日本の人口減少が 大きな問題になっている。その背景にあるのが 「出生数」の低下。出産期の女性人口
が減少し、さらに １人の女性が生涯に産む子どもの数も 大きく減少を続けている。
そんな中で、2019年の出生数が 90万人を割る可能性が高くなったと報道された。 2016年に 100万人の
大台を下回ってから、わずか ３年で 90万人を割る事態となっている。
とはいえ、人口減少につながる出生数の低下は、その原因が まだ はっきりしていない。 近年は 日本だけ
でなく 韓国や香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも、 女性が 生涯に産む子どもの数を
示した 「合計特殊出生率」が 日本以上に低くなる現象が起きている。
イタリアなどの先進国でも、共通の悩みとして認識されており、 2018年には 人口の増加を続けてきたアメリカ
でも 出生率の低さが問題になった。
なぜ、女性は子どもを産まなくなってしまったのか ――。
フランスのように 出生数を伸ばした国もあるから、一概に 「豊かになったから」 という個人の問題だけでは
説明がつかない。 そんな中で、日本の人口減少は いまや待ったなしの状態。 世界共通の悩みにもなって
きた出生率の低下を考えていこう。
今回、報道された出生数 90万人割れの情報は、厚生労働省が発表している人口動態統計の速報値による
予測報道だが、今年 1～7月の出生数は 前年同期比 5．9％減の 51万8590人になったことに基づいている。
5．9％の減少は 30年ぶりの減少ペースであり、その背景には 「団塊ジュニア」世代が 40代後半となり、
出産期の女性人口が大きく減少したことが原因と指摘されている。
団塊ジュニアとは、戦後すぐに生まれた 1947年から49年までの 「団塊世代」の子どもたちを示す言葉だ。
狭義には 1971年から1974年の３年間に生まれた世代で、第2次ベビーブーム世代とも言われる。
ピークとなった 1973年には 年間で 210万人が誕生している。
団塊世代のピークとなった 1949年には 270万人が生まれており、そこまで到達しなかったものの、団塊
ジュニアの存在は 大きな注目を集めた。 団塊世代のように、新しい価値観や消費を創出してくれる世代に
なるのではないかと期待されたのだ。
ちなみに、広い意味では 1970年代に生まれた人を総称して 団塊ジュニアと呼ぶ場合もあり、就職氷河期
世代の一角を担っているという捉え方もある。
その団塊 ｼﾞｭﾆｱ のトップランナーである 1971年生まれも、 2019年には 48歳。1974年生まれの団塊 ｼﾞｭﾆｱ
最後の世代も 45歳。一般的には、40代前半までが 出産適齢期と言われている。以前から、団塊ジュニアが
それを過ぎた後の人口減少が心配されていたが、ここに来て いよいよ出生数の減少という形になって表れた
と言える。
日本の合計特殊出生率は、2005年の 1．26人を最低に 少しずつ改善され、3年前には 1．45人にまで上昇。
その原動力となったのは 団塊ジュニアとされている。 しかし、ピーク後の3年間は 下落を続けており 2018年
には 1．42人にまで下落した。
実際のところ、
団塊ジュニア後の出産適齢期を迎える女性人口は 大きく減少している （2018年10月1日、人口推計より）。
出生数が 100万人を割ったのは 2016年。厚生労働省の推計では、その後 2021年に 90万人を割り込む
とみていた。それが 2年前倒しで 90万人割れ したわけだ。日本の人口減少に拍車がかかるのは避けられ
ない状況と言っていい。
期待された第3次ベビーブームは、産業界や広告代理店、メディアなどが期待して さまざまなイベントや
キャンペーンを仕掛けたものの、空振りに終わったことは 周知のとおりだ。
バブル崩壊後の失われた 20年に差し掛かり、20代の結婚適齢期にいた団塊 ｼﾞｭﾆｱ は、経済的な問題から
「結婚できない」 「結婚しても 子供をつくらない」 もしくは 「産んでも1人」 と言った状況となり、第3次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ
は幻となってしまった。
この幻と終わった 第3次ベビーブームが、現在の日本の少子化の最大の要因であると分析する人も多い。
失われた２０年の中で、非正規雇用者が増えたために 「晩婚化」をまねいた。晩婚化は やがて女性が
子供を産む年齢を押し上げる。 「晩産化」を進行させ、第２子、第３子を産む機会が減少。少子化に拍車が
かかってしまったわけだ。
実際に、第１子を産んだときの母親の年齢は 30．7歳（2018年）となっており、 ここ数年 過去最高水準を
更新している。
団塊ジュニア世代の次は「就職氷河期世代」
原因はともあれ、日本の出生数が 年々減少しており、日本に構造的な問題点をもたらしたと言える。
例えば、少子化と並んで 高齢化が進み、賦課方式で維持されてきた公的年金制度の維持運営が疑問視
されている。
厚生労働省のパンフレットでもよく見かける 「高齢者を支える現役世代」が どんどん減少していく状況だ。
もっとも、現役世代の数が減少していくのは、これからが本番で、安倍政権が現在取り組んでいる「全世代
型社会福祉」は、まさに少子化への対応と言っていいだろう。
この10月1日からは、幼稚園や保育園にかかる費用を無償化する 「幼児教育・保育の無償化」が スタート
した。 住民税非課税の世帯が対象だが、認可外保育園やベビーシッターの費用にも、一定の補助金が出る
ことになった。この制度が機能して 出生数が上がるかどうかは、結論が出るまで待たなくてはならない。
さらに、遅まきながら就職氷河期世代に対するサポートを開始したのも少子化対策の一環だ。内閣府が
毎年まとめている『少子化社会対策白書』の令和元年版によると、「 どのような状況になれば結婚すると思う
か 」という問いに対して、次のような回答になっている（複数回答）。
2. 異性と巡り合う（出会う）機会があること …… 36.1%
3. 精神的に余裕ができること …… 30.6%
4. 希望の条件を満たす相手に巡り会うこと …… 30.5%
5. 結婚の必要性を感じること …… 28.4%
経済的に余裕ができることが結婚できる最大の要因というわけだ。言い換えれば 結婚できるだけの経済力
がないことを意味している。 ちなみに、「結婚後も働くかどうか」という問いに対しては、60％以上が結婚後
「夫婦ともに働こうと思う」と考えており、その理由が「経済的に共働きをする必要があるから（57．8％）」と
答えている。
結婚できたとしても、経済的には共働きを強いられる、と考えている人が多いということだ。
団塊ジュニアに次ぐ年齢層は、現在 40代前半 もしくは 30代後半になるわけだが、この世代はいわゆる
「就職氷河期世代」「ﾛｽﾄｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ世代」と呼ばれる人たちだ。 大学や高校を卒業した時の「有効求人倍率」
（求職者に対する求人数の比率のこと）が ０．５倍を割っているような状態の中で、正社員になれずに非正規
労働者として生計を立てている人が多い。
最近になって、こうした就職氷河期世代を対象にした求人が徐々に始まっているが、宝塚市が３人の募集枠
で 就職氷河期世代に的を絞った求人を行ったところ、1635人もの応募があった というのは有名な話だ。
結婚どころではない経済状況の人が多く、仮に 結婚したとしても 子供を 2人、3人ともうけるような状況では
ないのかもしれない。
遅きに失した感は否めないが、90万人を割った出生数を考えたとき、この就職氷河期世代の人々の生活
レベル全体をいかに上げるか が、出生数減少の歯止めになるのかもしれない。
ただ、これは 日本特有の事情と言える。海外にはなかった「バブル崩壊」が 就職氷河期世代を誕生させた
わけだが、この世代特有の問題というかたちで 日本の出生数低下を説明するには 無理がある。
というのも、バブル崩壊がなかった海外でも、数多くの国が ここに来て 少子化に悩み始めたからだ。
国連がまとめた 「世界人口推計2019年版」 によると、世界人口の高齢化が進み、さらに人口が減少している
国の数が増えていると指摘している。
あのアメリカも人口減少時代に突入？
「世界人口推計2019年版」によると、2010年以来、人口が１％以上減少している国と地域が27に及ぶそうだ。
場所によっては、低い出生率に加えて 移民流出率の高まりによって、人口が大きく減少している国や地域が
多くなっている。
しかも、人口減少は 今後さらに進む と国連は想定している。 2019年から2050年にかけては、55の国と地域
で人口が １％以上減少すると予想。そのうち 26の国と地域では １０％以上の人口減少になる可能性を指摘
している。たとえば 中国では、同期間で 人口が 3140万人、約２．２％減少すると予想している。
ちなみに、今後10年間で 「移民が増えて人口減少を部分的に緩和する」ことが見込まれている国の中に、
国連は日本を挙げている。 日本も 深刻な人口減少の波が押し寄せており、移民の受け入れによって人口
減少は 多少緩和されるとみているわけだ。
いずれにしても、世界は いま人口減少に直面し始めた国が目立つようになってきた。人口面では 優等生
だったアメリカも その１つだ。 2018年の出生率が 史上最低を記録したことが ニュースとなり、アメリカ国内の
10～20歳代の女性の出生率は、1986年以来最低の水準になった。
もともと アメリカは、高い出生数に加えて、移民の流入などで G7の中では 唯一人口が増えている国として
知られていた。それが また 強い経済成長率の証とも見られていた。アメリカの合計特殊出生率は 1．76人（2017年）で、 日本の 1．42人よりも高いものの、フランスやイギリスよりも低くなっている。
主要国の合計特殊出生率は 次のとおり（2017年）。
●アメリカ …… 1.76人 ●ドイツ …… 1.57人 ●日本 …… 1.43人 ●イタリア …… 1.32人
アメリカでは、10代の若者の出生数が 史上最低を記録。 現在は、50代半ばから 70代前半の ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾏｰ
世代の子供達が出産期を迎えており、日本同様に 第3次ベビーブームとはならない状況と言われている。
アメリカの特徴は、ほかの国よりも 比較的結婚年齢が早いものの 若くして子どもを持ちたいと言う意識が
徐々に薄れつつあるようだ。その背景にあるのが、日本同様 「経済的不安定」と言われる。
アメリカは、日本以上に労働者に厳しい環境で、いつクビを切られるかわからない。育児補助金や育児休暇
を取りやすい環境も整備されていない。 加えて、若い世代が 大学進学のための学生ローン、結婚してからの
住宅ローンの返済などに追われており、借金漬けの中で 出産を決心するには時間がかかり、結局「晩産化」
が進んでいると言われる。
経済成長著しいアジアも少子化へ？
一方、国連の推計では 世界の人口は 2050年に 97億人に達したあと、2100年頃に 110億人で頭打ちと
予想している。現在の世界人口が 77億人だから、今後 30年で まだ20億人増加すると予想しているわけだ。
確かに、相変わらずアフリカ諸国など経済的に疲弊している国での出生数は極めて高い。世界的な規模で
見れば、人口減少よりも 「人口爆発」のほうが深刻だといわれている。
地球全体では、毎日 22万7000人が生まれている。世界の人口が 100億人になったときに、地球温暖化や
食糧不足はどうなるのか ……。 人口爆発は、貧困がもたらす副産物だと言われているが、発展途上国では
人口爆発に悩み、先進国は少子化に悩む。そんな構図と言っていいのかもしれない。
ところが 少子化は、先進国特有のものと考えられていた現象だが、ここにきて 発展途上にある国、あるいは
最近になって 先進国のグループに入ってきた国も 出生率の低さが目立ってきた。
例えば、近年経済成長著しい韓国や香港、台湾といった国も、日本以上の少子化に悩み始めている。
アジア各国の合計特殊出生率 （2017年）を比較すると次のようになる。
● 台湾 …… 1.13人 ● タイ …… 1.47人 ● 日本 …… 1.43人（2018年）
アジア各国の合計特殊出生率が極めて低い状況にあるのは、近年の著しい経済成長の副産物なのかも
しれない。 日本とは また違った意味での少子化の原因があるはずだ。 この原因をきちんと抑えなければ、
なぜ 出生数が減り続けるのか …… 。 正確な分析は難しい。
格差がもたらす社会不安が少子化の原因か？
問題は、日本だけではない 少子化現象の原因だ。 なぜ、経済成長を遂げている国々の出生率は 下落し
続けているのか。 さまざまな国でも挙げられている要因をいくつか紹介すると ……。
2. 結婚率の低下（結婚という制度に対する批判）
3. 保育園などの子育て支援の体制が未整備（教育費の高騰）
4. 晩婚化、晩産化の進行
5. 少なく生んで大切に育てる意識の浸透（少数精鋭主義）
6. 心理的な抑圧
この中で最も大きな問題は 「経済的な事情によるもの」、すなわち 貧困問題と言っていいかもしれない。
21世紀に入って、リーマンショックを機に、世界は より激しい「格差社会」に突入した。 高騰する教育費を
考えると、子どもの数を減らそうと考えるのは 自然なことだ。
世界で 数十人の人間の富が、それ以外の99％の富と同等、もしくは上回っている現状は、大きな問題と
言っていい。 なぜ こんな社会になったのか。一言で言えば 「政治の問題」と言っていい。
富裕層におもねることで 莫大な富が政治家に流れ、巨万の富を得た富裕層は ますます税金を払わないで
済む状況になり、それ以外の貧困層は 子どもすら産めない貧困に陥りつつある。言い換えれば、巨万の富
を得た富裕層は 少子化の責任を取るべきであって、 きちんと利益還元するべきだ。
そしていま、クローズアップされている問題が 「心理的な抑圧」という問題だ。経済的な理由による少子化は一瞬 正論のように思えるが、よく考えると 世界中で爆発的に人口が増えているのは、みな最貧国と呼ばれて
いるような地域が多い。避妊に対する無知という面もあるが、貧しいことと 出生率の間には そう関係がない
のかもしれない。
中国も、国民の大半が貧困から脱却したと同時に、少子化に陥っている。経済的要因というよりも、社会不安
や未来への不安が出生数を押し下げているのかもしれない。
日本の「地方人口」は、国連のデータによると 2018年からわずか12年間で17％減少するそうだ。世界でも
トップクラスの人口減少のスピードになるそうだ。それでも、東京の合計特殊出生率は 最も低い 1．21人
（2017年）。 逆に、沖縄は 1．94人（同）と最も高い。
少子化を阻止したいのであれば、大都会から地方への人口流出を促す、地方重視の政策に切り替えるしか
方法はないのかもしれない。