外国人技能実習・外国人労働情報 -2ページ目
キャベツ生産への支援求める 岩手町、知事と意見交換
岩手日報
達増知事と農業者の意見交換会は２０日、岩手町葉木田（はきた）のキャベツ畑で開かれ、農業者は高齢化や従事者減少、外国人技能実習生の入国足止めに伴う人手不足などに対し、県の支援を求めた。意見交換会は新岩手農協東部地域春みどり専門部会の福島昭彦部会長の畑で開かれ、町特産のキャベツ「いわて春みどり」生産者ら約３０人が参加。福島部会長が春みどりについて「全体的に生育は順調だ」と説明した。意見交換では生産者から「人手が足りず、機械操作ができる日本人を雇用したい」「高齢化や従事者の減少で、外国人実習生に頼っているのが実情だ」などの意見が出た。達増知事は「安定的な実習生確保や夏場のアルバイトに県内の大学生を雇うなど、さまざまな方向性を農家と寄り添いながら進めたい」と述べた。
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米国務省、人身売買で報告書 外国人技能実習を問題視
西日本新聞
【ワシントン共同】米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。北朝鮮やイラン、ロシアなど２３カ国を４段階のうち最低ランクに位置付けた。北朝鮮では推定８万～１２万人が政治犯収容所で長時間労働を強いられ、多くが生きては出られないとした。日本は実習制度問題などへの対応が不十分だとして、例年通り上から２番目のランクだった。
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外国人拡大も人手不足解消は限定的
NHKNEWS
建設業の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大することについて、外国人を雇用する建設会社の９０％近くが人手不足解消の効果は限定的だと考えていることがＮＨＫの行ったアンケートで分かりました。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を延長するなどの緊急措置を決め、来年度から実施する方針です。ＮＨＫは建設業の技能実習生を雇用している企業２１３社にアンケートを行い、４７％に当たる１０１社から回答を得ました。この中で、政府の緊急措置を利用するかどうか尋ねたところ、「利用する」、「利用する方向で検討中」が合わせて９１％に上りました。一方で、外国人の受け入れで人手不足が解消するかどうかについては、「しない」または「部分的にとどまる」と答えた企業が合わせて８６％を占めました。その理由を複数回答で尋ねたところ、「日本人の若い人が建設業に入ってこないから」が最も多く８１％、次いで「日本人のベテラン職人が辞めていくから」が４０％となり、「目先のことは外国人実習生でなんとかなるが、将来的に立ち行かなくなる」といった声が聞かれました。さらに、「この２年間で日本人労働者の賃金を上げた」と答えた企業の９７％が、賃金を上げても人材を十分に確保できていないとしていて、人手不足が深刻化していることがうかがえます。国土交通省は、「外国人だけでなく、若者や女性を中心に国内の人材の確保にも最大限努めたい」と話しています。
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外国人労働者“受け入れ拡大”明記 成長戦略素案
テレ朝ニュース
日本の人口は、現状のままだと50年後の2060年に現在の3分の2の8600万人、さらに、100年後には約4200万人まで減少すると予測されています。そんななか、政府の成長戦略の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大が明確に盛り込まれました。ANNが入手した成長戦略の素案によりますと、現在、最大3年間の外国人技能実習制度について、最大5年まで延長することが明記されました。さらに、条件を満たせば、現在、常勤従業員の5％という上限枠を増やすことも認め、来年度中の実施を目指すとしています。また、原則、認められていない外国人の家事支援についても、国家戦略特区では受け入れを可能にすることや、中長期的に外国人労働者の受け入れ態勢を検討する司令塔機能を政府に設置することが柱となっています。政府は、16日に成長戦略の素案を正式に示す方針ですが、与党内には外国人労働者の拡大に慎重論も強く、調整が難航する可能性もあります。
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介護・車整備に外国人、成長へ働き手確保 政府、技能実習を拡充
日本経済新聞
電子版政府は「働き手」としての外国人の受け入れを広げる。外国人が日本で技能を学びながら働く技能実習制度を拡充し、介護や販売関連の業務も対象にする。高度な技術を持つ専門家や、日本企業の海外子会社で働く外国人が国内でも働きやすくする方向だ。家事を手伝う外国人も地域を限って受け入れる。人口減に伴う働き手の不足を外国人も活用して補い、経済成長を目指す。産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は10日、６月中に作…
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外国人技能実習制度:拡充方針も「使い捨ての是正を」の声
毎日新聞
◇手取り数万円 休みなし……人手不足を背景に、外国人技能実習制度の拡充方針が打ち出された。実習生は日本の縫製業や農業、建設業などを支えているが、劣悪な環境に苦しむケースが後を絶たず、支援団体からは「拡充より先に外国人を使い捨てにする現状を正すべきだ」との声も上がる。２月上旬、東京都足立区の縫製工場。日本人従業員の姿はなく、２０１１?１２年に実習生として来日した２０?４０代の中国人女性６人が働いていた。基本給は月６万５０００円。残業代は時給４００円という違法な水準だったが、土日も休めなかった。壁が薄く隙間（すきま）風が吹く工場の２階に住まわされ、光熱費込みで１人月５万円弱の家賃を徴収された。手元に残るのは、月数万円だった。実習生が増えると、経営者に鉄パイプなどの資材を渡され、台所兼倉庫を自分たちで増築した。「来日２週間で後悔した。『３年で３００万円以上稼げる』と聞いたが、半分にもならない」。２０代女性は嘆いた。昨秋、実習生を支援する全統一労働組合（東京都）に加入し日本人経営者と団体交渉を始めた。経営者が総額１０００万円以上の未払い賃金の存在を正式に認めたのは、３月になってからだった。埼玉県の建設会社で型枠工として働いていた中国人の男性研修生（３１）は昨年１２月、大きなパネルを運んでいて腰を痛めた。歩けなくなるほど悪化したため病院に行こうとすると、受け入れ仲介団体から「仕事中のけがと言うな」と迫られた。航空券を手配され「自主都合」で帰国させられそうになった。勤務先と全統一との交渉を経て、ようやく労災申請した。国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、１２年度に作業中の事故で死傷した実習生は前年度比９８人増の９９４人。うち４人が亡くなっている。多くの実習生たちは中国の送り出し機関に数十万円の手数料を借金して支払っている。中国での年収を超える金額だ。返済のため、奴隷のような待遇でも泣き寝入りするしかない。全統一の鳥井一平さん（６０）は「働き手が必要なら、実習制度ではなく、正面から外国人を受け入れ、権利保護や定住支援の枠組みを作るべきだ」と強調する。【河津啓介】
新成長戦略の素案を入手 雇用政策で調整難航も
テレ朝ニュース
政府が、今月下旬に決定する新たな成長戦略の素案を入手しました。残業代が支払われない新たな労働制度など、去年、踏み込めなかった課題も盛り込まれています。
ANNが入手した新たな成長戦略の素案には、これまでの戦略の進捗（しんちょく）状況に加え、ベンチャー支援に協力的な大企業からなる「ベンチャー創造協議会」の創設や、ロボット技術の活用で生産性を向上させるため、「ロボット革命実現会議」の立ち上げなど新たな施策が並んでいます。検討課題だった雇用政策については「時間ではなく、成果で評価される新たな制度を構築する」として、「残業代ゼロ」の新たな労働制度を導入する方針を掲げていますが、具体策な内容は調整が続いています。また、人手不足を補うため、外国人技能実習制度の拡大に加え、人口減少に対応するため、中長期的な外国人労働者の受け入れの在り方を検討する司令塔機能を今年度中に設置することなども盛り込まれました。政府は、10日の産業競争力会議で本格的な議論に着手しましたが、雇用政策などについては与党との調整が難航する可能性もあります。
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外国人技能実習、実質５年に延長 法相懇が報告書
日本経済新聞
外国人の受け入れ制度の在り方を検討する谷垣禎一法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は10日午後、外国人が対象の技能実習制度について、日本での実習期間を現行の３年間から５年間程度に延長することや、受け入れ対象職種の拡大などを求める報告書を谷垣法相に提出した。政府は報告書を踏まえ、今月改定する成長戦略に技能実習制度の見直しを盛り込み、関連する法律の改正作業を急ぐ考えだ。技能実習制度は新興国への技能移転を目的に外国人を受け入れる仕組み。現行の入国管理法では実習生の滞在期間は最長３年間とし、帰国後に実習生として日本に再入国することは認めていない。報告書では一定の技能取得などの条件を設けたうえで、さらに２年程度の滞在延長を求めている。また３年間でいったん帰国した場合にも、再入国して２年間程度の再実習を認めるべきだとした。対象職種は現行の68職種から、５職種程度の拡充を検討すべきだと指摘。具体的には、慢性的な人出不足に悩む「介護」のほか、「林業」「自動車整備業」「店舗運営管理業」「総菜製造業」を挙げている。実習生全体の受け入れ人数の拡大も求めている。外国人技能実習制度の本来の趣旨は、国際貢献の一環として途上国に日本の技術を移転することだが、劣悪な環境で長時間労働を強いる事業者も散見される。このため報告書では、受け入れ団体の監視などを担う国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）を法律に基づく法人にするなど機能強化を検討すべきだとした。また、実習期間の延長は実習生の適正な受け入れで実績がある企業・団体に限るほか、不正が発覚した場合には企業・団体名を公表するなど、是正措置も強化すべきだとしている。
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外国人技能実習制度:成功求め来日…「集団就職の国際版」
毎日新聞
低賃金労働の温床と批判される外国人技能実習制度だが、貧しい国の若者たちは制度を利用し、将来の成功を夢見て来日する。ミャンマー人青年２人が８日深夜、羽田空港の国際線到着ゲートから出てきた。同国最大の都市ヤンゴン出身のチョーザヤウィンさん（３２）とイェトゥウィンさん（２８）だ。実習生として金沢市で３年間、社員約４０人の小さな金属機械塗装会社で働く。航空会社のミスで、衣類や日本語の教科書を詰めたスーツケースが羽田に届かなかったが、２人は「ウレシイデス」「夢ガカナイマシタ」と、たどたどしい日本語で喜びを語った。出迎えたのは、同国で実習生の送り出しにかかわる社団法人「ＳＢＳ国際産業人材育成センター」の渋谷修二理事（５８）。「まだゼロに近いが、勤勉で向学心が強い。これから増えます」と語る。入管統計によると、昨年末時点の国内の実習生１５万５２０６人の約７割、１０万７１７４人が中国人で、１４％の２万１６３２人がベトナム人だ。一方、ミャンマー人受け入れは昨年５月からで、来日数は今年３月時点で１５９人にすぎない。だが、急成長した中国では日本での実習の魅力は減少。ベトナム人も賃金が上がり、失踪などのトラブルが少なくない。日本の経済界は今、ミャンマーやラオス、カンボジアに注目している。チョーザヤウィンさんとイェトゥウィンさんの給与は最低賃金レベルで、家賃や水道光熱費を引いた手取りは８万円ほど。２人とも結婚を考える恋人を国に残してきたが、帰国の旅費は自腹なので３年間一度も帰らない覚悟だ。９日に東京都内を観光し、夜行バスで１０日に金沢入りした。制度の趣旨を理解した企業できちんと実習すれば、若者たちは夢を実現できる。そう渋谷さんは信じる。「地方の若者が希望と不安を胸に上京した昔の集団就職の国際版です。羽田空港が上野駅に見える」【井上英介】
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外国人技能実習制度:「優秀な実習生は最長５年に延長」
毎日新聞
◇法相の私的懇談会が報告書まとめ途上国などの労働者を実習生として最長３年間受け入れる「外国人技能実習制度」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は１０日、優秀な実習生に限って受け入れ期間を最長５年程度に延長することや、実習の対象業種を拡充するよう求める報告書をまとめ、谷垣禎一法相に提出した。政府は今後制度化に向けた検討に入り、関係法令の改正案の早期の国会提出を目指す。
報告書によると、延長の対象は、実績があり適正な体制が整っている優良な企業・団体が受け入れ、一定の要件を満たす実習生。一度帰国した場合も、再来日して２年間程度の再実習を認めるよう求めた。受け入れ先ごとの人数にも常勤職員数に応じて枠を設定し、優良企業には増加も認めるべきだとした。また、実習対象業種を現在の農業や漁業、建設業など７分野６８職種から拡充することも提言。自動車整備業や林業、介護、総菜製造、店舗運営管理といった業種を列挙し「途上国側のニーズも踏まえて見直しを検討すべきだ」とした。実習生は労働者としての権利が守られにくく、賃金未払いなどの不正も相次いでいる。報告書は、受け入れ先に指導や助言をしている公益財団法人「国際研修協力機構」に、是正を求める法的権限がないことに言及。法令に基づく組織を新設し、実効性のある監視体制を作る必要性を指摘した。罰則の創設や、不正の程度に応じて受け入れ先の名称の公表も検討するよう求めた。【和田武士】
◇外国人技能実習制度途上国の人材育成や技術発展に貢献するため、外国人を実習生として３年を限度に受け入れる制度。１９９０年ごろ現行の枠組みとなり、受け入れ職種や滞在期間が段階的に拡充されてきた。現在、約１５万人が縫製業や農業などに従事している。
◇不正行為許さぬチェック体制を分科会の報告書は、実習生の受け入れ期間延長だけでなく、介護分野などを新たな対象職種とするよう検討を求めた。成長戦略の一環として制度の抜本的見直しを掲げる政府の方針にも沿う内容だ。一方で期間延長に条件を設けたうえ、不正に対する監視強化を求めることで低賃金労働などの問題の是正を目指した。途上国支援という制度の本来の趣旨を守るべきだという考えからだ。
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