重点政策⑤開業率10% ⑥コロナ第8波に万全の備えを ⑦区長給与・退職金の2割カット

こんばんは。

森澤　恭子です。

10月2日の品川区長選挙では最多得票、12月4日の再選挙に挑戦予定です。

重点政策５つめ、地域経済に関する取組です。開業率10%を目指します。

開業率は、地域経済がいかに活発に動いているのかを示す一つの尺度です。品川区は2016年時点で6.79%と23区中7位でした。一位の渋谷区は14%を越えています。品川区には五反田バレーや西大井、大崎、MUSAKOHOUSEなどの創業支援施設もあり、さらに創業しやすい制度を整えていくことが必要だと考えます。

旧東海道を始めとして歴史や伝統、文化的な場所をもっと有機的につないでいくこと、品川区の活力の源でもある商店街についてもプレミアム商品券やデジタル地域通貨などを通じてをさらに応援し、品川区の中でお金が循環していく流れをつくっていきたい。目黒川、天王洲、運河など、水辺空間など観光産業が伸びる要素もたくさんあります。

品川駅のリニア新幹線の開業も控えており、東京都地方を繋ぐ交通利便性という点でも申し分ありません。一方で、中小企業センターの老朽化が進み、改修もしくは移転が必要なタイミングを迎えているという指摘や展示会等の産業交流を行う場所が少ないという指摘もあります。産業交流拠点の整備などを通じて、品川でビジネスをしたいという起業家が増えるよう、東京都と連携して取り組んでいきます。

重点政策の６つめ、新型コロナ対策です。11月に入ってから感染者数がぐっと増えはじめ、第８波が到来したといわれています。一方で、これまでの知見から、コロナの特性や対処法も明らかになってきた部分が多いと考えます。感染症対策はもとより、いかにして日常生活を取り戻していくかということをもっと本格的に議論していく必要があります。そこで、新型コロナ第8波に万全の備えをするとともに、感染症対策を抜本的に見直すために、医療専門職を登用します。目の前にあるコロナによる健康リスクだけでなく、子ども達の発達や成長機会が失われていることは看過できませんし、高齢者の認知症やフレイルが進行していることも非常に心配です。保健所機能も含めて総点検を行いたいと思います。

重点政策７つめは、区長給与・退職金の２割カットです。都議としても行ってきた、改革姿勢を今後も継続して示していくということです。コロナ禍や物価高騰で区民の暮らしはますます厳しさを増しています。その気持ちに寄り添い、ともに進める区政を体現することが大切だと考える次第です。
あわせて、他の自治体に比べて遅いとの指摘もある区政のデジタル化については、民間からデジタル専門人材を登用し、ペースをあげて取組んでいきたいと思います。区民の皆様の利便性向上に繋がる取組を進めるとともに、区民提案制度など区民の声が直接届く仕組みにも取組んでいきます。