青少年健全育成審議会、ネットトラブル未然防止、再犯防止推進計画等〜都民安全推進本部への質疑

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

今日は総務委員会で、人事委員会、監査事務局、都民安全推進本部、政策企画局の事務事業質疑（所管する施策について何でも質疑ができる年1回の機会）の日で、

私からは、都民安全推進本部、政策企画局に対して質疑をしました。

まずは、都民安全推進本部の質疑を紹介します。

まずは、表現の自由を守る約束をしている立場として、不健全図書類の指定や優良映画等の推奨を行う青少年健全育成審議会の運営について聞きました。

①議事録の公開について、「審議会終了後およそ1か月半後」とされていますが…実際には2か月程度かかっている場合もあります。審議会が与える影響を鑑み、迅速な議事録公開を求める声があります。できる限り早い議事録公開ににつとめるべきと考えるが、見解を。

答弁概要）
〇　議事録は、およそ１カ月半後に公開すると取り決めているが、委員の発言の趣旨が読み手に正しく伝わるように丁寧に確認するため、２か月近くかかる場合もある。
〇　今後も引き続き、事務局、委員の確認後速やかに公開するように努めていく。

☞ぜひ速やかな公開をお願いしたい。

②「審議会は、原則としておおむね月1回開催する」ということだが、本来であれば、定例的に開催するのではなく、諮問すべき図書が見つかった時点で開催すべきであると考えるが、見解を。

答弁概要）
〇　都では、不健全図書類の指定にあたり、図書類の調査購入、指定基準に基づく諮問候補図書類の選定、自主規制団体からの意見聴取、審議会への諮問、審議会の答申・決定という流れで実施しており、おおむね一か月程度を要する。
〇　そのため、運営上、原則としておおむね、月１回開催することとしている。

☞審議会には、必ず諮問すべき図書が提出されていることもあり、月1回の開催に向けて購入し選定しているのではないかという見方もできる。諮問すべき図書が見つかった時点で開催するという方法、考え方も検討すべき

③審議会に先立ち、都は、自主規制団体からの意見聴取をしていますが、令和3年度に入って4月、7月、10月と自主規制団体からの意見聴取結果の過半数が「指定非該当」。審議会の諮問にかかると「指定該当」となるのが現実であり、自主規制団体の過半数が「非該当」としているものも都として「指定該当」としている状況。これは今年だけでなくこれまでも起きているということ。
過半数が「指定非該当」という自主規制団体の意見も尊重していくべきものと考えるが、見解を。

答弁概要）
○　東京都青少年健全育成条例においては、審議会の審議に先立ち、自主規制を行っている各団体から意見を聴くこととしている。
〇　なお、都は、その意見を審議会に資料として提出している。

☞「自主規制団体」の意見がきちんと参考とされるよう、改めて審議会委員のみなさまに認識いただきたい。
審議会における委員の「感じ方」や「捉え方」には個人の価値観が色濃く反映される一方、不健全な図書類の指定がなされると都内の多くの書店やネットでは入手ができなくなり、エンターテインメントの「表現の自由」という観点からは、権利の制限という大きな影響を与える。引き続き、慎重な審議がなされることを要望。

次に、町田市のいじめの事件を受けて、子どもたちのネットトラブル防止について聞きました。

④子供たちがインターネットでのトラブルや犯罪に巻き込まれることのないよう、都民安全推進本部としても公立学校における取り組みを充実させてきたと認識。
一方で、町田市ではチャットによるいじめ事件が発生しました。学校での一人一台端末の活用が進む中で、学校現場と連携し、ネットによるいじめ、友人同士のトラブルの未然防止の取組の強化が必要だと考える。都民安全推進本部の取組を。

答弁概要）
〇　青少年を取り巻くインターネット環境の変化に伴い、インターネット上でのトラブルや犯罪の未然防止の取組が一層重要になっていると認識している。
〇　都は、青少年がインターネットを介したトラブルや犯罪から身を守る防止策等について学ぶことのできる「ファミリeルール」講座を運営するとともに、インターネットやスマートフォンに関するトラブルについて、気軽に相談できる総合的な窓口「こたエール」を開設している。
〇　今後とも、インターネット上のトラブル等から身を守る防止策の普及啓発とアクセスしやすい相談窓口の運営に取り組んでいく。

都教育委員会では、子どもたちに配布された端末に、「こたエール」を含め相談窓口等の情報を一覧にしたホームページをブックマークしてもらうために各区市町村に働きかけるなどの取組を行っていると伺っている。
⑤都民安全推進本部としても、ネットトラブルに関する相談窓口である「こたエール」の周知をより一層行うべきと考える。見解を。

答弁概要）
〇　都民安全推進本部では、「ファミリeルール」講座の中で、相談窓口「こたエール」を案内するとともに、教育庁をはじめとした関係機関等と連携し、小学校・中学校・高等学校の児童・生徒等に６８万枚のリーフレットを配布するなど周知を図っている。

☞引き続き、都教育委員会と連携し、子どもたちのネットトラブルの未然防止と共に、何かおきてしまった時に子どもたちやその保護者が速やかに相談窓口につながり、問題が小さいうちに解決につながるよう、都民安全推進本部としてもつとめていただきたい。

次に、2年前の決算特別委員会でも取り上げた、女性に対する犯罪の防止対策に関連して伺いました。

女性に対する犯罪防止対策については、DV、ストーカー、痴漢、盗撮等の被害防止に向けて取り組んでいるということ。
2年前の決算特別委員会でも、特に、DVの未然防止、DVへの理解を若年層において進めることは、非常に重要だとして、取り上げた。

最近、愛知県内の高校生を対象に行われた調査では、交際相手から、「ばか」とか「死ね」といった暴言を受けたことがあると回答した生徒が、女性でおよそ２割、男性でおよそ１割いた一方で、「デートＤＶで悩んでいる」とした生徒は、男女とも全体の１％未満としかおらず、専門家は「交際相手からの暴力＝デートＤＶについての知識が不足していて、対等なコミュニケーションがとれていないおそれがある」と指摘。
こういった「デートDV」を始め引き続き、「DV」への正しい理解を促していく必要がある。

⑥都民安全推進本部では、啓発リーフレットを作成し配布していますが、2年前の質疑でもDVについて知ってもらう機会として、大事な取り組みで、その接点を有効に生かしていただきたいとお伝えした上で、女性や大学生が開きたい、読みたいと思うリーフレットとしてさらに工夫をして欲しい旨と申し述べたが、どのように取り組んでいるのか。

答弁概要）
〇　女性に対する犯罪対策リーフレットについては、令和２年度より、携行しやすいようサイズを小型化するとともに、表紙に男女を並べたデザインとして、表題も「ＮＯ！犯罪しない、させない快適ＬＩＦＥ」として、男女問わず、誰でも手に取ってもらえるよう工夫した。
〇　リーフレットは、女性に対する犯罪被害防止講習会での活用のほか、警察署、区市町村、都内の大学、短期大学、専門学校等に配布している。各学校については年度末に送付し、新入生のオリエンテーションの場での活用を依頼している。

☞リーフレットにより被害防止対策や相談先が分かるのは大切。
リーフレットを小型化し、デザインを工夫するなど誰にでも手に取りやすく改良したことで、さらに情報提供が進むことは評価。社会情勢に合わせて引き続きの工夫をお願いしたい。

一般的に女性が被害者として語られることが多いDVだが、女性のパートナーからの精神的、肉体的な暴力に苦しむ男性も少なく、女性から暴力を受けていることを「男らしくない」「恥ずかしい」などと世間体を気にして打ち明けられずにいるため、潜在的には多くあるのではないかという指摘も。真にジェンダー平等な社会を実現していくためには、女性から男性に対するDVについての啓発も取り組んでいく課題とする必要があると考え、2年前にも指摘。
⑦女性から男性に対するDVの実態と、その後の対策についての検討状況について。

答弁概要）
〇　警視庁の統計によると、令和２年中のDVの相談者8,627人のうち、男性の相談者数は1,800人で、全体の20.9パーセントとなっている。
〇　女性から男性に対するDV対策については、既に犯罪被害防止講習会において、女性が加害者となる事案も多い旨の内容を取り入れているほか、リーフレットにも「女性が加害者となるDV、ストーカーもあります。」等の記載をするなどして、注意喚起を行っている。

☞女性のみならず、男性も被害者になっていることをもっと世の中に知ってもらう必要がある。リーフレットには、女性向けの相談窓口が記載してあるが、男性の相談先が載っていない。男性も相談してよい、相談できる、ということを広く周知していくためにも、今後、男性の相談窓口も記載されることを要望。

最後に、おくざわ都議と共に力を入れてきた再犯防止推進計画について伺いました。

⑧都は、再犯防止のための相談事業を実施しており、犯罪をした者等からの相談をアセスメントした上で、適切な機関へとつなぐなど必要な支援を行っているということです。令和2年度から、犯罪に関する悩みを抱える方、その家族や関係者を対象に相談窓口を設置したということだが、具体的な相談事例、その成果について。

答弁概要）
〇　相談事例としては、万引きを繰り返す女性に関するもので、強迫性障害等の複数の精神疾患がうかがわれたため、継続的に丁寧にお話を伺った上で、医療機関を紹介するなど、適切な相談機関につなぐ窓口として機能しているものと考えている。

☞ぜひ当事者に届くよう引き続き取組の強化を。

⑨都民安全推進本部において保護観察対象少年を会計年度任用職員として雇用し、非行歴のある若者に「就労の機会を与え、本格的な就労に向けた第一歩」として社会復帰に向けた取り組みの一環として取り組んでいる。毎年、1か月～2か月程度、1名ないしは2名を採用。
一緒に働く側の理解も必要だと思うが、都民安全推進本部において、その点についてはどのように理解を進め、実際に受け入れての変化があったのか。

答弁概要）
〇　保護観察対象少年の雇用に当たっては、関係職員にこの取組について説明し、理解を得た上で働く環境を整備
〇　実際に少年等と接することで、当本部における再犯防止施策に関する理解が深まっていると認識

☞一緒に過ごす、働く、という経験は、やはり何にも代えがたい相互理解につながる。
ぜひ、そういった経験を都庁内外にひろめ、一度罪を犯して再起しようとする人を採用する職場が増えるよう、尽力して欲しい。
東京都が認証を始めた、就労に困難を抱える方が必要なサポートを受け、他の従業員と共に働く社会的企業「ソーシャルファーム」においても出所者を雇用する事業所が認証されている。再犯防止にもつながる雇用の取組が進むよう、都民安全本部の力添えを。

⑩再犯の理由は、孤立と生活困窮がある。病気や障がいがあるにも関わらず、適切な支援につながっていないというケースも。「再犯防止推進計画」の元に、福祉的支援や就労支援など個々の事情に合わせたきめ細やかな支援が必要。
福祉保健局、産業労働局などととの連携を強化し、方向性を一にした上で、取組を推進していくことが必要ですが、具体的にどのように取り組んでいるのか。

答弁概要）
〇　都は、「東京都再犯防止推進計画」に基づき設置した「東京都再犯防止推進協議会」において、庁内各局のほか、国の関係機関、民間団体等と再犯防止推進計画に定める重点課題への対応等について協議し、再犯防止に向けた取組を推進
〇　これまでに、福祉保健局や産業労働局などに関わる課題として、薬物依存者への支援や就労支援などを議題に設定し、関連施策について情報交換等を行っている。

☞情報交換にとどまらず、都民に着実に取組が届くよう、都民安全推進本部がリーダーシップを発揮を。

⑪また、再犯防止のためには、地域で孤立しないよう、地域で様々な支援を受けられることが重要。一方で、令和3年8月現在、再犯防止推進計画を策定しているのは、まだ10区市町村しかないということ。
実務者会議の資料によると、「所管部署が決まらない、庁内調整が進まない」「庁内における再犯防止に関する理解が進んでいない」という課題があるということですが
区市町村の取り組みが進むよう、先進自治体のノウハウの共有などを進め、都としても積極的に働きかけていくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
〇　都では、区市町村が再犯防止に取り組むための助言等を行うとともに、再犯防止推進協議会や再犯防止に関する研修会において、都や他自治体の取組等を共有
〇　今年度開催した協議会では、先行自治体の事例として、名古屋市が法務省の再犯防止施策の推進を図る「地域再犯防止モデル事業」として実施した、高齢者を福祉サービスにつなげる支援等の取組について報告
〇　また、再犯防止に関する研修会では、既に再犯防止推進計画を策定している中野区が、計画策定の経緯や、計画の推進における庁内外との連携について講義

⑫2月の東京みらいの一般質問において、再犯防止推進計画に基づく各自治体の取り組みへの財政支援について、今年度から国が大きく削減する方針ということをふまえ、国へ成果を伝えていくという答弁があったが、具体的にどのように取り組んでいるのか。

答弁概要）
〇　国に対しては、再犯防止推進協議会等を通して、都が実施する「犯罪お悩みなんでも相談」の取組状況や成果等を伝えるとともに、国への提案要求において、地方公共団体が再犯防止施策を推進するにあたり、国より必要な支援を行うよう、提案している。

☞様々な主体との連携による成果にこだわり、引き続き、国への相応の支援を求め、都と区市町村で再犯防止の施策が進むよう、取り組みを。