3分で医療資源、自宅療養、ワクチン接種、子どもの学びの保障について質疑！

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

本日は本会議で質疑。

持ち時間は3分で。

問題意識としては、

①抗体カクテル療法実施など宿泊療養施設の機能強化、自宅療養者のフォローの強化、酸素ステーションの設置、そして、引き続きのワクチン接種の加速化などコロナの感染状況に鑑み、

様々な新たな対策を打ち出しているが、

限りある医療資源を

どう重点的に配置していくのか

俯瞰的総合的に考えて行かなくてはいけない。

（そうでないと、新たな施策が

打ち上げ花火で終わってしまう懸念）

②自宅療養者の健康観察について、

保健所業務の逼迫につき、

専門資格がない職員が対応するケースも。

（実際に、保健所の見立てが

間違っていたというケースを耳にする）

保健所が見立てを間違わないよう

患者やその家族も

正確に自分の症状を伝えられるよう、

重症化の兆候などについてのポイントを

都民に周知すべき。

③都内区市町村間における

ワクチン接種の進捗の差異について

都が広域行政としての調整機能を。

④コロナ禍が長引く中でも

子どもたちの学びと成長の機会を

確保することは大人の責務。

安全を確保しつつ学校行事や課外活動ができるよう工夫するべき。

一方で、感染不安などで登校しないことを選択した場合も進路選択などで不利益にならないよう取り組むべき。

（実際、成績表ださないぞ、内申でないぞ、

などと言われているケースがあるとのこと）

といったところでした。

(photo by Takeru Ichii　@takeru_ichii)

以下、全文です。

新型コロナの感染が拡大し病床が逼迫している中、都は、緊急時の体制として、自宅療養者のオンライン診療や往診の拡大等を進める方針を示し、さらに、酸素ステーションの設置も決めました。また、宿泊療養施設においては、往診体制の整備、一部の施設において抗体カクテル療法が始まりましたが、早期に適切な医療を講じることで重症化を防ぐことは重要で、早急な拡大が期待されます。一方で、引き続き、ワクチン接種の加速も鍵となっており、これまで以上に、様々な場面で医療人材が必要となる中、限りある人材の適切な配置などについて俯瞰して総合的に考えていくことが大変重要です。
Q1）今回都は、「医療非常事態」として総力戦で取り組むということですが、具体的にどのように進めていくのか、伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

答弁概要）
〇都は、これまでに経験したことのない爆発的な感染拡大が進行していることから、医療体制の課題解決に向け、「医療非常事態対応体制」を構築
〇医療を必要とする方に症状に応じて適切に提供するため、東京都新型コロナウイルス感染症医療アドバイザーからの提案等を踏まえ、「緊急時の体制」へ移行
〇　「医療機関の役割の明確化」、「宿泊療養施設の重点化」、「自宅療養者のフォローアップ体制の拡充」を柱に、これらの取組を相互に連携
〇関係機関と連携し、限られた医療資源を効果的に活用しながら、医療提供体制の確保に努めていく

新型コロナは、急変するケースがあることから、自宅療養者の日々の健康観察において、患者の状態を正確に聞き取る必要があります。しかし、感染が急拡大する中で、保健所では必ずしも専門的な知識をもたない職員が対応する場合もあると聞いています。聞き取りの統一基準や聞き方の工夫を保健所間で共有するなど、適切な健康観察が行われるよう早急な対応を求めるものです。
　一方で、患者や家族側も体調悪化や不安が募った結果、電話にて正確に症状を伝えられないこともあります。保健所側が必要とする情報を得ることができず、結果として適切な見立てが叶わず、医療的な対応が遅れることは防がなければなりません。
　そこで、

Q2）患者や家族側も、保健所の見立てに必要な情報や症状を適切に伝えられるよう、重症化の兆候などを分かりやすくホームページに掲載するなど、より広く都民に周知すべきと考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

答弁概要）
〇現在、自宅療養者フォローアップセンターから、パルスオキシメーターの使用者に対し、健康観察で留意すべき症状について周知
〇また、都ホームページにも自宅療養中の注意点を掲載するなど、情報発信を順次実施
〇自宅療養中の患者が安心して療養できるよう、今後も専門家の意見も踏まえながら、わかりやすい情報発信に努める

　ワクチン接種について、当初は7月末までに高齢者への接種を終え、社会経済活動を徐々に取り戻していくのがひとつの目標でしたが、現在は、デルタ株の影響で重症患者が増えている40代～50代に重点的に接種することとしています。感染状況に応じて、接種目標が刻々と変化する中で、都内区市町村間のワクチン接種の進捗における差異をうめることが重要です。

Q3）都は、広域行政としての調整機能をよりいっそう果たしていくべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
○　都はこれまで、ワクチンチーム等を通じた意見交換や情報共有などにより、区市町村の取組を下支えしてきたが、更なる迅速な接種の完了に向け、本臨時会に、医療機関に対する協力金の支給事業を延長する補正予算案を計上。
○　また、自治体間で進捗に大きな差異が出ないよう、各区市町村の接種体制やワクチンの配布率等を踏まえ、都の大規模接種会場用のワクチンを配布するなど、広域的視点からワクチン配分を調整。
○　今後とも、国や区市町村の動向を注視しつつ、希望する都民が一日も早くワクチン接種できるよう、区市町村との連携を更に密にし、効果的な支援を行っていく。

(photo by Takeru Ichii　@takeru_ichii)

　感染状況はいまだ厳しい中ですが、子どもたちの学びを止めてはなりません。子どもたちは約1年半の間、多くの我慢を強いられており、中高生であれば、その半分の学校生活がコロナ禍にある状況です。こどもの感染が増えている状況ではありますが、安全を確保した上で、学びと健全な成長機会を確保していくことは大人の責務です。

そこで
Q4)たとえ緊急事態宣言下でも、学校行事や課外活動なども含めた学びが継続できるよう工夫していくべきだと考えますが、見解を伺います。
　

答弁概要）
○　学校の教育活動の実施については、感染症対策の徹底を図り、児童・生徒等の学びの保障との両立を図ることが必要である。
○　都立学校では、オンラインを活用した分散登校、時差通学、短縮授業など感染状況に応じた学校運営を行っている。
○　学校行事などは、オンラインを活用した文化祭や学年ごとに分けた運動会の実施、校外行事では、徒歩圏での活動や昼食を避けた時間設定などを工夫している。
○　引き続き、児童・生徒等の感染防止に努め、安全な教育活動に万全を期していく。

一方で、

Q5）感染不安等から学校に行くことのできない、あるいは、学校に行かせたくないという選択を保護者がとった場合も、その児童・生徒が学習機会・進路選択などにおいて不利益を被らないよう、取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
○　保護者から相談のあった児童・生徒に対しては、各学校においては、オンラインを活用した取組など、個別に対応を行っている。また、出席等の取扱いについては、基礎疾患がある場合のほか、合理的な理由があると校長が判断する場合、欠席とはしないなどの取扱いが可能となっている。
〇　都教育委員会は、区市町村教育委員会及び都立学校に、こうした内容について周知してきた。
〇　今後とも、登校不安を抱える児童・生徒には、各学校が保護者との情報共有に努めることで、状況を把握して適切に支援するよう、趣旨の徹底を図っていく。

◇録画映像◇

令和3年第2回臨時会録画映像｜東京都議会