08月16日 NHK
岡山県が後援し、「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会の関連団体が関わっていたイベント
について、ＮＨＫが県内の自治体に取材したところ、すべての市と一つの町も後援していたことが
分かりました。
旧統一教会の関連団体が関わっていた「ピースロード」という自転車で各地をまわるイベントを
めぐっては、県が後援していたことを８月１２日に明らかにし「しっかり検討すべきだった。今後より
慎重に対応していく」としています。
去年開催されたこのイベントについて、ＮＨＫが県内２７市町村に取材したところ、１５あるすべて
の市と矢掛町も後援していたことが分かりました。
いずれの自治体も当時、旧統一教会の関連団体が関係していたと認識できず、イベントの目的など
について妥当性を検討した結果、宗教の関わりや営利目的はないと判断して、後援を決めたとして
います。
また 岡山市、倉敷市、玉野市、総社市、瀬戸内市の５つの市は、おととしのイベントにも後援して
いました。
そして 同じ年に、イベントの実行委員会から、新型コロナ対策にあててほしいと、岡山市に１０万円、
倉敷市と玉野市にはそれぞれ８万円の寄付があったということです。
寄付金について ３つの市は、問題があるという認識はない としています。
一方 １１の町と村については、後援の申請がなかったということです。
総社市は 旧統一教会「世界平和統一家庭連合」の「総社家庭教会」から、去年４月、新型ｺﾛﾅ
ｳｲﾙｽ対策として ７万円の寄付を受けていました。
ＮＨＫの取材に対して、総社市は「 旧統一教会系列の団体からの寄付だという認識は一切なかった 」
とした上で「 今後については、市民の皆様に疑念を抱かせることがないよう 慎重に内容を精査
したい 」と説明しています。
そして 今後、この団体からの寄付を受け取らない方針だということです。
旧統一教会を巡っては、信者に対する高額な献金の強要や、不安をあおって高額な物品を売り
つける「霊感商法」が 社会問題となりました。
その霊感商法などの被害を訴える信者らの相談に乗ってきた、全国霊感商法対策弁護士連絡会の
代表世話人を務める山口広弁護士は 「 私どもから見れば 衝撃的な事実です。これだけ多くの
自治体が賛同して、活動を進めていったことは 社会的な影響が大きく、イベントを通して今後、被害
にあうきっかけを作ることになりかねません。今後、自治体はこうした団体との関わりについて慎重に
考えて頂きたい 」と話しています。
安倍元首相は、
統一教会と もっとも密接な関係がある自民党員だった⋆
にもかかわらず、岡山県知事は 「哀悼の意」を示すという。
「哀悼の意」を示したいのであったら、
なぜ、既に終わった葬儀の際に示すだけで足りないのか？
2度も3度もなすことは、そこに 別の意図、
つまり 「哀悼の意」をしめす自分を、他に示したいだけじゃないのか？！
「哀悼の意」は 人知れずなしてこそ、ほんとうの「哀悼の意」だろう！
鈴木エイト氏「第三者を入れて検証を」｜TBS NEWS - YouTube 2022/09/13
統一教会と チャンと手を切れない自民党に、
岡山県知事は追随するわけである。
どこまで、鈍感なんだ！ どこまで、県民をバカにしているのか！
合掌
政府は、「国葬」ではなく、「国葬儀」だと言っているよ？
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9月15日
９月に行われる安倍元総理大臣の「国葬」にあわせて、伊原木知事は「 哀悼の意を示すため 」
として、県庁などで半旗を掲げることを明らかにしました。
一方で 県教育委員会は、県立の学校などに対して弔意を示すよう求める通知は出さないということです。
伊原木知事は １５日に行われた県議会の一般質問で、９月２７日に行われる安倍元総理大臣
の「国葬」への対応を問われたのに対し 「 閣議決定を経て実施される国の儀式である 」などと
述べて、県の代表として 公務で参列する考えを改めて示しました。
その上で、国葬にあわせて「 哀悼の意を示すため 」として 県庁などに半旗を掲げることを明らか
にしました。
県によりますと、県庁のほか、県民局や出先機関で半旗の掲揚を行うということです。
一方、職員に黙とうを求めるどうかについては 検討中だということです。
また 県教育委員会は 県立の学校などに対して、国葬の当日に弔意を示すよう求める通知は出さない
ということで、小中学校については 各市町村の教育委員会に判断を委ねるとしています。
安倍元総理大臣の「国葬」への対応について、ＮＨＫが県内の市町村に取材したところ、少なくとも
６つの市と町で、庁舎に半旗を掲揚して 独自に弔意を表すことが分かりました。
ＮＨＫが １５日午後、国葬の当日の対応について 県内の２７すべての市町村に取材したところ、
浅口市、笠岡市、総社市、美作市、里庄町、奈義町の６つの市と町で、自治体として独自に弔意を
表したいと、庁舎に半旗を掲げることが分かりました。
これらの自治体では、職員へ黙とうを呼びかけたり、学校などに対し弔意を示すよう求めたりは
しないということです。
一方、玉野市、高梁市、備前市、真庭市、和気町、早島町、美咲町の７つの市と町では、半旗の掲揚
などの弔意の表明は行わないとしています。
また、岡山市、倉敷市、津山市、井原市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、矢掛町、鏡野町、勝央町、
久米南町、吉備中央町、新庄村、西粟倉村の１４の市町村は対応を検討中だとしています。
2022年09月15日 時事ドットコム
時事通信が ９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は
前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。
不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。
安倍晋三元首相の国葬については 「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。
支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離した国葬を推し進めようとしていること
への反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目
を向けている状況がうかがえる。
首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が ６２．７％を占め、「評価する」
は １２．４％だった。首相や議員の説明に関しても、「納得できない」が ７４．２％、「納得できる」
が ５．５％。無党派層では「納得できない」が７６．５％に上った。
政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」と答えた割合は、前月と同じ３６．８％だった
一方、「評価する」は前月比３．８ポイント減の３５．８％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１２．５％、「首相を信頼する」
６．９％、「印象が良い」６．８％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」２３．７％、
「リーダーシップがない」１５．７％、「政策がだめ」１４．６％などが続いた。
政党支持率は、自民党２２．４％（前月比１．９ポイント減）・・・