総務委員会〜デジタルサービス局の事務事業質疑

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

昨日の総務委員会、

今日は

デジタルサービス局の質疑を紹介します

①業務のデジタル化による都庁の生産性向上について
「シントセイ」には、業務改善とそのデジタル化により、職員がイノベーティブな政策立案やきめ細かな都民対応に注力できる環境を整えるとある。
Q1）その中で、都庁における仕事の生産性の向上を図るため、ＲＰＡを活用した業務の効率化に取り組んでいるということ。どのように取り組み、具体的にどの程度の成果が出ているのか。

Ａ）
〇ＲＰＡは、パソコン等への入力業務や集計作業をプログラムによって自動的に処理する技術で、定型反復的な業務の効率化に有効な技術である。
〇デジタルサービス局では、ＲＰＡの利用に係るライセンスを一括で調達するとともに、各局に対して活用のガイドラインを提示し、操作説明会の開催や、自動化処理の作業工程の作成を支援するなど、各局のＲＰＡ導入をサポートしている。
〇現在、福祉保健局の新型コロナウイルス感染症の重症者報告や、教育庁の障害者雇用状況調査の集計など、４４種類の業務でＲＰＡが活用され、作業時間の短縮など効率化が図られている。
〇作業の自動化によって、処理時間の短縮に加え、入力や転記等に伴うミスの防止、また、職員が企画や折衝など創造的な業務に時間を使うことができるといった成果が出ている。

→→業務の効率化による生産性向上をした先にあるのは、職員時代や都民ニーズに即した政策立案を行い、都民の幸せの向上に資する取組をより多く行う時間と労力をねん出していくこと。常に念頭に引き続き進めていただきたい。
業務改善についての推進も合わせて推進を。

②各局支援について
特にコロナ関連では、福祉保健局によるアプリを活用した若者の接種の促進やオンライン診療のシステム活用、産業労働局の協力金のオンライン申請など、新規の施策に「デジタル」がからんでくるということは増えている。
また、これまで各局が制作した都民向けのポータルサイトなど、それなりの予算をかけてつくったものの、使い勝手がよくなく、改善（リニューアル）が必要だと思われるものもある。
そういったところに積極的にデジタルサービス局が関与していくことが都庁全体のデジタル化の質をあげることにつながると考える。Q2）各局が進めるデジタル化、IT関連事業において、デジタルサービス局はどのような役割を担っているのか。

Ａ）
○　現在、都では幅広い分野においてＤＸ化の取組が進められており、デジタルサービス局では、分野を限らず各局の様々なデジタル化の取組を技術的にサポートしている。
〇　具体的には、各局から支援の依頼を受けたのち、その取組内容に応じて民間企業の経験を持った任期付きのデジタルシフト推進担当課長やICT職員等を支援担当に割当て、適切なデジタルツールの選定や仕様書の確認など、専門的見地から技術的なアドバイス等を行っている。
〇　また、ＤＸ化の取組の効果を一層高める観点で、ダッシュボードなど各局で共通で利用できるツールを整備し、活用を促すとともにその利用方法についてもきめ細かくサポートを行っている。
〇　今後も、各局との連携を一層強化し、都政のＤＸ化の推進役としての役割を果たしていく。

→→各局におけるIT関連事業において、そもそも、システムの構築が必要なのか、アプリ開発が必要なのか、民間アプリを活用するのか、など予算段階から関わっていくからこそ、デジタルサービス局の価値が発揮できるものだと考える。各局からの依頼を待つのではなく、積極的に関与し、各局のDXの最適化に取り組んでいく姿を期待したいところ。各局がIT、デジタル関連事業を行際は、必ずデジタルサービス局を経由しなければならない、といった立てつけ、ルール作りをする必要ではないか。

③各区市町村の支援について
保育所の入所申請書類のオンライン化など、全都的にデジタル化していくべきものがあります。

Q3）各区市町村で共通となるような課題については、都として、モデルプロジェクトなどに取り組んでいくべきと考えるが。

A）
〇　区市町村のＤＸ推進による住民サービスの向上を図るため、窓口手続き等のデジタル化の伴走型支援を行うモデル事業を区市町村と連携の上、実施
〇　区市町村へ対象業務の募集・選定を行い、保育所関連手続きや妊婦相談受付等、５区市の業務について、業務プロセス全体の見直しに取組中
〇　例えば、認証保育所の保育料助成や保育事業者が行う給付金申請の手続きについて、RPAやローコードツール等を活用。デジタル化を図り業務改善に繋げる。
〇　事業実施後は、取組内容の評価を行い、成果を他の区市町村へも横展開

Q4)一方で、同じようなサービスを提供していても、区市町村ごとにシステムが違うケースが多いというのは度々指摘されています。区市町村におけるシステムの標準化、共通化に向けて、どのように対応しているのか。

A）
〇　国は、住民記録等の基幹業務に関する仕様の標準化を推進
〇　民間事業者がこの標準仕様に準拠したシステムなどを、ガバメントクラウド上に構築し、これらを区市町村が活用
〇　区市町村は、サーバーの共同化によるコスト削減や最新技術への対応など、都民サービス向上に資するメリットが得られる。
〇　こうしたメリットを享受するため、令和７年度に向けて、現行の基幹業務システム等をガバメントクラウドに円滑に移行していく必要
○　都は、都・区市町村ＣＩＯフォーラム等で標準化に関する国の動向の共有や、技術的課題を抱える区市町村に対し、専門人材による技術相談を行うなど支援

④スタートアップとの協働など

行政の課題を民間の視点で捉え直し、企業的手法で解決する「キングサーモンプロジェクㇳ」のポイントは、スタートアップを支援して終わりではなく、新たに生まれた経済的価値、課題解決のノウハウなどの果実を評価し、横展開していくものだということで期待し、予算段階の2年前の一般質問で取り上げた。
Q5)当初の狙い通りの事業となったのか。2年にわたる第一期の事業が完了したと認識しているが、具体的にどのような成果があったのか。

Ａ）
〇第一期は昨年までの2年間、医療・福祉や観光・インバンドの分野において4件を選定し、コロナ禍の影響で本年度に実施を順延したインバウンド関連を除いた、3実証を完了。
〇この３つのスタートアップの製品は、課題の解決に資するものと評価し、昨年度末に地方自治法に基づき、政策目的随意契約の対象製品として認定。
〇それを受けて、３つの製品については、今年度、当初実証を行った職場以外でも導入されるなど、都が率先して公共調達を行い、メディアにおいて導入事例が取り上げられるなど、スタートアップの成長に向けた順調な成果を上げている。

日本は、諸外国と比べ、創薬や医療に対して投資の少ない国といわれており、研究を続ける環境が得られないということ。
Q6)創薬系オープンイノベーション事業の取組、中でもブロックバスタートウキョウの今年度の状況とその目指すところについて。

Ａ）
〇創薬系オープンイノベーション事業については、創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム、いわゆるブロックバスタートウキョウの実施や、都内ウエットラボへ入居補助を行っているほか、東京医科歯科大学との連携により、大学の保有する試験機器をベンチャー・スタートアップ等に開放する取組や人材育成講座を実施している。
〇中でも、ブロックバスタートウキョウでは、創薬・医療分野における起業に向けた機運醸成のためのセミナーと、有望な起業希望者等を対象とする選抜プログラムを実施している。選抜プログラムにおいては、起業や資金獲得等に向けて、専門家による指導助言やマッチング支援等を行っており、今年度は、14チームを選抜し、支援を開始している。
〇このブロックバスタートウキョウでは、これまでに７３者に対して支援を行い、起業・事業化が難しいとされるこの分野において、高い起業率を達成するなどの成果を上げている。今後も、創薬・医療分野における起業の活性化や新事業の創出の後押しを通じて、この分野におけるイノベーションの創出に向けて、着実に事業を進めていく。

Q7)高い起業率とは具体的にどの程度なのか、また、創薬分野は、起業後、長期スパンの開発となるため、安定的に資金が得られることが必要だと考えるが、その点についてはどのように支援しているのか。

Ａ）
〇起業率については、これまでブロックバスタートウキョウに起業を目指して参加した者の中で、３割を超える状況。
〇ブロックバスタートウキョウでは、長期間、安定的に資金調達を行っていく上では、ビジネスプランの完成度がその成否に直結するものと考えており、選抜プログラムの中において、専門家によるビジネスプランの磨き上げの支援や、資金調達に向けたメンタリング、国内外の有力なVC等との引き合わせなどの支援を行っている。

Q8)都では「未来の東京」戦略において、2025年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げ、「スマート東京先行実施エリア」における自動運転の早期事業化（2023年度）を目指しているということですが、都はこれまでの数々の実証実験で得られてきた知見をどのように活かし、どのようなケース（場面）において自動運転の活用が有効であると考え、それを実装していこうと考えているのか、また、その取組について。

A）
〇　自動運転技術は、人が運転の際に行っている認知・判断・操作の機能をセンサーや人工知能、電動モーターなどが代行するもの。地域の拠点と居住地等を結ぶことによる、高齢者等の移動手段としての活用のほか、空港と観光拠点間のアクセス性の向上など様々なケースにおいて活用できる可能性。
〇　平成30年度から令和２年度においては、多摩地域及び島しょ部を含む都内各地において実証実験を実施。利用者からは概ね肯定的な反応が得られた一方、交差点での右左折のスムーズさについての課題や利用の需要を踏まえた運賃設定の難しさが確認された。これらの知見について、成果発表会で公表し、官民を含めた関係者に広く共有。
〇　今年度は先行的に5Gインフラを整備している西新宿エリアを活用し、より実際の運行に近い形での実証実験を行う予定である。信号機や路肩に設置したセンサーとの通信などによる円滑な右左折や加減速などの運行制御や歩行者・駐車車両の検知など、より実践的な実験を行う２件のプロジェクトを採択している。
〇　都は、2023年度の社会実装を目指して着実に取組みを進めていく。

→→地域の拠点と居住地等を結ぶことによる、高齢者等の移動手段としての活用のほか、空港と観光拠点間のアクセス性の向上など、どういった活用が都における課題解決に資するのかを見極めながら、そこに注力して取り組んで欲しい。