こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
令和3年第3回定例会、補正予算などを成立させ、閉会しました。
東京みらいとして、
閉会にあたっての談話（考え）を
出しましたので、紹介します。
東京みらいは知事提出の全議案に賛成しました。
令和 3 年度 9 月補正予算では 3387 億円が計上されました。感染が拡大した際に軽症患者者等を受け入れる酸素・医療提供ステーションの運営、新たな臨時の医療施設の確保、全都的なオンライン診療導入による自宅療養者の支援など、医療体制の確保等に向けた大事な予算が盛り込まれています。ワクチン接種率の向上などによって感染拡大のフェーズも変わる中、第 5 波での課題を整理し、第 6 波を想定した医療提供体制の再構築が必要です。さらに、3回目のワクチン接種にあたっては、これまでの接種における課題を整理し、広域行政としての機能を発揮していただくことを望みます。
同時に、いかにして社会経済活動を戻していくのか検証を加速していくことも求められます。政府は、ワクチン接種証明などの活用方法や感染防止の新たな技術を検証するなど、感染リスクを抑えながら、経済活動を正常化させるための仕組みを検討するための行動制限を緩和する実証実験が開始しました。都もこういった実証実験の機会を活用し、ウイズコロナのイベントやエンターテインメント、飲食や観光のあり方について、様々な知見を集め、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んでいくべきです。
また、第 5 波においては、若年層への感染拡大もみられ、家族や本人の健康不安などを理由として、オンライン授業を希望する児童生徒もいます。一人一台のタブレット端末の配備や学校内の WiFi 環境整備などが進んできたものの、オンライン授業を受けた際の「出席」の取り扱いについては、区市町村教育委員会や学校長の判断により、ばらつきもみられます。今後、教育のデジタル化を進めていくうえで、あるいはコロナ第 6 波の備えを考えても、オンライン授業を受けた際の「出席」の取り扱いについて、全都的に要件や基準を定めるよう求めます。
定款が提出された都立・公社病院の独立行政法人化については、感染症医療をはじめとする行政的医療の安定的な提供に向けた不採算部門への財政措置、緊急時の迅速な対応を可能とするガバナンスなどの不安に対しては、適切な対応をとる旨が示されました。独立行政法人化によって、かねてから指摘されていた柔軟な人材の確保や、地域医療機関等との連携が進むよう期待するものです。加えて、14 病院のスケールメリットを活かす組織
をつくるという観点からは、最先端医療の研究促進、レセプトデータや IoT 技術を活用した健康づくりの取組についても力を入れていただきますようお願いします。
木下ふみこ議員については、都議会において２度の辞職勧告決議が決議され、板橋区議会でも非難と説明責任を求める決議がなされました。さらに、議員報酬等に関する条例案が出され、継続審査となりましたが、本件については辞職が適切と考えており、本人がしかるべき対応をとることを改めて強く求めます。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックについては、レガシーが最も重要であると申し述べてきました。障がいのある方も無い方も共に暮らしていくインクルーシブな東京の実現、同性パートナーシップの早期実現などを通じて、全ての「ちがいが輝く」日本へ向けて、東京がリーダーシップを発揮していくことを期待します。
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閉会はしましたが、
来週は、総務委員会があり、
また来週の質疑に向け、準備を始めています
性別や障がいの有無、
家庭の状況などにより
選択を阻まれることなく
自分の望むように生き、
幸せを感じられる日本へ
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東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
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