔防衛相が 問わず語りに説明を始めたのは、地震発生後からの自衛隊の対応だった。
自衛隊は、地震発生翌日の２日までに 2000人態勢を構築し、ヘリによる人員や物資の輸送、
救助活動を実施。３日は 4600人態勢で、重機を使った陸路の修復や給水・給食など生活支援にも
活動を広げ、６日までに 5400人規模に拡充した。木原氏は「 被災者に寄り添った生活支援活動を
強力に推進するため、さらに 部隊を増強させていく 」と強調した。
防衛省によると、５日現在で 自衛隊は 174人を救助し、糧食 9万4563食、毛布 6979枚、
燃料 6520リットルなどを輸送した。給食、給水支援は それぞれ 1387食、247トンを数える。
一方、最大震度7を 2度観測し、震災関連死を含め 熊本、大分両県で 225人が亡くなった
熊本地震では、発生翌日に 自衛隊員1700人を投入。2日後に 1万5000人、5日後に 2万2000人と
一気に派遣規模を引き上げ、日本の災害対応として初めて、被災地からの要請を待たずに 物資を
緊急輸送する「プッシュ型」の実現に貢献した。
こうした経緯を踏まえ、立憲民主党の泉健太代表は 5日、「 自衛隊が1000人、2000人、5000人
という 逐次投入になっているのは遅い 」と批判。SNS（ネット交流サービス）上でも 政府の対応を
疑問視する投稿が見られる。
自衛隊の初動対応に問題はなかったのか。対応を困難にした要因の一つが 被災地の地理的な特性だ。
自衛隊幹部は「 陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で
起こった 」と振り返る。
能登半島は 日本海側最大の半島で、金沢市から半島先端までは 陸路で約140キロに及ぶ。
険しい海岸線も多く、山地が ほとんどを占め、小さな集落が山あいに点在している。
被害が激しい半島先端に向かうにつれて 道路網が寸断されており、石川県によると 6日午前6時現在
で、半島中央の七尾市から 北部に向かう道路は 1本しか確保されていない。
木原氏は、半島では 陸路が限られるため、「 道路の復旧状況や 現地での受け入れ態勢の段階など
を見ながら 人数を増やしていった 」と説明。自衛隊では 活動可能なエリアの拡大に応じて人員を
増強する手法をとっており、主に 平野部が被災した熊本地震とは 条件が異なるとの認識を示した。
さらに、熊本に比べ、能登半島には 規模の大きな自衛隊の拠点がないという事情もある。
熊本市には 南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐している
一方で、能登半島には 航空自衛隊のレーダーサイトしかない。防衛省幹部は「 アクセスが非常に
難しい場所で、通信の状況も悪く、状況把握が難しかった。そのなかで 非常にスピーディーに
部隊投入ができた 」と語り、初動に問題はなかったと強調した。
また、今回初めて、被災者の要望聞き取りを任務とする臨時部隊を400人規模で結成した。
「プッシュ型」支援では くみ取れない物資や支援のニーズを迅速に反映させ、きめ細かな支援に
つなげるとしている。【源馬のぞみ】
もし、珠洲原子力発電所 が稼働していたら・・・。
国と電力会社の 間違った判断で、
福島に次いで、
２度目の原発震災となっていたかもしれない。
珠洲市での原子力発電所建設計画が浮上したのは、1975年8月に発覚した 能登半島先端部
における 北陸電力の原子力発電所共同開発計画が端緒となっている。
同年、珠洲市議会が、原子力施設設置適地可否調査の要望を決議し、石川県知事の中西陽一
に手渡す。中西は 能登半島への原子力発電誘致を 加賀・能登の格差是正や産業振興、
過疎化抑制の手段とし、原発推進の姿勢を示していた。
その中で、珠洲より先に 志賀原子力発電所の建設が決定した。
この動きから、電力３社（北陸・中部・関西）は 珠洲市内での原子力発電所建設構想を打ち出す。
要望書提出後の 国による立地予備調査を経て、珠洲市側は 一度は静観するものの、
1983年12月16日 珠洲市長の谷又三郎が 市議会で原発立地推進を表明した。これより先、
1982年5月～翌83年5月、一時 原発立地が 棚上げとなったため「石炭火力立地可能性調査」
を行ったが、1983年6月、石炭火力の立地は 経済性から困難であることを市に報告している。
1984年 3月 電力3社、珠洲市への立地可能性調査の申し入れ。
市は 市議会全員協議会に諮った上で了承。なお、この申し入れの前に、反対派は 市と市議会
に対し、環境調査を行わないよう求める申入書を提出していた。
4月1日 電力3社が現地事務所・電源開発協議会を開設。
1986年（昭61） 4月 ソ連でチェルノブイリ原子力発電所事故発生。
6月 市議会が原発誘致を議決。
9月 中部電力が 寺家地区での原発2基の立地申し入れ。
1987年 4月26日 珠洲市議会議員選挙。定数18名の中、反原発の国定正重が初当選して
１議席を奪還
1988年 12月 北陸・関西両電力が、珠洲市に高屋地区に 原発2基の立地可能性調査を申し入れ。
1989年（昭64/平元） 4月 市長選挙が行われ、原発推進派の現職が再選。
5月 関西電力が高屋地区での立地可能性調査 着手。
同月22日、建設反対派住民が珠洲市役所内で座り込みを開始、40日間続く。
6月 関西電力は、反対派住民の座り込みを受け、立地可能性調査を一時見合わせ表明。
1991年 4月 県議選、市議選で、反原発を掲げる候補が当選。
1993年 2月7日 能登半島沖地震発生。
4月 珠洲市長選挙で推進派の林幹人当選。
6月29日 国が、珠洲原発1号機・2号機を「要対策重要電源」に指定。
9月 - 市議会が立地促進決議を可決。
1994年 2月 原発推進派だった中西陽一・石川県知事 死去。
新知事・谷本正憲は、珠洲原発について、住民の合意が得られていないことを挙げ、
慎重な姿勢をとった。
1996年 5月31日 1993年4月実施の珠洲市市長選挙の無効訴訟で、
最高裁が 石川県選管の上告を棄却し、選挙の無効および推進派である林幹人市長の
失職が確定。
7月14日 やり直しの市長選挙で、推進派の貝蔵治 当選。
15日、市長職務代理者だった助役が、公職選挙法違反の疑いにより逮捕。
2003年 12月5日 - 電力3社 珠洲市長へ珠洲原子力発電所計画の凍結を申し入れ。