重点政策①区役所建替え（新庁舎整備）費用約200億円の区民負担の軽減　#品川区長選挙再選挙

こんにちは。

森澤　恭子です。

10月2日の品川区長選挙では最多得票、12月4日の再選挙に挑戦予定です。

昨日示させていただいた、7つの重点政策の内、まずは区役所建替え費用の約200億円軽減について説明します。

品川区では、建物本体や設備の老朽化が進んでいる区庁舎について、令和9年度に向けて新庁舎整備計画が進んでいて、概算事業費を、建設工事費・外構工事費の他に調査・設計費を勘案し、400億円以上としています。

（品川区新庁舎整備基本計画（案）より）

私としましては、豊島区や渋谷区の事例なども参考に、区役所建替えに関する区民負担の軽減について、前回の選挙前から検討を開始していましたが、他候補が示されている案等も検証しつつ、実現可能な数字とプランをお示しできるまでに2か月間の検証時間を要しました。

結論としては、区役所跡地に民間活力を導入し、一体的な街づくりを進めることで、現行の移転・整備計画は維持しつつ、庁舎建設の区民負担200億円軽減をはかるとともに、区民ニーズを反映した街づくりを進める、ということです。

具体的には、跡地活用において、最新の官民連携手法を導入し、民間事業者に定期借地権を設定して貸し付けその収入を得ることで実現します。

渋谷や竹芝の都市再生ステップアッププロジェクトで見られるように、収益施設を認める一方で、一定の公共空間整備を義務付けることで、区民の貴重な財産である跡地活用について、収益性と公共性の両立を目指します。

専門家に試算もお願いして、一定の公共空間を整備してなお、約200億円の財源捻出が可能であるとの判断に至りました。

区役所跡地の活用方法について区民の皆さんのご意見を伺っていますと、様々な考え方があります。ウェルネス、つまり心身の健康に資するものや、障がい者福祉、高齢者福祉など福祉的な用途に使ってほしいという声もあれば、文化ホールや展示場、あるいはスポーツアリーナという声も聞こえてきます。まずは、これらの意見をとりまとめ、品川区全体ひいては東京都全体を俯瞰した街づくりをする必要があります。

そこで、私は、区民による跡地活用検討委員会を設置して、区民ニーズの叶う街づくりを進めます。新庁舎の供用開始が令和9年ですから、充分に時間はあります。

まずは、現行の新庁舎整備計画を滞りなく進めるとともに、跡地活用を含む一体的な街づくりで、区民負担の軽減と区民ニーズを叶える街づくりを進めていきます。

明日以降その他の重点政策もまたお伝えします。

(11/24 追記）
区役所跡地にアリーナを、という声もあり、検証をしました。
しかし、跡地の形状等から大規模なアリーナの建設は難しく、跡地におけるアリーナ建設と収益確保(建替え費用軽減の原資)の両立は困難との判断に至りました。
また、意見交換を重ねる中で、ひとえにアリーナと言っても、スポーツ施設やライブ・エンタメ施設、あるいは展示場など、様々な考えがあることがわかりました。
用途や規模などの方向性をとりまとめた上で、候補地探しや費用の捻出方法などについても、中長期的な視点で丁寧な議論を重ねなければならないと考えています。
決して、スポーツ振興や文化創造、新産業創出や防災機能の向上を否定するものではなく、引き続き検討を重ねてまいります。

性別や障がいの有無、