【インドネシアNGO・弁護士による現地報告】 20191205
（動画に付されたコメント）
日本の官民が推進しているインドネシア・チレボン石炭火力所2号機案件で、
贈収賄事件が持ち上がっています。
同案件は、これまでも、生計手段の喪失や健康被害を懸念する住民が反対の声を
あげてきた他、気候変動問題の観点から、国際的にも批判の的となってきました。
国際協力銀行（JBIC）は このまま同案件に公的融資を注ぎ込み続けるのか？
※ （株）JBIC 国際協力銀行 | ホーム https://www.jbic.go.jp
○ https://ja.wikipedia.org/wiki/国際協力銀行
2012年（平24）4月1日、株式会社国際協力銀行発足。
国際協力銀行は、日本政府100％出資の特殊銀行であり、政府と一体の法人とされる。
業務運営は政府から独立して行われるが、日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関
として、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担う。
また、協調融資を行なっている みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行は融資を
止めないのでしょうか。
本セミナーでは、同案件に反対の声をあげる住民を支援してきたNGO・弁護士を
インドネシアからお招きし、贈収賄事件の詳細と地元で住民が抱える問題、また
住民訴訟の経緯・現状について報告してもらいます。
また、日本NGOが新しく発表する調査報告書で明らかとなった同案件における
3メガ銀行の国際規範の違反状況を紹介しながら、日本の私たちに何ができるか
考えます。
プログラム（予定。当日変更の可能性あり）
１．チレボン石炭火力発電事業の概要と日本の関わり
２．チレボン石炭火力に関する現地報告（逐次訳あり）
報告１）贈収賄事件と住民の懸念・反対
報告２）住民訴訟と違法性
３．チレボン石炭火力発電事業におけるJBICおよび3メガ銀行の対応
４．FairFinanceGuideJapanでの取り組み
５．質疑応答
―――――🔷――――――――🔷――――――
（以下、私のコメント）
このプロジェクトについて、動画に付されたｺﾒﾝﾄには、「国際的にも批判の的」
になっていると述べられている。
この「国際的な批判」の理由は 何んだろうか？
恐らく、彼らの批判は、「気候変動問題」の観点からなのであろう。
すなわち、どこの国でもあるような「贈収賄」を問題としているのでも、
外国の官民の融資を問題にしているのでも、住民の代々の生活手段が奪われること
が問題でも、また健康被害の可能性を問題としているのでもないであろう。
――― ここに 地球温暖化＆CO₂原因説を唱えるCOPの欺瞞がある。
現地の住民にとっては、たとえ 地球が温暖化して この地の生業ができなくなる
としても、それは 将来の そうなるかどうかわからない話。しかし、確実なことは、
今日の金融・経済秩序のための犠牲で 生業を奪われることなのである。
生業を奪われ 健康を害する可能性は、地球温暖化による被害よりも、喫緊の
しかも 確実に起こることであろう。
利害打算からではなく、真に人道的な観点から この件を批判するなら、
火力どころか、焚火（生業）さえ禁止され、或は炭素税を払わされるようになるだろう
地球温暖化＆CO₂原因説を唱導する 国際金融秩序こそ、人類にとって最大の災厄である
として 問題とすべきなのではないだろうか。
CC(気候変動Climate Change） よりも IF（国際金融 international financial ）が 真に 人類の取り組む
べき問題であろう。
合掌
（動画に付されたコメント）
日本の官民が推進しているインドネシア・チレボン石炭火力所2号機案件で、
贈収賄事件が持ち上がっています。
同案件は、これまでも、生計手段の喪失や健康被害を懸念する住民が反対の声を
あげてきた他、気候変動問題の観点から、国際的にも批判の的となってきました。
国際協力銀行（JBIC）は このまま同案件に公的融資を注ぎ込み続けるのか？
※ （株）JBIC 国際協力銀行 | ホーム https://www.jbic.go.jp
○ https://ja.wikipedia.org/wiki/国際協力銀行
2012年（平24）4月1日、株式会社国際協力銀行発足。
国際協力銀行は、日本政府100％出資の特殊銀行であり、政府と一体の法人とされる。
業務運営は政府から独立して行われるが、日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関
として、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担う。
また、協調融資を行なっている みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行は融資を
止めないのでしょうか。
本セミナーでは、同案件に反対の声をあげる住民を支援してきたNGO・弁護士を
インドネシアからお招きし、贈収賄事件の詳細と地元で住民が抱える問題、また
住民訴訟の経緯・現状について報告してもらいます。
また、日本NGOが新しく発表する調査報告書で明らかとなった同案件における
3メガ銀行の国際規範の違反状況を紹介しながら、日本の私たちに何ができるか
考えます。
プログラム（予定。当日変更の可能性あり）
１．チレボン石炭火力発電事業の概要と日本の関わり
２．チレボン石炭火力に関する現地報告（逐次訳あり）
報告１）贈収賄事件と住民の懸念・反対
報告２）住民訴訟と違法性
３．チレボン石炭火力発電事業におけるJBICおよび3メガ銀行の対応
４．FairFinanceGuideJapanでの取り組み
５．質疑応答
―――――🔷――――――――🔷――――――
（以下、私のコメント）
このプロジェクトについて、動画に付されたｺﾒﾝﾄには、「国際的にも批判の的」
になっていると述べられている。
この「国際的な批判」の理由は 何んだろうか？
恐らく、彼らの批判は、「気候変動問題」の観点からなのであろう。
すなわち、どこの国でもあるような「贈収賄」を問題としているのでも、
外国の官民の融資を問題にしているのでも、住民の代々の生活手段が奪われること
が問題でも、また健康被害の可能性を問題としているのでもないであろう。
――― ここに 地球温暖化＆CO₂原因説を唱えるCOPの欺瞞がある。
現地の住民にとっては、たとえ 地球が温暖化して この地の生業ができなくなる
としても、それは 将来の そうなるかどうかわからない話。しかし、確実なことは、
今日の金融・経済秩序のための犠牲で 生業を奪われることなのである。
生業を奪われ 健康を害する可能性は、地球温暖化による被害よりも、喫緊の
しかも 確実に起こることであろう。
利害打算からではなく、真に人道的な観点から この件を批判するなら、
火力どころか、焚火（生業）さえ禁止され、或は炭素税を払わされるようになるだろう
地球温暖化＆CO₂原因説を唱導する 国際金融秩序こそ、人類にとって最大の災厄である
として 問題とすべきなのではないだろうか。
CC(気候変動Climate Change） よりも IF（国際金融 international financial ）が 真に 人類の取り組む
べき問題であろう。
合掌