ＩＨＩ、ベトナムから150人採用　技能実習制度生かす

ＩＨＩ、ベトナムから150人採用　技能実習制度生かす
日本経済新聞　電子版

機械大手が工場の人手不足を解消するため東南アジアの従業員を大量採用する。ＩＨＩは国の「外国人技能実習制度」を活用しベトナムから150人程度を採用する。船体の溶接業務などを担当する。三井造船も外国人従業員を３倍の100人程度にする。採用競争が激しくなるなか外国人を戦力に育てる動きが広がりそうだ。ＩＨＩは愛知事業所（愛知県知多市）で９月から雇用する。同事業所では液化天然ガス（ＬＮＧ）船の巨大タンク…

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農業実習１年、ホステスになった中国籍の女３人

農業実習１年、ホステスになった中国籍の女３人
読売新聞

07時26分熊本県警は２８、２９日、八代市本町のスナック２店とキャバレー１店などを捜索し、技能実習目的で日本に在留しながらホステスとして働いたとして中国籍の女３人を入管難民法違反（資格外活動）容疑で、彼女らを雇った中国籍の女３人と日本人の男１人を同法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。発表によると、ホステスとして働いていたのは八代市黄金町、スナック従業員白月バイユエ（２５）、同市本町１、同、劉春娟リュウチュンジュアン（３２）、同所、キャバレー従業員張云霞ジャンユンシャ（２９）の各容疑者。いずれも農業実習生で、２０１２年８月に入国し、１年ほどは県北部で実習をしていたという。雇っていたのは同市植柳下町、スナック経営楊丹丹ヤンタンタン（３９）、同市本町２、同、王暁霞ワンシャオシャ（３２）、同市本町１、キャバレー従業員金●きんよう（３６）と同市若草町、キャバレー経営泉郁雄（６９）の４容疑者。（黒丸はこざとへんに日）八代署に２月に情報提供があり、捜査を進めていた。

思い出胸に旅立ち　インドネシア漁業実習生

思い出胸に旅立ち　インドネシア漁業実習生
日本海新聞

兵庫県新温泉町がインドネシアから受け入れている漁業技能実習生の修了証書授与式が29日、同町の浜坂漁協で行われた。３年間の実習を終えた第５次実習生７人は、漁協職員や受け入れ先の船主らとの思い出を胸にこれからの抱負などを語った。

外国人の漁業実習は、高齢化や後継者不足による人材確保と日本の高度な漁業技術の伝達を目的に２００６年７月から実施。町と漁協などでつくる「町外国人漁業研修生受入事業協議会」が母体となっている。実習生は緊張の面持ちで授与式に臨み、全員が日本語で感謝の気持ちを伝えた。フェリ・セティアワン・シャーリアルさん（24）は「新温泉町は第二の古里。離れるのは寂しいが、学んだことを糧に夢に向かって頑張りたい」と話した。関係者らは実習生の成長した姿を前に涙ぐみながら、彼らの新たな旅立ちを見守った。第５次実習生は７月２日に帰国する。同23日には第８次実習生11人を受け入れる予定。

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外国人労働拡大、賛成５１％　残業代ゼロは反対５３％

外国人労働拡大、賛成５１％　残業代ゼロは反対５３％
西日本新聞

少子高齢化や景気回復に伴う人手不足対策として、外国人労働者の受け入れ拡大に賛成する人は「どちらかといえば」を含めて５１％で、反対の４６％をやや上回ったことが本社加盟の日本世論調査会が実施した雇用労働に関する世論調査で分かった。一方、移民の受け入れは５５％が反対した。政府は新たな成長戦略で、外国人労働者の受け入れ拡大を決めている。働き手が減る中で外国人労働者への期待は高まっているが、安易な拡大への懸念が強いことが調査からうかがえる。地域社会への影響などを考慮し、政府は慎重に政策を進める必要がありそうだ。労働時間規制を外して残業代を支払わず、仕事の成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、「反対」「どちらかといえば反対」が計５３％と過半数に達した。反対理由は、長時間労働の歯止めがなくなることへの不安が４２％と最多だった。調査は１４、１５両日に面接方式で実施。外国人労働者の拡大に賛成する理由は「国内だけで働く人を確保するのは限界」が４７％と最も多かった。反対理由は「国内の女性や高齢者、若者らにもっと働いてもらうべきだ」が一番多く、３６％だった。外国人の就労目的での来日は、研究や法律といった一部の高度な専門分野などに限り認めている。これに対し受け入れ拡大賛成派の４４％が、すべての分野で受け入れを解禁すべきだと回答した。途上国から一定期間人材を受け入れる外国人技能実習制度の在り方では「現状維持」が４９％を占めた。ただ震災復興や２０２０年の東京五輪開催で労働需給が逼迫する建設分野では、７４％が受け入れ拡充に賛成した。慢性的な人材難に陥る介護現場で働く外国人を増やすことにも、６４％が賛成だった。ホワイトカラー・エグゼンプションの賛成理由は、「ホワイトカラーの仕事は、労働時間ではなく仕事の成果で評価されるべきだ」が５１％を占めた。賛成派に対象とすべき年収を尋ねると、「１千万円以上」が３７％と最多。政府は同制度の導入も新たな成長戦略に盛り込んでいる。　【注】小数点１位を四捨五入した。

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中国人実習生:「外泊理由に帰国強制」　労基署に是正求める　／福井

中国人実習生:「外泊理由に帰国強制」　労基署に是正求める　／福井
毎日新聞

坂井市の縫製会社で技能実習生として働いていた王洪〓さん（２２）＝中国・黒竜江省出身＝が２７日、外泊を理由に帰国を強制されたとして、是正勧告をするよう福井労働基準監督署に申し入れた。支援する市民団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長らと同日記者会見し、「外泊禁止は人権侵害。強制帰国は解雇と同じで、適切な解雇手続きがなされていない」と訴え...


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外国人実習生２９３人不明…茨城

外国人実習生２９３人不明…茨城
読売新聞

2014年06月27日 11時30分外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、茨城県内で昨年１年間に少なくとも２９３人が行方不明になり、今年は５月末までに１１５人（前年同期比８人増）が失踪していることがわかった。県警本部で２６日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。県内には約１万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、２９３人（前年比７７人増）に上った。中国人が１６７人を占め、ベトナム人５８人、インドネシア人２３人と続いた。総会後に講演した国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。１年以上滞在している実習生（２号生）が、２０１２年度には全国で１５３２人も失踪したと話した。一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。実習生が失踪しても捜索願が出されるケースは少なく、実際の失踪者は県警が把握している人数を大幅に上回るとみられる。県警は、所在不明となる実習生が他県と比較しても多いとして、取り締まりを強化するとしている。

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外国人建設就労者受け入れで告示案

外国人建設就労者受け入れで告示案
建通新聞

国土交通省は、外国人建設就労者の受け入れ拡大を図るための枠組みを告示案としてまとめた。「技能実習２号」の在留資格でおおむね２年間で日本国内に滞在した外国人に「特定活動」として最長３年の在留を認め、対象職種は技能実習の建設関係21職種に「鉄工」「塗装」「溶接」の３職種を加えた24職種とする。

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新成長戦略 実習期間の延長に賛否の声

新成長戦略 実習期間の延長に賛否の声
NHKNEWSWEB

新たな成長戦略では、国内の労働力不足を補うことなどを目的に、最長で３年となっている外国人技能実習制度の実習期間を５年程度に延長することが盛り込まれました。これについて、人手不足が深刻な建設会社からは歓迎の声も上がっている一方、見直しを求める動きも出ています。
福島県郡山市の建設会社では、東日本大震災の復興需要に対応するため、定年退職した社員３０人を再雇用しています。しかし、それでも人手が足りない状態が続き、去年以降、６人のインドネシア人を外国人技能実習生として雇用しました。実習生には、１年をかけて木材の加工技術を習得してもらい、ようやく災害公営住宅などの建設現場で働けるようになりました。現場で必要な技術を十分に身に付けるには少なくとも３年はかかるということで、この会社では、最長３年とされている実習期間を５年程度に延ばすという今回の方針を歓迎しています。田村文雄社長は「実習期間の延長は大歓迎です。被災地の復興のために外国人の労働者は必要で、技術を身につけた実習生が、さらに２年間働いてくれるのはありがたい」と話していました。インドネシア人の実習生のアフマド・ムンタハさんは「お金をいっぱいもらって、インドネシアに帰ったら自分で会社を作りたい。まだまだ勉強もしたいので、日本に５年間いたい」と話していました。一方、外国人労働者を支援する団体が２４日に内閣官房を訪れて要請書を提出し、技能実習制度を拡充する方針を見直すよう求めました。要請書によりますと、技能実習制度は本来、国際貢献を目的としており、人手不足を補うために利用するべきではないとしているほか、実習生を低い賃金や社会保険に加入させないまま働かせている企業もあり、人権侵害の温床になっているとして対策を取るよう求めています。要請書を提出した「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は「国際的に人身売買だと指摘されている技能実習制度を拡充することは許されない。人手不足を補うのであれば、外国人を労働者として受け入れる制度を新たに構築すべきだ」と話していました。

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外国人技能実習を問題視　人身売買で米報告書

外国人技能実習を問題視　人身売買で米報告書
産経ニュース

［米国］米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。４段階のうち、米制裁の対象となる可能性のある最低ランクは北朝鮮やイラン、ロシアなど計２３カ国。タイなど３カ国を新たに加える一方、中国は政府の対応に改善があったとして外した。　北朝鮮では推定８万～１２万人が政治犯収容所で長時間労働を強いられ、多くが生きては出られないとした。日本は実習制度問題などへの対応が不十分だとして、例年通り上から２番目のランクだった。（共同）


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国際米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判

国際米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判
NHKニュース

アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。 

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