こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
だいぶ報告が遅れ始めていますが・・・
一昨日の総務委員会のデジタルサービス局の質疑の紹介。
東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針（案）について
①ミッション・ビジョンで「デジタルの力で都政のQOＳを飛躍的に向上させ、都民のＱＯＬを高めていく」とは、具体的にそのサービスの向上、都民の生活の質の向上は何をもってはかるのか。具体的にはどのような目標を共通認識としているのか、伺います。
答弁概要）
〇本年度実施した都民の実態調査において、行政手続きの満足度等は海外諸都市と比較して低く、これまで行政が提供しているデジタルサービスについては、利用する人は多いものの、そのサービスの使い勝手に満足されている方はあまり多くない。
〇このような現状をふまえ、行動指針では、都政のQOSの向上を図っていくため、都民のみならず、誰しも”使いやすく、満足度の高い“デジタルサービスを提供していくことが共通の目標
使いやすくする、使い勝手を良くするというのは大前提。
デジタル化が、行政全体の効率化や都民ひとりひとりへの個別最適化につながり、その結果、行政サービスの質が向上し、満足度が高い都民生活につながる。そのことを常に意識して進めていただきたい。
②行動指針はどのように庁内に浸透させるのか。関係する職員の文化として定着していく取組について伺います。
※他の議員から質問があり割愛
答弁概要）
〇行動指針の策定にあたっては、局内の若手中心のプロジェクトチームにおいて、素案を策定し、そのうえで、庁内各局の職員とデジタルシフト推進担当課長のなどの民間経験者が参加したワークショップを開催
〇ワークショップでは、行政におけるデジタルサービスの課題や今後のあるべき姿などについて議論を行いながら、参加者共通の価値観を醸成
〇このような取り組みを、行動指針公表後も継続して実施し、デジタルサービスの開発や運用に携わる職員に浸透させ、組織の文化として定着
③区市町村のデジタルサービス開発・運用においてもこのような行動指針に沿って取り組んでいくことは重要だと思うが区市町村へはどう共有し浸透していくのか。
答弁概要）
〇都民の視点に立てば、行政サービスは、東京都に限られておらず、都や区市町村が連携していくことが、都民にとって、より価値の高いサービスにつながっていく
〇このため、行動指針では「オール東京一丸となって取り組もう」という標語を設け、国や区市町村、民間との連携をより一層強め、オール一丸となって、取り組んでいくことを明記
〇これを踏まえ、本行動指針を共有すべく、今後、都職員向けワークショップ等に、区市町村職員にも参加いただくとともに、昨年立ち上げたCIOフォーラムなどにおいても情報展開
④「#1 顧客視点でデザインしよう」とある。
開発段階で、その機能が「顧客に真に価値をもたらすものなのか？行政側に都合の良い機能になっていないか？」という視点をもつとあるが、そもそも、申請などについては煩雑な書類提出などが度々指摘される。システム、デジタル化ということだけでなく、そもそもの制度設計などにふみこむ必要があるのではないかと考えるが、どう取り組んでいくのか。
答弁概要）
〇昨年7月に策定した「東京デジタルファースト推進計画」では、申請などの行政手続きのデジタル化にあたっては、デジタル化を目的とせず、デジタル化により利用者の利便性を高め、同時に行政効率を上げていくことを目指していくものとしている
〇このため、デジタルサービス局では、行政手続きのデジタル化にあたり、書類の提出等を減らし、利用者負担を軽減するとともに、業務フローの抜本的な見直しを行うよう、各局を支援
〇行動指針においても、利用者視点に立った取り組みを明記しており、引き続き、各局とも連携のうえ、ユーザーの声を起点としたデザイン思考に基づくデジタルサービスの開発・運用に努めていく
デジタル化の前の業務の見直しを徹底していただきたい
東京都デジタル人材確保・育成基本方針について
⑤職員のデジタル力向上に向け、目的や対象者に応じた研修など体系的な育成策として東京デジタルアカデミーの取組は、自前で育成する余力やリソースのない区市町村にとっても有効で都内区市町村職員も受講できるようにすべきと考えるが、どうか。
答弁概要）
〇都はこれまで、区市町村職員を対象としたDXに関する勉強会を開催するほか、都庁職員向けのセミナーにも区市町村職員が受講できる環境を提供
〇新設する東京デジタルアカデミーにおいては、都職員の人材育成だけでなく、区市町村との連携も柱の一つに位置づけており、来年度はこれまでの勉強会に加え、新たに住民と接する窓口などの最前線の職員を対象に、最新のデジタルツール等をテーマにした「研修会」を開催
〇こうした取組を通じて、都のみならず、区市町村職員のデジタル力の向上を図る
⑥民間人材の登用を促進するにあたって、「都の組織的な慣習などに戸惑う場面が起こり得るものと想定」して、所属長、同期やサポートメンターなどタテヨコナナメのサポートをするというオンボーディングの取組を進めるとしています。こうしたサポートももちろん重要ではありますが、これを機に、都の慣習自体を見直す契機ともすべきだと考えます。民間人材と共に都のデジタル化を進めていく上では、都のルールや慣習に合わせてもらうだけでなく、民間の仕事なども手法も柔軟に取り入れていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針の原案では、これまでの慣習や前例に倣うだけでなく、より良いデジタルサービスの実現に向けて改善を続けていくことを盛り込んだところ
〇今後、民間人材が有するスキルを活用することに加え、都職員が民間の手法を柔軟に学びとるなど、多様な経験をもつデジタル人材と都職員がスクラムを組んで協働することで、QOSの高いデジタルサービスを実現
都職員が民間の手法を柔軟に学びとる、ここがとても大事だと思います。誰もが経験したこともないような危機が訪れたり、変化のスピードが早い時代にあって、時代の変化に素早く対応する民間のやり方には学ぶことが多いと思う。もちろん公務員として守らなければいけないというところも多々あるということは大前提で、お互いの良いところを学びあって、よりよい都政にしていただきたい。
未来型オフィスについて
⑦都政改革の一環として、フリーアドレスやスマートフォンへの切替などにより、未来型オフィスを整備。一般的に、フリーアドレスは、部署や部門間を超えた社内コミュニケーションが活性化する、業務の効率化が図れるなどのメリットがあると言われていますが、改めて都庁における「未来型オフィス」狙いとこれまでの成果について伺います。
答弁概要）
〇未来型オフィス実現プロジェクトは、デスク、紙などにしばられない働き方への転換により、活発なコミュニケ－ションを促し、組織の壁を超えたイノベーションの創出、生産性の向上を図ることが目的
〇令和3年度は、事業部門や総務部門など業務の性質が異なる6部門において整備を進めており、職員の意見を反映し、多様なミーティングスペースを整備するなど、各職場の業務の性質に即したオフィス環境となるよう未来型オフィスを整備中
〇稼働から約1年経過した先行整備部署では、Web会議等デジタルツールの積極的な活用が進み、コピー軒数が都庁全体平均よりさらに70％程度少なくなるなど仕事の進め方がデジタル化するとともに、テレワークへの前向きな雰囲気が醸成され、意識や働き方に変化
意見を反映しながら、オフィスのレイアウトなどを決めているということで、それ自体が主体的に働き方を考えていく意識改革につながると感じた。
⑧来年度の取組と今後の展望について伺います。
答弁概要）
〇来年度はこれまで未整備の局を中心に15部門さらに未来型オフィスを拡大
〇加えて、これまでの実践の中で職員から寄せられた声をふまえ、職員同士の信頼関係を強化したり、テレワーク中でも気兼ねなく会話したりできるようにするため先行整備部署を含めて、二人用ブースを整備する他、仮想空間のオフィスで自由にコミュニケーションができるデジタルツールを導入
〇このように、職員の働く環境を変えることで、職員の意識を変え、イノベーティブで付加価値の高い仕事を進める組織へ転換
部署によって向き不向きはあるかもしれませんが、都民の多様なニーズに対応するため、クリエイティブな発想がうまれ、イノベーティブで付加価値の高い仕事を進める組織へ転換期待
～続きはまた明日以降～
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東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
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