https://paymentnavi.com/paymentnews/77255.html
デジタルマネー（通貨／デジタル通貨）には、大きく分けて 2つある。
１つは、本邦通貨や外国通貨をもって表示され、日本の IC電子マネーの楽天Edy や Suica
のように 転々流通しない「電子マネー」（通貨建資産）。
もう１つは、転々流通するBitcoinなどの「仮想通貨」（電子機器その他のものに電子的な方法に
よって記録され、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値）である。
マネー（通貨）は、規制されたマネー（通貨）である法貨 と 規制を受けない非法貨Unregulated
（無規制）に区分することができる。
規制されたマネー（通貨）である法貨には、紙幣・硬貨（Cash）などの物理的マネー（通貨）
と デジタルベースの電子マネー（通貨）や預金通貨がある。
※法貨（法定通貨 legal currency/tender）：強制通用力（金銭債務の弁済手段として用いることができる法的効力）
を有する通貨のこと。 つまり、法定通貨による債務弁済を拒否することは一般にはできない。
なお、日本の法令用語としては 日本の法定通貨を指して単に通貨ということが多い。
19世紀半ばに 英・仏で 法貨は生まれた。
規制されていないマネー（非法貨）は、集中型（中央管理型） と 分散型に分けられる。
集中型（中央管理型）の物理的マネー（通貨）には、クーポンやローカル通貨などがある。
いわゆるローカル通貨といわれるものは、40カ国以上で4,000を超えるプライベート通貨
（民間通貨）が発行されているといわれている。
プライベート通貨には、1987年に発行が開始され、2016年に廃止されたディズニーランドの
“ディズニードル”が含まれていた。“ディズニードル”は、ディズニーランド内のショップや
ホテルで使用でき、アメリカ・ドルとリンクし、1ドル、5ドル、10ドル札が発行されていた。
分散型の物理的マネー（通貨）には、商品貨幣（物理的なコモディティマネーなど）がある。
分散型のデジタルマネー（通貨）には、ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝを用いたBitcoinなど仮想通貨（暗号通貨）
がある。なお、ECB（欧州中央銀行）は、2012年にBitcoinなどの仮想通貨を｢規制されて
いないデジタル通貨｣と定義している。
※ 物品貨幣(commodity money) ：自然貨幣（貝殻・石・骨など）や商品貨幣（布・米・家畜・穀物など）
デジタルマネー（通貨）のカテゴリには、
まだ実際に発行されていない集中型（中央管理型）のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏﾈｰ（通貨）である ①中央銀行
などが発行する仮想通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency中央銀行の仮想通貨）、 分散型の
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏﾈｰ（通貨）であるBitcoinなどの②仮想通貨（暗号通貨）、 法貨ベースのﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏﾈｰ
（通貨）である ③電子マネー（通貨）の3つがある。
◆ オリーブの木 代表黒川あつひこ チャンネル
ブロックチェーン、わかりやすく解説
――― 仮想通貨、暗号通貨、ビットコイン 2019/10/15
https://www.youtube.com/watch?v=C0IGo20kR8k
2019年04月16日
※ 2015年 西欧諸国から経済制裁を受けているロシアは、原油価格の急落でルーブルが安値を更新、
経済は危機的状況に陥りかけている。
プーチン大統領は経済制裁のみかえりに 西側の決済ﾈｯﾄﾜｰｸであるVisaやMasterCardを排除したが、
代替手段として独自の決済ネットワーク構築をうちだしていた。それが ロシアNPS（Russian National
Payment System: NPS）である。 ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ には Rossiya、SMP Bank、Gazprombank、Rosbank、
Alfa Bank、Ural Bankなどが参画している。
これらの銀行は NPSに接続し、決済取引のテストを実施する。開発者によると、コードやモジュールは
独自のものだという。ICカードが基本になる。
※ 2016年 インドのATM90台に仕掛けられた不正ソフトで、大量のカードデータがハッキングされた。
State Bank of India、HDFC Bank、ICICI Bank、Yes Bank、Axis Bankなど大手銀行発行のﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ
の情報が抜かれた恐れがある。
State Bank of Indiaは ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞのトランザクションをブロックし、60万枚のカードを再発行。その他の
銀行は PINの変更とともに、自行ATM以外で使わないよう呼びかけている。
MasterCard、Visaネットワークでのハッキングは 2,650万枚といわれている。キャッシュレスにすれば、
こんな問題は起きないのだが。
※ 各国の中央銀行が 電子通貨（CBDC）の発行を検討しているが、ノルウェーもそのひとつ。
ノルウェーは キャッシュレス先進国。現金を利用している人は、人口のわずか6％だけ。ノルウェーの
中央銀行ノルゲスバンク（Norges Bank）は、この現金を駆逐するために、電子通貨の発行を計画。
※ フェイスブックのチャットアプリWhatsAppが インドでモバイル決済をはじめる。スタートは2017年12月
になるらしい。現在社員を対象にβテスト中。
WhatsAppの決済サービスは世界初となる。米国ではまだこの機能がない。
インドのデジタル決済ネットワークUPIへ接続。銀行口座と直結してモバイル送金を可能にする。
現在ICICI Bank、State Bank of India、HDFC Bankの3行と提携している。
WhatsApp決済は チャットをしながら決済できること。同一アプリ内で送金や決済が完了する。米国の
Venmoや中国のWeChat Payと同様のサービスである。
インドでのモバイル決済は これから熾烈な競争時代に突入する。