行政は、住民を騙さなくては、その仕事ができない。
住民を上手に騙せる者が、有能な者と評価されている。

これが、近代国民国家の「行政」である。
ここには、真の「公共性」はない。

それにもかかわらず、我々は 行政に、
その能力以上の「公共性」を付与しているのである。

   ※ 近代国民国家は、
  こうした行政の過誤を抑止するために、立法と司法の制度をもっているはずだが、
  わが日本では 近代国民国家の基本である この三権分立が 正当に機能していず、
  圧倒的に 行政権限が強い。つまり、日本は 「国民国家ではない」のである。
  国民国家ではないとするなら、では この国は どういう国なのだろうか?


我々は、行政に 「公共性」を期待(権限を付与)し過ぎているのだ。
彼らから、その重荷を取ってやろう。

そうすれば、彼らも 騙すことが少なくなり
我々も 行政から不利益を蒙ることが少なくなるだろう。
 
                     合掌


【羽田問題解決プロジェクト】
都心低空飛行問題シンポジウム第2弾『羽田問題、解決に動くとき !』
2019 12 03   (約2時間2分)

 ・講演(杉江弘氏航空空評論家)
   突然出て来た“"3.5度降下角進入の不可解”に緊急再登壇
 ・トークセッション(各会派国会議員*参加要請中)
   国交省への追及報告と今後の見通し
 ・訴えと支援要請(市民団体)
   住民投票条例、行政訴訟など各地で広がる新たな動きからの訴え




※羽田空港の新飛行ルートについて | (公式)国土交通省
 https://www.mlit.go.jp/koku/haneda/lp/index.html 
  羽田空港は、2020年3月29日より新飛行経路の運用を開始し国際線を増便します。
 それに際し、新飛行経路の詳細や各種対策・取組状況などについて、ご説明します。
  ・・・


 ※マガジン9 - 安全より経済優先!? 羽田増便による都心低空飛行問題
 http://www.magazine9.jp/article/konohito/30292/
 都心の上空を、飛行機がスカイツリーよりも低い高度で飛ぶようになるかもしれません。2020年の
オリンピック・パラリンピック 開催までに、
年間2000万人の訪日外国人を呼びたいと目標を掲げている日本。
国際線を増便するため、羽田空港からの飛行ルートを変更する計画が進んでいます。
 この計画によると、これまでは 海側から離着陸していた飛行機が、都心上空を飛行することに
なります。安全面での不安を抱え、地元合意が得られないまま計画が進められてもいいのでしょうか? 
航空評論を専門とする秀島一生さんにうかがいました。