【前座】
経営コンサルタント島倉大輔 2019/12/04
日本的経営の終焉が決定！サラリーマン大受難時代の到来か！？
ﾊﾞﾌﾞﾙ期大量採用組の現在50代は・・・。
【オリーブの木 代表黒川あつひこ チャンネル】
2019/09/08
金融経済と実体経済が 物凄い勢いで乖離している
金融経済のみでお金が回り、実体経済にお金が回らない
金融経済が、実体経済からお金を吸い上げている
――＞庶民にお金が回らない
市場原理が壊れている可能性あり
「資本主義」は 際限なき「格差拡大」を結果する
👇
MMT（現代貨幣理論）を越えて、
政府通貨の発行
民間銀行による信用創造を減らして、信用創造の総量（お金の総量）をコントロールし、
金融経済を実体経済（GDP）に対応させる。
政府通貨は 公共事業に回すべきではなく、
ベーシックインカムやベーシックキャピタルとして使う。
○ベーシックインカム
：一定の所得以下の人に 広く、例えば 一人 3万円／月を配る。
○ベーシックキャピタル
：投資や寄付にだけ使え、投資しないとなくなるお金。
自分の生活費には使えない。
ベーシックインカム、ベーシックキャピタルの財源として、政府通貨のほかに、
金融資産課税を併用する。
2019/12/05
IT・ラフサイエンス分野における日本の産業力は、アジアで ６～７位。
消費増税によって法人税を減税した効果は 全く上がっていない。
アベノミックスは失敗している。
法人税減税と消費税増税、富裕者減税と消費税増税
――＞ 庶民の購買力が冷え込み、景気回復の兆しがない
――＞ 労働者や若者はやる気をなくし、出生率は急落中
👇
少子高齢化、国の経済は衰退していく。
日本の経済は 1990年からほとんど成長していない。
完全に中国に抜かれ、先行きが暗い。
（2010年、中国の名目GDPは 日本を抜いて世界第2位となる）
産業を支えるべき 若い労働者を育てないので、さらに状況は悪くなる。
↑
このこと*を、日本の経済人や政治家は 目先の利益ばかり考えて 全くやっていない。
* ：若者に投資するということ
”法人税を下げろ” と言ってきたのは アメリカ。
消費税を上げたくて上げたのではなく、アメリカの要求に対する穴埋めに
消費税をつかっただけ！
それにもかかわらず、大企業は史上空前の利益を上げている。
企業の内部留保は 過去最大（2016年 406兆円）
――＞ あるところにはお金はジャブジャブある。これを若い人たちのために
使おうとするのが当たり前。そうでなければ、日本の産業は死んでしまう。
日本の産業を徹底的に破壊してきた日本の政治家や産業人たち。
その裏側にあるのは、結局のところ アメリカの意向。
今、労働者の37.3％が非正規
―――”労働者に労働者に賃金を払わない”と政治家や経済人は決めている。
一方、東京一部上場企業の配当金は、
2000年には 約3兆円。それが 2018年には 約13兆円。
18年間で株主配当が４倍以上に増えている。労働者に払う分、株主に払った。
日本の大企業の株主は ほとんど外資。
（三菱UFJ銀行の株主の半分は外資）
――＞ 外資株主に 日本のお金がむしり取られている。
経団連は 誰のために仕事をするのか？
―― 株主のために仕事をする → 外資系企業のために仕事をしている。
経団連の指示を受けて仕事をしている自民党は、誰のために仕事をしているのか？
――＞ 外資系企業のために仕事をしている。
こうした現実認識を踏まえて、
動画の 9分過ぎから、金融資産課税の話に移ります。
経営コンサルタント島倉大輔 2019/12/04
日本的経営の終焉が決定！サラリーマン大受難時代の到来か！？
ﾊﾞﾌﾞﾙ期大量採用組の現在50代は・・・。
【オリーブの木 代表黒川あつひこ チャンネル】
2019/09/08
金融経済と実体経済が 物凄い勢いで乖離している
金融経済のみでお金が回り、実体経済にお金が回らない
金融経済が、実体経済からお金を吸い上げている
――＞庶民にお金が回らない
市場原理が壊れている可能性あり
「資本主義」は 際限なき「格差拡大」を結果する
👇
MMT（現代貨幣理論）を越えて、
政府通貨の発行
民間銀行による信用創造を減らして、信用創造の総量（お金の総量）をコントロールし、
金融経済を実体経済（GDP）に対応させる。
政府通貨は 公共事業に回すべきではなく、
ベーシックインカムやベーシックキャピタルとして使う。
○ベーシックインカム
：一定の所得以下の人に 広く、例えば 一人 3万円／月を配る。
○ベーシックキャピタル
：投資や寄付にだけ使え、投資しないとなくなるお金。
自分の生活費には使えない。
ベーシックインカム、ベーシックキャピタルの財源として、政府通貨のほかに、
金融資産課税を併用する。
2019/12/05
IT・ラフサイエンス分野における日本の産業力は、アジアで ６～７位。
消費増税によって法人税を減税した効果は 全く上がっていない。
アベノミックスは失敗している。
法人税減税と消費税増税、富裕者減税と消費税増税
――＞ 庶民の購買力が冷え込み、景気回復の兆しがない
――＞ 労働者や若者はやる気をなくし、出生率は急落中
👇
少子高齢化、国の経済は衰退していく。
日本の経済は 1990年からほとんど成長していない。
完全に中国に抜かれ、先行きが暗い。
（2010年、中国の名目GDPは 日本を抜いて世界第2位となる）
産業を支えるべき 若い労働者を育てないので、さらに状況は悪くなる。
↑
このこと*を、日本の経済人や政治家は 目先の利益ばかり考えて 全くやっていない。
* ：若者に投資するということ
”法人税を下げろ” と言ってきたのは アメリカ。
消費税を上げたくて上げたのではなく、アメリカの要求に対する穴埋めに
消費税をつかっただけ！
それにもかかわらず、大企業は史上空前の利益を上げている。
企業の内部留保は 過去最大（2016年 406兆円）
――＞ あるところにはお金はジャブジャブある。これを若い人たちのために
使おうとするのが当たり前。そうでなければ、日本の産業は死んでしまう。
日本の産業を徹底的に破壊してきた日本の政治家や産業人たち。
その裏側にあるのは、結局のところ アメリカの意向。
今、労働者の37.3％が非正規
―――”労働者に労働者に賃金を払わない”と政治家や経済人は決めている。
一方、東京一部上場企業の配当金は、
2000年には 約3兆円。それが 2018年には 約13兆円。
18年間で株主配当が４倍以上に増えている。労働者に払う分、株主に払った。
日本の大企業の株主は ほとんど外資。
（三菱UFJ銀行の株主の半分は外資）
――＞ 外資株主に 日本のお金がむしり取られている。
経団連は 誰のために仕事をするのか？
―― 株主のために仕事をする → 外資系企業のために仕事をしている。
経団連の指示を受けて仕事をしている自民党は、誰のために仕事をしているのか？
――＞ 外資系企業のために仕事をしている。
こうした現実認識を踏まえて、
動画の 9分過ぎから、金融資産課税の話に移ります。