共同通信 https://this.kiji.is/579249207395763297
かんぽ・郵便、業務停止へ
金融庁、保険不正販売で
2019年 12／16 （月）
金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、
27日にも保険業法に基づき、一部業務停止命令を出す方向で検討に入った。
日本郵政グループが18日に公表する社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した
疑いのある契約は 5日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。
このうち670件の違反を確認したが、調査は続行中で件数が増えるのは確実だ。
日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が18日午後、
東京都内でそろって記者会見し、社内調査の最終報告書を発表する。
長門正貢（1948～） 2000 興銀執行役員、2001 常務執行役員調査本部長、2002 みずほ銀行常務執行役員、
2010 富士重工業代表取締役副社長、2012 シティバンク銀行取締役会長、
2016 ゆうちょ銀行代表執行役社長等も歴任。
植平光彦（1956～） - 日本郵政 (2018年3月期) 役員の略歴
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日本郵政グループのことは、今は 置く。
岡山県民としては、このことだけでなく さらに気になることがある。
今年の7月10日、午後4時より
かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが会見を行い、
かんぽ生命保険の 不適切販売が 一般の人の知るところとなった。
しかし、日本郵便の横山社長は、
この前日９日 岡山県に入り、
伊原木知事と ある契約を結んだことを、山陽新聞が報じている。
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https://www.sanyonews.jp/article/917227
＜ 岡山県と日本郵便（東京）は９日、地域振興や防災対策など１０項目
からなる包括連携協定を結んだ。＞
郵便局の「カンポ」詐欺は、すでに 前年より巷間では囁かれていたことである。
岡山県知事は このことを知らずに、横山社長と この協定を結んだのであろうか？
もし、そうだとすれば、岡山県の危機管理能力は 極めてお粗末と言わざるを得ない。
しかし、もっと深刻なのは、 そうではないことを願うが、
県は カンポ詐欺問題の情報を知りながらも、なお
横山社長らと同じ 甘い見通しで、この協定を結んだかもしれないことである。
横山社長らは、7月10日の会見の際には、
https://ameblo.jp/kyomutekisonzairon/entry-12492488237.html
のように、まだ 事態を切り抜けられると信じていた節があるからだ。
岡山県の危機管理の甘さについては、
他に いろいろと知っているゆえに、
これも もしかすると ・・・ と、危惧するのである。
※ 郵便事業は 国民の生活になくてはならないものゆえ、これをなくすことは
政府もできないorしないだろうという、恐らく 見通しで、
「 県内約400カ所の郵便局のネットワークを生かし、配達中の郵便局員が倒壊の
恐れがある空き家を発見した場合に 市町村へ通報したり、従業員が防災・減災の
ちらしを配ったりもする。」
といった、本来 行政が 主体的に責任を持ってやらなくてはならない 大事な業務を、
組織ぐるみの詐欺をしていた この組織に外注する・・・・。
―――― これは、県自身も、今や 時代社会が根本的に変化していることを頓着せず、
田舎の老人たちのように、明治以来 培われてきた 「郵便局」というものへの信頼に、
安易に乗ったのではないかと思われるのである。
県および市町村の行政の 多くの局面で見られる、このような 所謂 「ガラパゴス化」こそが、
地方を疲弊させている 本当の原因なのではないか？！
「ガラパゴス化」とは、明治維新の理念（富国強兵・殖産興業・文明開化・中央集権）の刻印である。
具体的には、地方に根を張っている 「お上意識」の指示待ち根性であり、今なお 温情主義
（権威主義）があらゆる場面で幅を利かし、崩壊している「家」の観念に なおもしがみ付くしか
自分の存在を支えられない多くの人々・・・。また、戦後の成功（「殖産興業」の後継である）が
今も忘れられず、経済成長しか 経済というものを考えられず、市街の活性化には 企業誘致
や観光事業しかないという発想の貧しさ・・・。
すでに、中央集権の時代は終わっていることを、地方行政は まだピンときていないようなのだ。
合掌
※ 日本経済新聞 2019年12月18日
日本郵政グループは 18日、かんぽ生命保険の不適切な商品販売の契約調査と今後の対応
を発表した。
日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長らの
記者会見での主なやり取りは次の通り。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53527590Y9A211C1EE8000/
各社のニュースには、軒並み 「不適切な商品販売」 と言っているが、
どうして 郵政の組織的な「詐欺」と報道しないのであろうか？
詐欺罪 刑法第246条
１．人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２．前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、
同項と同様とする。