一般社団法人環境金融研究機構
http://rief-jp.org/ct4/96544?fbclid=IwAR1mLh4AAomxCtLOXTiGBtYEZO9eeHcNd6amV7NIdKruTYeI1V2JHxNW6yg
黒田日銀総裁、
気候関連ﾘｽｸの金融安定に及ぼす影響について初めて言及
――― 「資産価値の下落、担保価値の毀損の可能性」 を認める。
金融規制・監督面では、「政策との連携の可能性」を指摘
この得体のしれない研究機構のトップページには、大きく
英イングランド銀行（1690年成立）、銀行と保険会社の気候関連リスクへの対応力（レジリエンス）
評価のためのシナリオ分析BESフレームワーク作りへ。来年中に構築し、2021年に開示（RIEF）。
2019年12月19日
とある。
これで推測されるように、
今日の世界を支配している金融マフィアは、
彼らが作り上げた冷戦構造が耐用年数を終えたのちにも、
なお、世界秩序を牽引していくために、
「気候変動」という物語を創作することにした。
これが、1988年設立のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)であった。
↑ 国際連合環境計画（United Nations Environment Programme; UNEP）と国連の世界気象機関
（World Meteorological Organization; WMO）が共同して IPCCを設立した翌年の1989年12月、
地中海のマルタ島で、ゴルバチョフとジョージ・H・W・ブッシュが冷戦終結を宣言をした
ことに注意したい。
「気候変動」というキーワードで、
冷戦後の世界をも 管理・運営しようと企てたのである。
冷戦といい、温暖化といい、
彼ら金融マフィアの使うのは、
いつも 「恐怖」と「独善」を 人々に焚きつけることである。
合掌
参考：
意図的に隠されてきた信用創造の影響が分かれば真の経済法則が分かる
――― イタリア新政府の政府通貨構想など
天野統康 20１8年7月7日
https://www.youtube.com/watch?v=PIEe16QXsXQ
1986年 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故で、ヨーロッパ全域が放射能に汚染され、
欧米に 原発への忌避感情が広がったのだが、
IPCCの設立には、こうした西欧諸国の事情も その背景にあった。
つまり、これを設立したのは、
核の軍事および平和利用を主導した者たちであり、かつ
世界の政治・経済ヘゲモニーを喪失することへの危機意識であった。
そして、彼らは 温暖化＆CO₂ 原因説 を
かなり無理をしながら 精力的に唱導して、世界の世論を誘導した。
やがて、2001年 米国の大統領となったジョージ・W・ブッシュは、
自国のｽﾘｰﾏｲﾙ原発事故が忘れられつつあったこともあって、
原発推進政策*にかじを切る。
＊ ウラン濃縮の積極的奨励、新しい燃料サイクルの研究着手、新規発電所の建設検討。
産経新聞 2008年５月22日
――― 米エネルギー省のﾃﾞﾆｽ・ｽﾊﾟｰｼﾞｮﾝ次官補(原子力担当)は 2008年5月22日、都内で
記者会見し、2050年に米国の温室効果ガス排出量を削減するには、電力需要全体における
原子力発電の割合を現状の約20％から30％まで引き上げる必要があるとの認識を示した。
米ブッシュ政権は 25年までに温室効果ガス排出量の伸びをゼロにする目標を掲げており、
原発の新規建設が進みそうだ。スパージョン次官補は排出量削減には、「原発の発電量を
大幅に引き上げなければならない」 と指摘。 現在、米政府に申請されている35基前後の
原発新設計画を進めるため「環境整備に努める」と強調した。
これが、 2011年 3．11原発事故まで続いた 「原発ルネサンス」 である。
原発事故による恐怖への鎮痛剤 つまりモルヒネが、
地球温暖化＆CO₂原因説だったのだ。
彼らは、気候変動の危険を唱導しても、
人類を絶滅させる可能性をもつ nuclear や 現・金融システム
の危険性（つまり 科学・技術や近代西欧型経済システム）には 決して言及しない。
※
以下の記事は、これを再び証明するものである。
合掌
脱原発、独で見直し論＝気候変動問題で再評価
2019年12月19日 【時事通信社】
【ベルリン時事】 ドイツで、２０２２年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。
環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時にＣＯ２
を出さない原発が再評価されているためだ。国民的支持を集めた政策の修正は 容易ではないが、
今後も論争は続きそうだ。