令和5年（2023）3月30日 外務省
今般、日本政府は、ウクライナにおける復旧・復興のための支援として、以下２件の無償資金協力
を実施することとしました。
１． ウクライナに対する無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」
（1）3月29日（現地時間同日）、ウクライナの首都キーウにおいて、松田邦紀駐ウクライナ日本国
特命全権大使と、オレクサンドル・クブラコフ復興担当副首相兼地方・国土・インフラ発展大臣
（H.E. Mr. Oleksandr Kubrakov, Deputy Prime Minister for Restoration of Ukraine -
Minister for Communities, Territories and Infrastructure Development of Ukraine）
との間で、供与額 530.72億円（4億ドル）の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」に
関する交換公文の署名が行われました。
(2) この協力は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ政府に対して、
（1）復旧・復興の前提となる地雷・不発弾対策、がれき処理、
（2）エネルギー・水等の基礎インフラ整備を含む生活再建、
（3）基幹産業である農業の生産能力の回復及び、
（4）民主主義・ガバナンス強化に必要な資機材等の整備
を行うことにより、同国が 取り組む迅速な復旧・復興に寄与するものです。
２．ウクライナにおける重要エネルギー・インフラの復旧とエネルギー機材の即時提供のための支援
（1）3月28日、日本政府は、国連開発計画（UNDP）に対して 7,000万ドルを拠出することを
決定しました。
（2）この拠出は、ロシアの攻撃により破壊されたエネルギー・インフラ施設の復旧を支援する
ことで、ウクライナ市民のために 電気、熱、水を供給するための熱電併給設備への電力供給の
回復・強化に寄与するものです。
3． これらの支援は、3月21日に、岸田文雄内閣総理大臣が、ウクライナを訪問した際に表明した
４．７億ドルの追加支援を具体化するものです。我が国として 引き続き、G7を始めとする国際社会
と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。
令和4年5月27日 外務省
5月27日、日本政府は、ウクライナにおける人道支援のニーズが 更に高まっていることを受け、
約166万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
1. 今回の支援は、在京ウクライナ大使館の要請を受けて、現地で緊急に必要とされている消防
・通信関連機材、医薬品及び医療用品等の輸送支援を、国連プロジェクト・サービス（UNOPS）
を通じて行うものです。
2. これまで、日本政府は、今回の支援に先立ち 12日に武部農林水産副大臣がポーランドにおいて
日本の食料品等を ウクライナ政府に引き渡すとともに、ウクライナ 及び周辺国に対して
緊急人道支援（計2億ドル）を実施してきました。また、ウクライナの経済を下支えするための
財政支援（計6億ドル）、保健・医療関連機材の供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」
（3億円）等を実施する旨 表明しています。
引き続き、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に
寄り添った支援を実施していきます。
2024.01.05 ニキータ伝
キーウ（ウクライナ）、2023年1月12日 – 日本政府は このたび、戦争で生じた多次元的危機
に包括的な対応を行うための支援として、国連開発計画（UNDP）に対する9,500万米ドルの拠出
を発表しました。UNDPウクライナ事務所にとって、これまでで 最大の金額となる この新たな
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定は、ウクライナにおける復興と人間の安全保障回復を支援するものとなります。
今回の拠出は 昨年4月、緊急爆発物（EO）除去・がれき撤去支援として 日本が拠出した
450万米ドルの追加支援となるもので、侵攻で最も大きな被害を受けた地域の必須インフラの復旧、
治安改善、人権推進、司法アクセスの確保を目的としています。また、爆発物や環境危険から
コミュニティを守るプログラムの拡大にも用いられる予定です。
イバーナ・ジィブコビッチ国連事務次長補兼UNDP総裁補・ヨーロッパCIS局長は「ウクライナの
レジリエンス強化と復興に向けたUNDPの支援に対する信任として、今回の拠出には深く感謝して
います。この新たな協定は、ウクライナの尊厳と豊かさを回復するうえで、さらに重要な一歩と
なります 」と述べています。
UNDPは プログラムの実施にあたり、ウクライナ政府との密接な連携により、戦争危機からの
復旧・復興に対する 政府のリーダーシップと自主性の強化を図るとともに、ﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ、
ﾏﾙﾁﾊﾟｰﾄﾅｰ型の多次元的アプローチで、ウクライナの人々に対する支援に取り組んでゆきます。
プログラムは 政府の優先課題に沿い、(1) エネルギーをはじめとする必須インフラの復旧、
(2) 安全な再建に向けたがれきや危険物の撤去、(3) 爆発物や地雷に対する民間人の保護、
(4) 政府の危機対応・管理能力の強化、(5) あらゆる人々の治安、人権、司法アクセスの改善
の5つを重点分野としています。
松田邦紀駐ウクライナ日本国特命全権大使は「 今年のG7議長国として、日本は他のG7諸国や、
国連機関を含む 国際社会と協力しながら、昨年と同様、ウクライナの人々に対する支援と援助の
提供を続けてゆきます。今回のプロジェクトには、UNDPが 世界各国での さまざまな援助活動
を通じて蓄積した知識と経験をお借りしながら、多数の地域で多岐にわたる援助を提供する
という独自性があります 」と語っています。
松田大使はまた、UNDPが このプロジェクトを重要視し、その効果に大きな期待を持っている
ことは、イバーナ・ジィブコビッチ局長のウクライナ訪問が証明していると指摘しました。
オレクサンドル・クブラコフ ウクライナ副首相兼地域社会・領土・インフラ開発担当大臣である
オレクサンドル・クブラコフ氏は、ロシアの侵攻に対するウクライナの戦いを支援する国際ﾊﾟｰﾄﾅｰ
に謝意を表しました。
クブラコフ副首相は「 ウクライナ軍が 侵略者からの国土解放を進める中で、政府は国際
パートナーと手を携えながら『サバイバル・プロジェクト』の実施に取り組んでいます。
その中には、解放地域との輸送接続の回復や、（住民の）安全な帰還に向けた条件の整備、
地域経済への支援が含まれています。ロシアのテロリスト体制に対する我が国の闘争を、
文明世界全体が結束して支援していることに、心を強くしています 」と述べました。
2023/3/10 産経ニュース
政府は ロシアに侵略されるウクライナに対し無償資金協力を行うことを決定し、実施主体の
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が９日、ウクライナ政府と契約に関するオンライン署名式を行った。
すでに発表していた地雷除去支援を拡充するほか、電力やエネルギー、農業など多分野で復旧・
復興を後押しする
ＪＩＣＡによると、供与額は 約２２４億円で、１カ国への無償資金協力としては過去最大。
内容は大きく９項目で、主に 機材の提供が中心となる。地雷除去では、高精度な日本製探知機の
提供数を今の４台から数十台に増やす。がれきを除去する資機材や農業用トラクターも供与し、
生活再建や基幹産業の農業の回復などにつなげる。
露軍の攻撃で被害を受けた発電所や変電所、上下水道の復旧に必要な変圧器や浄水装置、
医療器材なども送る。学校施設の破壊を受け、ウクライナが推進する方針の遠隔教育に必要な
パソコンなどのＩＴ機材もサポートする。
式には ＪＩＣＡの山田順一副理事長とウクライナのクブラコフ副首相（復興問題担当）が出席。
契約書に署名したクブラコフ氏は「農業などの支援は非常に役に立つ。日本に感謝したい」と謝意
を示した。山田氏は「軍事支援を行う米国などに金額は届かないが、目に見える形で日本ならでは
の援助を行う」と話した。
2023年7月3日 ロイター
［キーウ 30日 ロイター］ - ウクライナのシュミハリ首相は30日、世界銀行から復興支援を目的
とした１５億ドルを受け取ると見通しだと明らかにした。資金は 日本政府の保証が提供され、
社会保障や経済発展の支援に充てられるという。
シュミハリ氏は また、支援が 国内避難民への補助金と年金支給に重点的に振り向けられると
説明した。
ウクライナは 財政赤字を補うため、支援国からの資金援助に依存している。財務省によれば、
６月に受け取った資金は 計３０億ドルに上った。このうち４０％は補助金として提供された。
国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は ２９日、ウクライナに対する融資審査を完了し、同国が
８億９０００万ドルの金融支援を 直ちに引き出せることを承認した。
2022年11月22日 UNHCR Japan
日本政府は、UNHCRがウクライナで実施している緊急人道支援に対して、総額257万米ドルの
緊急無償資金協力の実施を決定しました。
ウクライナでは 2月24日のロシアによる軍事行動の開始以降、故郷から国内外への避難を
余儀なくされる人が 非常に速いスピードで増えています。
現在、国内では 600万人以上が故郷に戻ることができず、戦争の影響を受けている人の数は
さらに 数百万人におよぶとみられています。ウクライナ国内の治安は いまだ予断を許さない状況
にあり、特に ロシアが占拠する東部地域では 日常的に攻撃が続いています。
一般市民のインフラへの被害は 深刻で、なかでも 10月中旬から国内各地で続く発電所への
攻撃により、国内の電力供給は 壊滅状態となっています。水の供給に必要な電動ポンプの稼動が
困難になっており、何百万人もが 安全な水へのアクセスができない状況になるなど、他のインフラ
への影響も深刻です。長引く避難生活や攻撃、インフラの破壊、電力不足など、ウクライナ国内
の人々のメンタルヘルスへの影響の懸念も高まっています。ウクライナでは冬になると零下20度
まで気温が下がる地域もあり、迫り来る過酷な冬を乗り越えるためには、安定した電力の確保が
必要不可欠です。
UNHCRは ウクライナ当局と緊密に連携し、現場のニーズを把握しながら緊急支援を続けて
います。その一環として、越冬支援の強化を進めており、家やシェルターの修繕に加えて、
現在の住まいに 十分な暖房機器がない人々のために「ヒーティングポイント」と呼ばれる公共施設
を設置し、施設内では 暖を取れる場所の提供、必要物資の配布などを行っています。
今回の日本政府による寛大な支援を通じて、UNHCRは ウクライナ全土で「ヒーティングポイント」
のサービス強化のために 発電機の設置を行うとともに、冬の停電に備えて、紛争の影響を受けた
地域の世帯にソーラーランタンを配布します。
UNHCRは これからも日本をはじめ各国政府、パートナー団体と連携しながら、ウクライナで
故郷を追われた人々の命と尊厳を守るための支援を現場で続けていきます。